原田大樹 京都大学教授

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ゼミ生から見た原田先生

九州生まれ九州育ち，九大の若きスターと言えば原田大樹先生です。大橋先生から「彼は条文を読むのが趣味なんでしょうね」と評されたいきさつもさることながら，歩く六法全書（判例つき）のように幅広い知識で我々ゼミ生を助けてくださる存在でいらっしゃいます。

見た目は童顔の好青年，中身は若き研究者（たったひとつの真実見抜く），そんな原田先生のご趣味はケーキ作りだそうです。

以下に原田先生の魅力を簡単にまとめてみます。

原田先生の魅力はまだまだ語り尽くせませんが，いつも勉強熱心で優しい原田先生を私たちはとても尊敬しています。

（市原奈都子，ぱにっく，藤田麻裕子，明石美紗子）

原田先生の研究業績

原田大樹さん（九州大学大学院法学研究院准教授）は，1977年に北九州市で生まれ，1996年に九州大学法学部に入学されました。学部3年の時に本ゼミに加入されて以来，大学院生時代・講師時代を通じて現在に至るまで，ずっとゼミを中心的に担っておられます。さまざまな分野にわたるゼミ生一人一人の報告を，常にしっかり下準備をした上で的確に理解し，改善すべき点を，厳しくしかし建設的に指摘される姿勢は，ずっと変わっていません。

2000年4月に原田さんは大学院修士課程に入学されました。最初の公表研究業績は，修士論文をリライトした「福祉契約の行政法学的分析」（法政研究（九州大学）69巻4号（2003年）765-806頁）です。この論文では，90年代後半以来の「社会福祉構造改革」によって登場した福祉契約に関する行政法学的分析が行われています。ドイツ法との比較検討の上に立って，利用者保護のための法システムを構築する上で民事契約法と行政法的なしくみとが有する密接な関係が指摘されています。原田さんの社会保障・社会福祉法分野に対する強い関心と，行政法学の対象と方法に関する問題意識とが反映された作品です。

2005年3月に原田さんは，九州大学大学院法学府博士後期課程を修了され，博士（法学）の学位を取得されました。その際の学位請求論文をリライトされたのが『自主規制の公法学的研究』（有斐閣，2007年3月）です。九州大学法学叢書の第1冊として出版された同書で，原田さんは一段とスケールアップされた研究を展開されます。これまで個別事例研究や，他の現象との関連で考察されたことはあっても，本格的検討の対象とされることがなかった「自主規制」について，同書は，日本・ドイツ・アメリカにおけるさまざまな法分野の100以上の具体例を収集し，それらを4つのモデル（団体自律モデル・団体参画モデル・監査認証モデル・誘導モデル）に分類した上で，各モデルごとの問題状況とコントロール手法のさまざまな試みを検討しています。「ある社会問題を解決するために国家によって選択・利用される政策手段」という視角から自主規制現象を考察するによって，公法理論自体が変容を迫られていることが指摘され，「公共部門法」としてその対象を拡大すべきこと，多元的な規制システムに対応した形成・調整原理を導出すべきことが提唱されます。

原田さんはいうまでもなくこれからの更なる飛躍が期待される研究者ですが，これまでのご研究の特徴としては，第1に，圧倒的な調査力があげられます。上の両論文では，さまざまな法分野における各国の具体的な法制度が数多くとりあげられていますが，それぞれの特徴を的確に理解するために検討されている文献の量は膨大ですし，その上に立って平明に叙述する手際の良さも特筆に値します。また，法理論的整理のみならず，制度の現実の運用にも情報収集が可能である限り目配りを怠らないという姿勢も一貫しています。

第2に，骨太の構想力です。これら両論文では，常に行政法学総体のあり方についての問題意識が失われることなく検討が積み重ねられ，随所で従来の行政法理論の根幹に再検討を迫るさまざまな提言がなされています。それら提言は，既存の枠組みに安易に寄りかからずに方法と体系を自分自身で構築しようとするしっかりとした姿勢に裏付けられている一方で，上に述べたような圧倒的な調査に裏付けられているため，蛮勇に陥ることなく，必ずしもそれに賛同しない者に対しても説得力を有するものになっています。原田さんは，これからも，日本行政法学全体にインパクトを与えるさまざまな研究業績を積み重ねられていくことでしょう。

