paco Home>授業関連>開講科目一覧(九州大学等)>[13集] 行政法研究第二
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基本情報
- 授業科目名: 2013年度集中講義 行政法研究第二(特講流用)
- 講義題目: 行政訴訟改革の動向と課題
- 開講学期・単位数・種別・教室・時間帯: 集中講義(2013年9月・2014年2月)・2単位・研
- 対象学年: 法学府博士後期課程,修士課程(研究者・専修)
- 担当教員: 山本隆司(東京大学大学院法学政治学研究科教授)・原田大樹(京都大学大学院法学研究科准教授)
履修条件
報告時期・テーマの調整の必要上,参加希望者は7月末までに村上裕章教授に連絡をとること。その際には,参加目的と関心のある問題領域を連絡すること。
授業の目的
2004年の行政事件訴訟法改正とその後の判例法理の展開を踏まえ,今後の行政訴訟改革の諸論点について解決の方向性を模索することを目的とする。
授業の概要・授業計画
上記の授業の目的と関連し,参加者の興味・関心のあるテーマを報告してもらうとともに,参加者の関心をも参考に担当教員からも話題提供を行うこととする。なお,修士論文・博士論文執筆中の参加者は,上記の報告に代えて,論文に関する研究報告を行うことも可とする。
授業の進め方
参加者の報告を受けて,全員で議論を行う。
教科書及び参考図書
開講時に指示する。
試験・成績評価等
報告の内容と議論への参加の状況を考慮して評価する。
その他
履修条件記載の事前連絡を,履修登録と並行して行っておくこと。
報告テーマ
報告テーマは以下の通りとする(修士論文・博士論文執筆中の参加者は,当該論文の構想報告とする)。報告者は,下記テーマのうち1つを選び,2004年の行政事件訴訟法改正を踏まえた学説・判例の動向を整理する(テーマ報告)か,改正以後の代表的な最高裁判例の評釈をするかのいずれかを選択する。
- 義務付け訴訟(仮の義務付けを含む)
- 差止訴訟(仮の差止め・執行停止を含む)
- 原告適格
- 公法上の当事者訴訟