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「生活保護法」の適用

「『生活保護法』の適用」と題する小稿を,法学教室408号(2014年)29-34頁に掲載させていただきました。

今年度前期の法学教室は,条文に注目して,その解釈の方法を説明する特集を憲法・民法・刑法と連続して組んでおり,9月号では行政法が特集されています。憲民刑では個別の条文を対象としていましたが,行政法では1つの条文に焦点を当てることが難しいため,関連する複数の条文を挙げて解説するスタイルになっています。

行政法の条文の解釈・適用にあたっては,問題となっている条文だけではなく,関連する法律の条文,当該法律の委任を受けた法規命令の内容,委任を受けずに設けられている通達等の行政規則の内容などにも目を配り,また行政通則法と個別法,行政上の法の一般原則と個別法の間でも視線の往復を図る必要があります。この小稿では,「生活保護法」の指導指示・不利益処分を具体例にして,そのような作業の方法を説明すると共に,行政法総論の重要な諸概念を具体例に則して説明しています。

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