（角松生史）

著作物の紹介

著書

• 原田大樹『公共部門法の組織と手続』（東京大学出版会・2024年）[2024年2月]
• 原田大樹『ファーストステップ 演習 行政法』（東京大学出版会・2023年）[2023年4月]
• 原田大樹『現代実定法入門―人と法と社会をつなぐ[第3版]』（弘文堂・2023年）[2023年3月]
• 原田大樹『公共紛争解決の基礎理論』（弘文堂・2021年）[2021年12月] [CiNii]
• 原田大樹『判例で学ぶ法学 行政法』（新世社・2020年）[2020年12月] [CiNii]
• 原田大樹『現代実定法入門―人と法と社会をつなぐ[第2版]』（弘文堂・2020年）[2020年3月] [CiNii]
• 原田大樹『グラフィック行政法入門』（新世社・2017年）[2017年5月] [CiNii]
• 原田大樹『現代実定法入門―人と法と社会をつなぐ』（弘文堂・2017年）[2017年4月] [CiNii]
• 原田大樹『行政法学と主要参照領域』（東京大学出版会・2015年）[2015年3月] [CiNii]
• 原田大樹『公共制度設計の基礎理論』（弘文堂・2014年）[2014年4月] [CiNii]
• 原田大樹『演習 行政法』（東京大学出版会・2014年）[2014年3月] [CiNii]
• 原田大樹『例解 行政法』（東京大学出版会・2013年）[2013年10月] [CiNii]→補遺・正誤表
• 原田大樹『自主規制の公法学的研究』（有斐閣・2007年）[2007年3月] [CiNii]

電子書籍

• 原田大樹『行政法クロニクル』（有斐閣・2019年）[電子版][2019年6月]

