[13前] 現代の行政法制

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基本情報

概要

社会問題や紛争状況を正確に把握するためにも,またその上であるべき法制度の設計を検討する際にも,現在の行政法制度を的確に理解していることが不可欠の前提である。この授業では,現代的で多様な法技術が発達しつつある4つの個別行政分野(租税法・社会保障法・環境法・都市法)を取り上げ,行政法総論・行政救済論の知識と個別行政分野の政策的課題とを縦横に連結させて,現代の行政法制の特色と課題を立体的に把握することを目指す。公共政策大学院との共通科目であり,制度設計論の観点が重視される。

授業形式

講義と双方向(演習形式)を併用する。

授業内容

(講義部分)
第1回 オリエンテーション
第2回 制度設計学としての行政法学
第3回 行政手法論と参照領域理論
第4回 立法に対する行政法学の評価基準

講義部分では,社会問題を解決する制度設計論の観点から行政法総論・行政救済論の内容を再確認するとともに,具体的な紛争解決の場面と制度設計論との接合を図る理論的な試みを紹介する。

(演習部分[参加者多数の場合には講義形式に変更])
第5回 租税法(1)
第6回 租税法(2)
第7回 社会保障法(1)
第8回 社会保障法(2)
第9回 社会保障法(3)
第10回 環境法(1)
第11回 環境法(2)
第12回 都市法(1)
第13回 都市法(2)
第14回 都市法(3)

演習部分では,租税法・社会保障法・環境法・都市法の基本的な構造の理解を確認した上で,報告者の興味関心に応じて,喫緊の課題として制度改正が検討されているトピックに関する検討や,これに関連する個別の紛争事例の制度設計論からの研究を行う。

履修要件(公共政策大学院)

特になし。

成績評価方法等

筆記試験及び平常点によるが,筆記試験の成績を基礎として5点以内の範囲で平常点を加味する。平常点は,参加者が20名程度の場合には,演習部分の報告を中心に,小レポート,授業における発言などを加味して付す。参加者多数の場合には,授業に関連するレポート(5~6回の予定)を中心に,授業における発言などの平常点を加味して付す。なお,4回以上授業を欠席したときは,単位を認めない。

リサーチペーパー

教材

自主教材を実費頒布する予定である。具体的な頒布の方法は,授業開始前に掲示等により連絡する。参考書等については第1回授業時に紹介する。
なお,中型六法クラスに掲載されている法令を多数取り上げるため,中型六法(判例六法Professonal,模範六法等)またはそれ以上に詳細な法令集を携行することが望ましい。

到達目標

租税法・社会保障法・環境法・都市法に関する初見の個別行政法規を読み解き,それが意図している制度の構造を正確に把握した上で,その問題点を摘示できる能力を身につけることを到達目標とする。

その他

質問等は授業時間帯の前後及びメールで受け付ける。オフィスアワーは設定しないものの,研究室在室中はいつでも質問等を受け付ける(お互いの時間を有効活用するためにも,予めメール等でアポイントメントをとることを推奨する)。

    

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