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本質性理論の終焉?

2010年10月22日に北海道大学法学部で開催された北大公法研究会(基盤A「関係性及び連携と連帯に着目した新たな行政観の構築可能性とその具体像に関する研究」研究会と共催)で「本質性理論の終焉?: 国際金融市場規制を素材として」と題する報告をさせて頂きました。銀行に対する自己資本比率規制や国際会計基準など,国際レベルで展開する行政上の規範形成が国内法に与える影響を,本質性理論というフィールドから検討しました。公法以外の先生方にもご参加頂き,さまざまな観点からのご質問・ご意見をいただくことができました。

研究会報告に際してはとりわけ,亘理格教授と藤谷武史准教授の多大なご協力を得ました。ありがとうございました。

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