論文

• 原田大樹「保険・社会保障・国家補償―公共部門における保険の役割と可能性」法学論叢（京都大学）193巻6号（2023年）64-88頁[2024年4月]
• 原田大樹「JAROの自主規制の構造」Report JARO591号（2024年）12頁[2024年4月]
• 原田大樹「規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引」中田邦博=鹿野菜穂子編『デジタル時代における消費者法の現代化』（日本評論社・2024年）82-97頁[初出2020年] [2024年3月]
• 原田大樹「JAROの自主規制の成立」Report JARO590号（2024年）13頁[2024年3月]
• 原田大樹「自主規制の基礎知識」Report JARO589号（2024年）8-10頁[2024年2月]
• 原田大樹「パンデミックと地方自治」ジュリスト1591号（2023年）20-25頁[2023年12月]
• 原田大樹「プラットフォームビジネス規制の制度設計」千葉恵美子編『デジタル・プラットフォームとルールメイキング』（日本評論社・2023年）180-215頁[2023年9月]
• 原田大樹「消費者行政法の現代化」現代消費者法60号（2023年）117-124頁[2023年9月]
• 原田大樹「聴聞・弁明の機会の付与」行政法研究50号（2023年）101-116頁[2023年6月]
• 原田大樹「参照領域からみた訴訟類型多様化論の現状と課題」行政法研究49号（2023年）321-329頁[2023年3月]
• 原田大樹「今日における訴訟による政策形成・法形成と社会保障」社会保障研究7巻4号（2023年）349-361頁[2023年3月]
• 原田大樹「行政上の契約に関する一考察」法学論叢（京都大学）192巻1～6号（2023年）249-274頁[2023年3月]
• 原田大樹「情報技術の展開と行政法」太田匡彦=山本隆司編『行政法の基礎理論』（日本評論社・2023年）1-25頁 [初出2020年][2023年2月]
• 原田大樹「原子力発電と法」大橋洋一編『災害法』（有斐閣・2022年）17-46頁 [2022年11月]
• 原田大樹「行政法学から見た国家管轄権論」行政法研究44号（2022年）33-59頁[2022年6月]
• 原田大樹「理由提示の現代的意義と課題（3・完）」自治研究98巻6号（2022年）101-125頁[2022年6月]
• 原田大樹「行政法学から見た不動産登記法」秋山靖浩編『新しい土地法』（日本評論社・2022年）117-147頁 [初出2021年] [2022年4月]
• 原田大樹「理由提示の現代的意義と課題（2）」自治研究98巻4号（2022年）103-123頁[2022年4月]
• Hiroki Harada, Legitimacy and Effectiveness of Regulation of Platformers, 64 Japanese Yearbook of International Law 158-172 (2021).[2022年3月]
• 原田大樹「規制戦略論の到達点と課題」法律時報94巻3号（2022年）6-12頁[2022年3月]
• 原田大樹「理由提示の現代的意義と課題（1）」自治研究98巻3号（2022年）77-96頁[2022年3月]
• 原田大樹「コロナ・人権・民主主義」法律時報増刊・新型コロナウイルスと法学（2022年）290-292頁[2022年2月]
• 原田大樹「行政法学から見た宇宙法」法学教室497号（2022年）41-45頁[2022年2月]
• 原田大樹「行政法学から見た相談支援」法律時報94巻1号（2022年）31-37頁[2022年1月]
• 原田大樹「個人情報保護法改正と地方自治」自治総研516号（2021年）1-18頁[2021年10月]
• 原田大樹「規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引」消費者法13号（2021年）20-24頁[2021年10月]
• 原田大樹「プラットフォームビジネス規制の制度設計（下）」法律時報93巻11号（2021年）91-98頁[2021年10月]
• 原田大樹「プラットフォームビジネス規制の制度設計（上）」法律時報93巻10号（2021年）100-107頁[2021年9月]
• 原田大樹「デジタル時代の地方自治の法的課題」地方自治884号（2021年）2-26頁[2021年7月]
• 原田大樹「コロナ・人権・民主主義」法律時報93巻4号（2021年）1-3頁[2021年4月]
• 原田大樹「行政法学から見た不動産登記法（下）」法律時報93巻2号（2021年）100-108頁[2021年2月]
• 原田大樹「行政法学から見た不動産登記法（上）」法律時報93巻1号（2021年）92-97頁[2021年1月]
• 原田大樹「地方自治制度の持続可能性」法政研究（九州大学）87巻3号（2020年）883-914頁[2020年12月]
• 原田大樹「規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引」現代消費者法48号（2020年）35-43頁[2020年9月]
• 原田大樹「情報技術の展開と行政法（下）」法律時報92巻10号（2020年）124-129頁[2020年9月]
• 原田大樹「情報技術の展開と行政法（上）」法律時報92巻9号（2020年）118-123頁[2020年8月]
• 原田大樹「行政法学から見た強制処分法定主義」犯罪と刑罰29号（2020年）93-108頁[2020年3月]
• 原田大樹「処分なき行政訴訟の理論的課題」法学論叢（京都大学）186巻5=6号（2020年）107-144頁[2020年3月]
• 原田大樹「警察法学の発展可能性」大橋洋一=仲野武志編『法執行システムと行政訴訟』（弘文堂・2020年）179-199頁[2020年3月]
• 原田大樹「特別弔慰金を受ける権利」論究ジュリスト32号（2020年）104-108頁[2020年2月]
• 原田大樹「社会の中の法学」法律時報92巻1号（2020年）22-27頁[2020年1月]
• 原田大樹「行政法学からみた法多元主義」法哲学会年報2018号（2019年）10-25頁[2019年11月]
• 原田大樹「政策実現過程のグローバル化」浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『政策実現過程のグローバル化』（弘文堂・2019年）1-8頁[2019年10月]
• 原田大樹「銀行監督のグローバル化と国内行政法の変容」浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『政策実現過程のグローバル化』（弘文堂・2019年）50-66頁 [初出2017年][2019年10月]
