[15後] 行政法の基礎

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基本情報

概要

行政法は,民事法及び刑事法と並んで,わが国の実定法体系の3大分野の1つを構成している。本科目は,2年次の「公法総合1」「公法総合2」に先立って,行政作用法総論の内容を重点的に取り扱うことで,行政法的思考の基礎を習得することを目標としている。「作用法」と「組織法」「救済法」は有機的に連関しているため,後2者についても基礎的な内容を取り上げることとする。

授業形式

双方向形式を採り入れた講義形式とする。

授業内容

I. 行政法の基礎理論

第1回 行政法を学ぶ意義・行政組織法の基礎
実定法体系における行政法の位置付け(行政法と憲法,民事法及び刑事法の関係)及び行政法の三分類(組織法・作用法・救済法)について学ぶ。併せて,行政組織法の基本的な概念について理解を深める。

第2回 法律による行政の原理
行政法の最も基本的な考え方である法律による行政の原理について学ぶ。

第3回 行政法の法源
行政法の法源を概観した後,行政上の法の一般原則の内容や意義,法律と条例の関係について学ぶ。

第4回 行政法と民事法
行政法関係における民事法の適用や,民事法関係に対する行政法規の規律について学ぶ。

II. 行政の行為形式論

第5回 行政基準・行政計画
行政基準・行政計画の意義・実体ルール・手続ルールについて学ぶ。

第6回 行政行為(1)
行政行為の概念・類型・効力について学ぶ。

第7回 行政行為(2)
行政行為の実体ルール(無効・取消・撤回を中心に),手続ルール(行政手続法の行政処分手続・行政不服審査)について学ぶ。

第8回 行政行為(3)
行政行為の裁量について学ぶ。

第9回 行政契約・行政指導
行政契約・行政指導の概念・実体ルール・手続ルールについて学ぶ。

III. 行政上の一般的制度

第10回 行政の実効性確保
行政上の義務履行強制・行政上の制裁について学ぶ。

第11回 行政と情報(1)
情報公開法制について学ぶ。

第12回 行政と情報(2)
個人情報保護,公文書管理,行政調査について学ぶ。

IV. 行政救済論の概要

第13回 行政救済法の基礎(1)
行政争訟の基本的な内容について学ぶ。

第14回 行政救済法の基礎(2)
国家補償の基本的な内容について学ぶ。

成績評価方法等

筆記試験の成績を基礎として,プラスマイナス5点の範囲で平常点を加味する。
平常点は授業中の発言の内容をもとに評価する(この他に,小テストを評価対象に加える可能性がある)。
なお,4回以上授業を欠席した場合には単位を認めない。

リサーチペーパー

教材

教科書:
大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論[第2版]』(有斐閣・2013年)(第1~12回)
原田大樹『例解 行政法』(東京大学出版会・2013年)(第1~14回)
判例集:
大橋洋一他編著『行政法判例集Ⅰ』(有斐閣・2013年)(第1~12回)
『ケースブック行政法[第5版]』(弘文堂・2014年)(第13~14回)
参考書:
原田大樹『演習 行政法』(東京大学出版会・2014年)
その他の参考書は,初回授業時に紹介する。

到達目標

「行政法」関係の基礎科目と基幹科目を通じての到達目標については,別に記載する「京都大学法科大学院の到達目標」(行政法)のとおりである。

その他

行政法の判例・学説は毎年積み重なって膨大な量となっている。本科目は基礎的な思考力の習得に力点を置くので,細部の知識については各自で補うこと。授業内容についても,全体の習熟度に鑑み,適宜配分を変更することがある。

    

研究関連

授業関連

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