paco Home>授業関連>開講科目一覧（京都大学）>[14後] 情報管理論・情報法
お知らせ
- この授業は公共政策大学院（情報管理論）と法科大学院（情報法）の共通科目です。前半は土井真一教授が，後半は原田大樹が担当します。
- 教材のダウンロードはこちらからできます（第8回授業時にお知らせするID・パスワードが必要です）。公共政策大学院生はKULASISから，法科大学院生はWestlawからもダウンロードできます。
シラバス
基本情報
- 科目名： （公共政策大学院）情報管理論 （法科大学院）情報法
- 担当： 土井真一・原田大樹
- 区分： （公共政策大学院）専門基礎科目 （法科大学院）選択科目Ⅱ
- 授業形式： 講義
- 配当年次：（公共政策大学院）1・2回生 （法科大学院）2・3年次
- 開講学期・時間帯・教室・単位数： 2014年度後期・水1・法経十一
概要
この授業では，情報の取り扱いをめぐって発生する法的問題について，幅広く検討する。前半は土井が担当し，主として私人やマスメディアによる情報発信・流通に関する問題を扱う。名誉毀損やプライバシー侵害の認定・救済方法のほか，放送やインターネットによる情報伝達に伴って生じる法的問題も対象とする。後半は原田が担当し，情報公開・個人情報保護法制・行政調査や，行政法学から見た放送制度・通信制度・知的財産制度の特色に関係する諸論点を取り上げる。
授業形式
事前に配布する授業課題・資料の予習を前提として，双方向・多方向形式で進める。この問題領域に関心をもち，意欲的に授業に参加しようとする学生を歓迎する。
授業内容
（原田担当部分）
第8回 行政情報管理1
情報公開制度に関する基本的な理解を確認した上で，重要判例を手がかりに制度の特色と課題を検討する。
第9回 行政情報管理2
個人情報保護制度・公文書管理制度に関する基本的な理解を確認した上で，最近の論点をいくつか取り上げて検討する。
第10回 行政情報管理3
行政情報の収集手段として重要な行政調査と，行政が情報を政策手段として用いる公表に注目し，情報をめぐる権利・利益侵害事例に対応する法理論を模索する。
第11回 放送制度と行政法
放送メディアに対する行政規制の構造と特色を，他のメディアに対する法制度と比較しながら検討する。
第12回 通信制度と行政法
通信制度に対する法的枠組の変遷を確認し，競争法の視点も交えて通信に対する規制のあり方を模索する。
第13回 知的財産制度と行政法
情報法の重要な構成要素である知的財産法制について，その行政法的観点から見た特色と課題を検討する。
第14回 参照領域としての情報法
本授業の後半部分を総括した上で，情報法が行政法総論にもたらす新たな視点や知見を整理する。
履修要件（公共政策大学院）
特になし。
成績評価方法等
（公共政策大学院）学期末の筆記試験の成績に，授業における発言などの平常点を加味して評価する。
（法科大学院）筆記試験の成績を基礎とし，プラスマイナス5点の範囲内で平常点を加味する。
なお，4回以上授業を欠席した場合には，単位を認めない。
リサーチペーパー
無
教材
（参考書）
鈴木秀美・山田健太（編著） 『よくわかるメディア法』（ミネルヴァ書房・2011年）
松井茂記『マス・メディア法入門〔第5版〕』（日本評論社・2013年）
宇賀克也＝長谷部恭男編『情報法』（有斐閣・2012年）
山口いつ子『情報法の構造』（東京大学出版会・2010年）
到達目標
上記「授業内容」記載の各項目について理解，修得し，上記「概要」記載の成果を得ることである。
その他
（公共政策大学院）本年度は法科大学院の「情報法」との共通授業として行われるため，憲法や行政法についての基礎的知識を前提とした内容となる。
（法科大学院）公共政策大学院との共通科目