• 原田大樹「投資協定仲裁と行政救済法理論」浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『政策実現過程のグローバル化』（弘文堂・2019年）134-161頁 [初出2018年][2019年10月]
• 原田大樹「政策実現過程のグローバル化と日本法の将来」浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『政策実現過程のグローバル化』（弘文堂・2019年）351-376頁[2019年10月]
• 原田大樹「行政法各論と参照領域論」法学教室462号（2019年）82-90頁[2019年3月]
• 原田大樹「総括コメント【個別行政法からみた行政争訟制度のあり方（2）】」自治研究95巻3号（2019年）27-34頁[2019年3月]
• 原田大樹「社会福祉サービス提供と個人情報保護」都市問題110巻2号（2019年）73-80頁[2019年2月]
• 原田大樹「公物と私法秩序」法学教室461号（2019年）84-94頁[2019年2月]
• 原田大樹「独立行政法人論と行政主体論」法学教室460号（2019年）76-85頁[2019年1月]
• 原田大樹「道州制と圏域構想」法学教室459号（2018年）66-74頁[2018年12月]
• 原田大樹「行政委員会」法学教室458号（2018年）72-80頁[2018年11月]
• 原田大樹「仮の救済」法学教室457号（2018年）62-71頁[2018年10月]
• 原田大樹「取消訴訟の訴訟要件」法学教室456号（2018年）82-91頁[2018年9月]
• 原田大樹「行政法解釈と社会保障制度」社会保障法研究8号（2018年）43-66頁[2018年8月]
• 原田大樹「取消訴訟の審理と判決効」法学教室455号（2018年）84-93頁[2018年8月]
• 原田大樹「地域自治の法制度設計」地方自治848号（2018年）2-32頁[2018年7月]
• 原田大樹「当事者訴訟」法学教室454号（2018年）72-80頁[2018年7月]
• 原田大樹「平等原則と比例原則」法律時報90巻8号（2018年）16-21頁[2018年7月]
• 原田大樹「所有権の内在的制約（下）」NBL1124号（2018年）58-66頁[2018年6月]
• 原田大樹「行政審判」法学教室453号（2018年）60-69頁[2018年6月]
• 原田大樹「所有権の内在的制約（上）」NBL1122号（2018年）28-38頁[2018年5月]
• 原田大樹「損失補償」法学教室452号（2018年）60-67頁[2018年5月]
• 原田大樹「国家賠償」法学教室451号（2018年）90-99頁[2018年4月]
• 原田大樹「特集『政策実現過程のグローバル化と法理論』序」社会科学研究（東京大学）69巻1号（2018年）1-4頁[2018年3月]
• 原田大樹「投資協定仲裁と行政救済法理論」社会科学研究（東京大学）69巻1号（2018年）177-201頁[2018年3月]
• 原田大樹「行政上の義務履行確保」法学教室450号（2018年）58-68頁[2018年3月]
• 原田大樹「行政立法と行政基準」法学教室449号（2018年）60-69頁[2018年2月]
• 原田大樹「行政行為の取消と撤回」法学教室448号（2018年）70-79頁[2018年1月]
• 原田大樹「行政行為の無効と取消」法学教室447号（2017年）62-69頁[2017年12月]
• 原田大樹「公共空間のグローバル化と国内行政法の変容―銀行監督を手がかりとして」論究ジュリスト23号（2017年）51-59頁[2017年11月]
• 原田大樹「グローバル化の課題」行政法研究20号（2017年）1-15頁[2017年11月]
• 原田大樹「行政行為の効力」法学教室446号（2017年）72-81頁[2017年11月]
• 原田大樹「行政訴訟と民事訴訟」自治研究93巻11号（2017年）44-63頁[2017年11月]
• 原田大樹「契約と行政行為」法学教室445号（2017年）94-102頁[2017年10月]
• 原田大樹「行政行為の分類」法学教室444号（2017年）80-88頁[2017年9月]
• 原田大樹「行政裁量」法学教室443号（2017年）76-85頁[2017年8月]
• 原田大樹「行政行為論と行為形式論」法学教室442号（2017年）68-75頁[2017年7月]
• 坂東暁＝御手洗潤＝原田大樹「ドイツBID（Business Improvement District）の実地調査報告」Urban Study64巻（2017年）101-119頁[2017年6月]
• 原田大樹「法律と条例」法学教室441号（2017年）58-66頁[2017年6月]
• 原田大樹「行政法と民事法」法学教室440号（2017年）78-85頁[2017年5月]
• 原田大樹「行政の概念」法学教室439号（2017年）50-57頁[2017年4月]
• 原田大樹「街区管理の法制度設計―ドイツBID法制を手がかりとして」法学論叢（京都大学）180巻5=6号（2017年）434-480頁[2017年3月]
• 御手洗潤=原田大樹「ドイツBID最新状況報告」新都市71巻2号（2017年）61-71頁[2017年2月]
• 原田大樹「政策実現過程のグローバル化とEU法の意義」EU法研究2号（2016年）29-62頁[2016年12月]
• 原田大樹「本案審理の充実に向けて」判例時報2308号（2016年）13-18頁[2016年12月] [CiNii]
• 原田大樹「ビッグデータ・オープンデータと行政法学」法学教室432号（2016年）39-45頁[2016年9月] [CiNii]
• 原田大樹「情報通信技術と政府間関係」都市問題107巻7号（2016年）44-52頁[2016年7月] [CiNii]
• 原田大樹「自治体クラウド活用に向けた法的課題」NBL1071号（2016年）13-23頁[2016年4月] [CiNii]
• 原田大樹「人口減少時代における政策実現手法の展開」レファレンス782号（2016年）3-16頁 [2016年3月] [CiNii]
• 原田大樹「国際消費者法への展望」浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（弘文堂・2015年）282-300頁 [2015年12月] [CiNii]
• 原田大樹「グローバル化時代の公法・私法関係論」浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（弘文堂・2015年）17-46頁（初出2014年） [2015年12月] [CiNii]
• 浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大「グローバル化と法学の課題」浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（弘文堂・2015年）1-13頁 [2015年12月] [CiNii]
