[20前] 行政法各論・現代の行政法制

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基本情報

概要

社会問題や紛争状況を正確に把握するためにも,またその上であるべき法制度の設計を検討する際にも,行政法学が対象とする具体的な個別法(行政法各論・参照領域)を的確に理解していることが不可欠の前提である。この授業では,行政法総論の知識を再確認した後,現代の行政法制を代表する6つの個別行政分野(租税法・公物法・社会保障法・警察法・環境法・都市法)を取り上げ,行政法総論・行政救済論の知識と個別行政分野の政策的課題とを縦横に連結させて,現代の行政法制の特色と課題を立体的に把握することを目指す。

授業形式

講義と双方向(演習形式)を併用する。

(※PandAを経由したオンデマンド方式で授業を実施する。)

授業内容

第1回 オリエンテーション,行政法総論の復習
第2回 租税法(1) 課税要件形成の過程
第3回 租税法(2) 納税義務確定の過程・租税徴収の過程
第4回 公物法(1) 公物整備の過程・公物管理の過程
第5回 公物法(2) 公物使用の過程
第6回 社会保障法(1) 費用調達の過程
第7回 社会保障法(2) 金銭給付の過程
第8回 社会保障法(3) サービス給付の過程
第9回 警察法(1) 安全・治安維持の過程
第10回 警察法(2) 公衆衛生維持の過程・出入国管理の過程
第11回 環境法(1) 環境負荷物質規制の過程・生態系保護の過程
第12回 環境法(2) 廃棄物処理・リサイクル推進の過程
第13回 都市法(1) 土地利用規制の過程
第14回 都市法(2) 都市整備の過程・まちづくりの過程

第15回 総括・フィードバック(フィードバックについては,授業中に指示する)

履修要件(公共政策大学院)

特になし。

履修要件(法科大学院)

⾏政法総論に関するある程度の理解があること。

成績評価方法等

[公共政策大学院] 定期試験(筆記)を75点,平常点評価(授業内での発言等)を25点とする。

[法科大学院] 筆記試験及び平常点による。筆記試験の成績を基礎として5点以内の範囲で平常点を加味する。平常点は,授業内での発言をもとに評価する。
なお,4回以上授業を欠席したときは,単位認定しない。

リサーチペーパー

教材

○教科書
原田大樹『例解 行政法』(東京大学出版会・2013年)
○参考書等
原田大樹『演習 行政法』(東京大学出版会・2014年)
原田大樹『行政法学と主要参照領域』(東京大学出版会・2015年)

到達目標

初見の個別行政法規を読み解き,その構造を正確に把握した上で問題点を摘示できる能力を身につける。

その他

授業外学習(予習・復習)等︓
webを通じて配布する予習課題・復習課題に取り組む。
使⽤⾔語︓⽇本語
科⽬ナンバリング︓
[公共政策大学院] P-GOV00 62110 LJ41
[法科大学院] P-LAW2066700LJ41

    

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