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第1回 オリエンテーション

本日のオリエンテーションでは,判例評釈の担当,ゼミ論文構想・経過報告の発表日,ならびに,ゼミ役員を決定しました。次回のゼミは,原田先生による消費者行政の現代的課題についての講義です。また,ゼミ終了後にはコンパを予定しています(谷崎)。

グローバル化と行政法

「グローバル化と行政法」と題する論攷を,高木光=宇賀克也編『行政法の争点[第4版]』(有斐閣・2014年)12-13頁に掲載させて頂きました。行政法の争点の最新版では,新たにグローバル化に関する項目が加わりました。行政法の争点の編集方針に従い,問題の概観を提示するとともに,さらなる発展学習のために関連する代表的文献を挙げる方式としました。

【お知らせ】非営利型移転における国家の役割の諸相

2014年10月7日(火)・8日(水)の2日間,京都大学大学院法学研究科主宰の国際シンポジウム「非営利型移転における国家の役割の諸相」が,紫蘭会館別館で開催されます。詳細はチラシをご覧下さい。使用言語は英語です。

2014年10月7日(火)

Keynote Lecture

13:00 Opening Ceremony

13:05 Keynote: "Empowering Non-Profit Transfers by the State" (高木光・京都大学大学院法学研究科教授)

Panel 1: Aspects of Financial Transfers into the State

13:30 "Taxation without Redistribution" (岡村忠生・京都大学大学院法学研究科教授)

14:05 "Empowering Non-Profit Public Services in the Water Sector" (Prof. Dr. Silke Ruth Laskowski, Universität Kassel)

Panel 2: Aspects of Financial Distribution by the State

15:30 "Constitutionalizing and De-Constitutionalizing Distribution: The Welfare State in German Public Law" (Wiss. Ass. Dr. Florian Meinel, Humboldt Universität zu Berlin)

16:05 "Redistribution in the Globalized Policy-Making and Enforcement Process" (原田大樹・京都大学大学院法学研究科教授)

16:40 Comment

2014年10月8日(水)

Panel 3: Changes of the State in Redistribution

13:05 "Essential Roles of the Nation State in Redistribution" (Prof. Dr. Hans Christian Röhl, Universität Konstanz)

13:40 "The Potential of Monetary Instruments in Improving Public Services" (Prof. Dr. Monika Böhm, Universität Marburg)

14:15 "Redistribution by Public Sectors and the Change of the Public Law in Japan" (毛利透・京都大学大学院法学研究科教授)

Discussion

15:30 Discussion

【お知らせ】意見交換会・科研全体研究会のご案内

京都大学大学院法学研究科主宰の国際シンポジウム開催にあわせ,下記の通り意見交換会・科研全体研究会を開催致します。ご多用のところ恐縮ですが,ご参集いただけますと幸いに存じます。

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このたび,公益財団法人社会科学国際交流江草基金の後援を受け,高木光教授(京都大学大学院法学研究科)の招聘により,ベルリン・フンボルト大学のフローリアン・マイネル氏が来日されることとなりました。マイネル氏は近時のドイツ公法学の若手の研究としては珍しい歴史研究に取り組み,ドイツを代表する行政法学者であるForsthoffの学説を多面的かつ緻密に検討した著書を公刊しておられます(Der Jurist in der industriellen Gesellschaft, Ernst Forsthoff und seine Zeit, 2011)。現在は,ヴァルドホフ教授のもとで教授資格論文の執筆作業に取り組んでおり,次世代を代表する最若手の有力な公法学研究者の一人と目されています。

そこで,マイネル氏に上記博士論文のエッセンスと,10月7・8日に京都大学で開催される国際研究集会におけるご報告(Constitutionalizing and De-Constitutionalizing Distribution: The Welfare State in German Public Law)の内容とを織り交ぜながら,戦後(西)ドイツの給付行政法の展開をお話頂き,その後自由に討論する意見交換会を下記の通り企画いたしました。みなさま万障お繰り合わせの上,ご参集下さい。

  • 日時 2014年10月10日(金) 13時~18時
  • 場所 京都大学大学院法学研究科 法経本館3階 小会議室
  • 演題 Ernst Forsthoff  notion of 'Daseinsvorsorge' and the administrative law of the welfare state in Germany after 1945
  • 使用言語  英語・ドイツ語(報告は英語で行います)

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このたび,京都大学大学院法学研究科の高木光教授を研究代表者とする科研・基盤研究(A)「国家による『非営利型移転』の支援と公共サービスの設計」の招聘により,コンスタンツ大学のハンス・クリスティアン・レール教授が来日されることとなりました。レール教授は,民間化や多層化に代表される国家の役割の変容と行政法理論の再構築に関する幅広い業績で知られており,また今年秋にドイツ・デュッセルドルフで開催される国法学者大会では,公法学方法論に関する報告を行うこととなっています。国家による非営利型移転の支援を検討している本研究課題との関係では,国家の役割の変容や行政法学の学際的な取り組みが方法論にどのような影響を与えるのかという問題は,極めて興味深い基礎理論上の論点と言えます。

そこで,レール教授に同報告のエッセンスを中心とする方法論上の課題をお話しいただき,その後自由に討論する全体研究会を下記の通り企画いたしました。当日は通訳・コメントゲストとして,大橋洋一教授(学習院大学)・山本隆司教授(東京大学)・太田匡彦教授(東京大学)にもご参加いただく予定です。みなさま万障お繰り合わせの上,ご参集下さい。

  • 日時 2014年10月11日(土) 13時~18時
  • 場所 同志社大学寒梅館(法科大学院)201 教室
  • 演題 Öffnung der öffentlich-rechtlichen Methode durch Internationalität und Interdisziplinarität
  • 使用言語 ドイツ語(英語による質疑も可)

合同ゼミ(学習院大学・京都大学)

9月8日(月)9時30分から19時まで,京都大学法学部大会議室で,学習院大学法学部大橋ゼミとの合同ゼミが開催されました。学習院大学からは16人のゼミ生全員が参加し,京都大学からもゼミ内定者(サブゼミ参加者を含む)5人が参加しました。

合同ゼミでは,学習院大学のゼミ生のゼミ論文に関するテーマ報告が行われました。身近で現代的なテーマが多く,かつテーマが多岐にわたっている点が特徴的でした。これから後期の半期をかけてどのようなゼミ論文が完成するのか楽しみです。京大生も,論文のテーマを決める上で多くのヒントを得たのではないかと思います。

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