• 原田大樹「議会留保理論の発展可能性」法学論叢（京都大学）176巻2=3号（2014年）328-347頁 [2015年3月（2014年11月）] [CiNii]
• Hiroki Harada, Establishing Partnership between Public and Private Law in Globalized Policy-Making and Enforcement Process, 57 Japanese Yearbook of International Law 217-227 (2014). [2015年3月]
• Hiroki Harada, Die Zukunft der japanischen Atomenergiepolitik: Glück oder Unglück für Japan?, in: Gisela Trommsdorff/Wolfgang R. Assmann (Hrsg.), Forschung fördern, 2015, S.183-200. [2015年2月]
• 原田大樹「団体訴訟の制度設計──特定商取引法を具体例として」論究ジュリスト12号（2015年）150-155頁 [2015年2月] [CiNii]
• 原田大樹「グローバル化と行政法」高木光=宇賀克也編『行政法の争点』（有斐閣・2014年）12-13頁 [2014年9月]
• 原田大樹「『生活保護法』の適用」法学教室408号（2014年）29-34頁 [2014年9月] [CiNii]
• 原田大樹「集団的消費者利益の実現と行政法の役割──不法行為法との役割分担を中心として」千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務・2014年）52-75頁[2014年4月]
• 原田大樹「適合性評価の消費者保護機能」千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務・2014年）514-531頁[2014年4月]
• 原田大樹「グローバル化時代の公法・私法関係論──ドイツ「国際的行政法」論を手がかりとして」社会科学研究（東京大学）65巻2号（2014年）9-33頁[2014年3月][抄録]
• 原田大樹「行政法総論と参照領域理論」法学論叢（京都大学）174巻1号（2013年）1-20頁 [2014年2月（2013年10月）] [CiNii]
• Hiroki Harada, Atomenergie: Freund oder Feind des Gemeinwohls?, DÖV 2014, S.74-78. [2014年2月]
• 原田大樹「行政法学から見た原子力損害賠償」法学論叢（京都大学）173巻1号（2013年）1-25頁 [2013年8月（2013年4月）] [CiNii]
• 原田大樹「震災復興の法技術としての復興特区」社会科学研究（東京大学）64巻1号（2012年）174-191頁 [2012年12月] [抄録]
• 原田大樹「国際的行政法の発展可能性──グローバル化の中の行政法（1）」自治研究88巻12号（2012年）80-100頁 [2012年12月] [CiNii]
• 原田大樹「政策実現過程のグローバル化と公法理論」新世代法政策学研究（北海道大学）18号（2012年）241-266頁 [2012年11月] [CiNii]
• 原田大樹「多元的システムにおける正統性概念──適合性評価を手がかりとして」行政法研究1号（2012年）49-81頁 [2012年10月] [CiNii]
• 原田大樹「政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来」公法研究74号（2012年）87-99頁 [2012年10月] [CiNii]
• 原田大樹「適合性評価の消費者保護機能」NBL985号（2012年）80-89頁 [2012年9月] [CiNii]
• 原田大樹「TPP時代の行政法学──政策基準の国際的平準化を手がかりとして」ジュリスト1443号（2012年）54-60頁 [2012年7月] [CiNii]
• 原田大樹「現代美術と行政法学」現代民事判例研究会編『民事判例Ⅲ──2011年前期』（日本評論社・2011年）128-135頁 [2011年10月] [CiNii]
• 原田大樹「法律による行政の原理」法学教室373号（2011年）4-10頁 [2011年10月] [CiNii]
• 原田大樹「集団的消費者利益の実現と行政法の役割──不法行為法との役割分担を中心として」現代消費者法12号（2011年）17-29頁 [2011年9月] [CiNii]
• Hiroki Harada, Special Economic Zones as a Governance Tool for Policy Coordination and Innovation, 31 J.JAPAN.L 205-221 (2011). [2011年9月]
• 原田大樹「本質性理論の終焉?──国際金融市場規制を素材として」新世代法政策学研究（北海道大学）11号（2011年）259-282頁 [2011年3月] [CiNii]
• 原田大樹「政策実施の手法」大橋洋一編『政策実施』（ミネルヴァ書房・2010年）53-75頁 [2010年10月] [CiNii]
• 原田大樹「政策の基準」大橋洋一編『政策実施』（ミネルヴァ書房・2010年）77-98頁 [2010年10月] [CiNii]
• 原田大樹「立法者制御の法理論──政策決定の「質」向上のための一試論」新世代法政策学研究（北海道大学）7号（2010年）109-147頁 [2010年7月] [CiNii]
• 原田大樹「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）115-140頁 [2010年4月] [CiNii]
• 原田大樹「国際会計基準採用の法的課題」ジュリスト1380号（2009年）2-7頁 [2009年6月] [CiNii]
• 原田大樹「民営化と再規制──日本法の現状と課題」法律時報80巻10号（2008年）54-60頁 [2008年9月] [CiNii]
• 原田大樹「国際自主規制と公法理論」法政研究（九州大学）75巻1号（2008年）1-28頁 [2008年7月] [CiNii]
• 原田大樹「行政法学から見た制度的契約論」北大法学論集（北海道大学）59巻1号（2008年）408-395頁 [2008年5月] [CiNii]
• 原田大樹「自主規制の制度設計──貸金業規制を中心として」法政研究（九州大学）74巻4号（2008年）817-840頁 [2008年3月] [CiNii]
  [中国語訳] 原田大樹（馬可＝何東訳）「自主規制的制度設計」山東大学法律評論第5輯（2008年）236-251頁
• 原田大樹「福祉契約の行政法学的分析」法政研究（九州大学）69巻4号（2003年）765-806頁 [2003年3月] [CiNii]

判例評釈

• 原田大樹「憲法53条後段による臨時会召集に関する行政訴訟・国家賠償」法学教室520号（2024年）114頁[2024年1月]
• 原田大樹「条約と条例制定の関係」地方自治判例百選（第5版）（2023年）64頁[2023年11月]
• 原田大樹「規制の民間開放と自治体の賠償責任」地方自治判例百選（第5版）（2023年）196頁[2023年11月]
• 原田大樹「国民健康保険の保険料と租税法律主義」斎藤誠=山本隆司編『行政判例百選Ⅰ[第8版]』（有斐閣・2022年）40-41頁[2022年11月]
• 原田大樹「租税関係と信義則」斎藤誠=山本隆司編『行政判例百選Ⅰ[第8版]』（有斐閣・2022年）42-43頁[2022年11月]
• 原田大樹「源泉徴収の法律関係と納税の告知」中里実他編『租税判例百選[第7版]』（有斐閣・2021年）220-221頁[2021年6月]
• 原田大樹「産業廃棄物処理施設の設置許可申請者が県条例に定める周辺住民への周知義務を履行しなかったとしても，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正配慮要件・設置許可取消事由に該当するものではないとして，その取消処分を取り消した環境大臣の裁決の取消請求が棄却された事例（名古屋高判平30・4・13）」判例評論732号（2020年）169-175頁（判例時報2427号169-175頁）[2020年2月]
• 原田大樹「新聞折込チラシと消費者契約法の『勧誘』」メディア判例百選[第2版]（2018年）134-135頁[2018年12月]
• 原田大樹「じん肺管理区分決定の法的性格」行政法研究24号（2018年）139-151頁[2018年7月]
• 原田大樹「租税関係と信義則」宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第7版]』（有斐閣・2017年）50-51頁[2017年11月]
• 原田大樹「国民健康保険の保険料と租税法律主義」宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第7版]』（有斐閣・2017年）48-49頁[2017年11月]
• 原田大樹「保険医療機関指定拒否処分と憲法22条」岩村正彦編『社会保障判例百選[第5版]』（有斐閣・2016年）24-25頁[2016年5月]
• 原田大樹「判批（市街地再開発の結果，同一建物内に病院と薬局が隣接することとなった場合について，保険薬局指定拒否処分が取り消された事例）」判例時報2250号（判例評論675号）（2015年）112（2）-117（7）頁[2015年5月]
• 原田大樹「公共施設廃止に伴う支援金支出の適法性」判例セレクトⅡ 2009-2013（2015年）28頁[2015年2月]
• 原田大樹「規制の民間開放と自治体の賠償責任──指定確認検査機関」磯部力＝小幡純子＝斎藤誠編『地方自治判例百選[第4版]』（有斐閣・2013年）115頁[2013年6月]
• 原田大樹「行政委員会委員の月額報酬を定める条例の適法性」平成24年度重要判例解説（2013年）53-54頁[2013年4月]
• 原田大樹「国民健康保険の保険料と租税法律主義」宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選I[第6版]』（有斐閣・2012年）56-57頁 [2012年10月]
• 原田大樹「処分基準と理由提示（最判2011（平成23）年6月7日判時2121号38頁（民集登載予定））」法政研究（九州大学）78巻4号（2012年）1129-1145頁[2012年3月] [CiNii]
• 原田大樹「公共施設廃止に伴う支援金支出の適法性（最判2010（平成22）年2月23日判時2076号40頁）」法学教室366号（判例セレクト2010[II]）（2011年）11頁[2011年3月]
• 原田大樹「民間委託と国家賠償責任（最判2007（平成19）年1月25日民集61巻1号1頁）」法政研究（九州大学）74巻2号（2007年）351-366頁[2007年10月] [CiNii]

書評

• 原田大樹「ブックレビュー 個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか」自治実務セミナー718号（2022年）71頁[2022年4月]
• 徳本広孝＝野田崇＝原田大樹「学界展望 行政法」公法研究82号（2020年）280-312頁[2020年10月]
• 正木宏長＝原田大樹＝大橋真由美「学界展望 行政法」公法研究81号（2019年）270-301頁[2019年10月]
• 原田大樹「法秩序・行為形式・法関係──書評・仲野武志著『公権力の行使概念の研究』」法政研究（九州大学）74巻3号（2007年）661-682頁[2007年12月] [CiNii]

解説・概説・教材の分担執筆等

• 原田大樹「行政のデジタル化の必要性と課題」下水道協会誌61巻736号（2024年）2-3頁[2024年2月]
• 原田大樹「感染症対策と行政法の役割」南野森編『ブリッジブック法学入門[第3版]』（信山社・2022年）133-148頁[2022年5月]
• 原田大樹「法律と法体系」南野森編『ブリッジブック法学入門[第3版]』（信山社・2022年）35-56頁[2022年5月]
• 大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司編著・飯島淳子＝太田匡彦＝興津征雄＝島村健＝徳本広孝＝中原茂樹＝原田大樹『行政法判例集Ⅰ総論・組織法[第2版]』（有斐閣・2019年） [2019年5月]
• 原田大樹「【総論】 損害」宇賀克也=小幡純子編『条解 国家賠償法』（弘文堂・2019年）145-150頁 [2019年2月]
• 大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司編著・飯島淳子＝太田匡彦＝興津征雄＝島村健＝徳本広孝＝中原茂樹＝原田大樹『行政法判例集Ⅱ救済法[第2阪]』（有斐閣・2018年） [2018年10月]
• 原田大樹「原子力規制委員会・その後」日本エネルギー法研究所月報253号（2018年）1-3頁[2018年9月]
• 原田大樹「消費者行政法の発展可能性」消費者法ニュース116号（2018年）3頁[2018年7月（8月）]
• 原田大樹「まちづくり」条例政策研究会編『行政課題別条例実務の要点』（第一法規・1998年）7001-7030頁[2016年5月]
• 原田大樹「法・政策・行政法学」パブリッシャーズ・レビュー35号（2015年）7頁[2015年5月]
• 原田大樹「障害者差別禁止[改訂稿]」条例政策研究会編『行政課題別条例実務の要点』（第一法規・1998年）3121-3142頁[2014年5月]
• 原田大樹「行政法教育の改革──『例解 行政法』『演習 行政法』が目指すもの」UP499号（2014年）1-6頁[2014年5月] [CiNii]
• 大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司編著・飯島淳子＝太田匡彦＝興津征雄＝島村健＝徳本広孝＝中原茂樹＝原田大樹『行政法判例集Ⅰ総論・組織法』（有斐閣・2013年） [2013年12月]
• 原田大樹=笹田栄司「行政法──憲法との共通点と相違点」法学教室396号（2013年）4-18頁 [2013年9月] [CiNii]
• 原田大樹「法律と法体系」南野森編『ブリッジブック法学入門[第2版]』（信山社・2013年）35-56頁[2013年4月]
• 大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司編著・飯島淳子＝太田匡彦＝興津征雄＝島村健＝徳本広孝＝中原茂樹＝原田大樹『行政法判例集Ⅱ救済法』（有斐閣・2012年） [2012年10月]
• 原田大樹「原子力規制委員会」日本エネルギー法研究所月報217号（2012年）1-3頁[2012年8月]
• 原田大樹「法律と法体系」南野森編『ブリッジブック法学入門』（信山社・2009年）34-55頁[2009年5月] [CiNii]
• 原田大樹「食の安全と行政法の役割」南野森編『ブリッジブック法学入門』（信山社・2009年）182-196頁[2009年5月] [CiNii]
• 原田大樹「障害者差別禁止」条例政策研究会編（北村喜宣編集代表）『行政課題別条例実務の要点』（第一法規・1998年）3121-3144頁[2007年8月] [CiNii]

翻訳

• ハンス・クリスティアン・レール（原田大樹訳）「国際性と学際性による公法の方法論の開放」自治研究91巻11号（2015年）42-75頁[2015年11月] [CiNii]
• ハンス・クリスティアン・レール（大橋洋一＝原田大樹訳）「ドイツ環境法及びヨーロッパ環境法における統合原則」城山英明＝山本隆司編『融ける境 超える法5 環境と生命』（東京大学出版会・2005年）181-204頁[2005年12月] [CiNii]

講演録・報告書

• 原田大樹「デジタル社会における地方自治の新たな可能性」日本都市センター編『デジタル社会と自治体』（日本都市センター・2024年）21-36頁[2024年4月]
• 松本恒雄＝丸山絵美子＝原田大樹＝カライスコス・アントニオス＝村千鶴子＝町村泰貴「座談会 消費者法のあり方をめぐって」現代消費者法60号（2023年）36-71頁[2023年9月]
• 原田大樹「国内公法学からみた間接収用」『エネルギー資源確保に関する国内外の法的問題の諸相』（日本エネルギー法研究所・2023年）61-77頁 [2023年3月]
• 原田大樹「市町村と都道府県の法的調整」日本都市センター編『人口減少時代の都市自治体―都道府県関係』（日本都市センター・2022年）73-86頁 [2022年4月]
• 原田大樹「行政法学からみた投資協定仲裁―日独比較を中心として」『エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相』（日本エネルギー法研究所・2020年）163-178頁
• Hiroki Harada, Globalization and Issues on for Public Law, 2016.
• 原田大樹「日本における議会留保理論」『国会による行政統制』（国立国会図書館調査及び立法考査局・2015年）43-50頁 [2015年8月] [CiNii]
• Hiroki Harada, Redistribution in the Globalized Policy-Making and Enforcement Process, in: International Symposium on Roles of the State in the Non-Profit Transfers, 2015, pp.57-67. [2015年3月]
• 原田大樹「原子力発電所の耐震基準の多層化とその実現過程」『原子力安全に係る国際取決めと国内実施』（日本エネルギー法研究所・2014年）121-140頁
• 原田大樹「財政民主主義へのメタ・コントロールとその法的課題」行政法研究1号（2012年）126-133頁 [2012年10月] [CiNii]
• 原田大樹「集団的消費者利益の実現と行政法の役割」消費者法4号（2012年）12-17頁 [2012年9月] [CiNii未登載]
• 原田大樹「震災復興の法技術としての特区制度」東京大学社会科学研究所編・東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.51『震災復興のガバナンス』（東京大学社会科学研究所・2012年）83-102頁 [2012年8月] [CiNii]

その他

• 北海道新聞2023年12月1日朝刊（コメント）
• 原田大樹「貴重な出会いに支えられて」東筑会報44号（2023年）18頁
• 原田大樹「コロナ禍が遺したもの」京都大学新聞2695号（2023年）8頁（2023年3月16日号）
• 原田大樹「法学の重い扉」法学セミナー800号（2021年）1頁（2021年9月）
• 京都大学大学院法学研究科・法学部 自己点検・評価報告書第15号（2021年）
• 有信会誌第72号（2020年）法学入門の可能性
• 京都大学大学院法学研究科・法学部 自己点検・評価報告書第14号（2019年）
• 京都大学オープンキャンパス2019模擬講義 社会問題から考える法学の役割
• 有信会誌第69号（2019年） 原田ゼミ
• 京都大学大学院法学研究科・法学部 自己点検・評価報告書第13号（2017年）
• 有信会誌第64号（2016年） グローバル化に対応する法理論の模索
• 「環境法から考える 公共部門・公共制度設計の将来」京都大学法学部紹介冊子（2016年3月）
• 京都大学大学院法学研究科・法学部 自己点検・評価報告書第12号（2015年）
• 有信会誌第58号（2013年） 着任のご挨拶
• 九州大学附属図書館報きゅうと7巻1号（2012年） 新入生に読んでほしいこの1冊
• 「すでにはじまっている未来」への扉 紹介 内橋克人『共生の大地 新しい経済がはじまる』（岩波書店・1995年）（kraft：九州大学法政学会学生企画委員会）[※該当ページ消滅のため本サイトに移設]
• 2012年度九州大学法学部パンフレット 大学での勉強ってどんなもの?? 行政法
• 法学部ニュース第10号（2011年） ボーデン湖畔で学んだこと[CiNii]
• 法学部ニュース第5号（2007年） 大橋洋一先生を送る [CiNii]
• 法学部ニュース第4号（2007年） 教員の著書紹介
• 法学部ニュース第2号（2006年）新任教員挨拶 [CiNii]
• 2004年度九州大学法学部パンフレットの座談会

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