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paco Home>ernst>2017年1月

第14回 ゼミ論文報告会

最終回のゼミは,論文の骨子を発表し,ゼミの感想を言う回となりました。
最終的に提出された論文タイトルは以下の通りです。

・「廃線と当事者の範囲」青木健吾
・「訪日ムスリム観光客への対応について」石川生希子
・「たばこ規制について」上垣希美
・「老人福祉施設における暴力をめぐる問題—利用者による暴力からの職員の保護—」大野花代
・「虐待防止へ向けての提言」川端 悠平
・「暴対法と暴排条例の関わりと暴力団規制のこれから」國近賢宏
・「地方分権改革」小林奨弥
・「医療事故調査制度の今後のあり方」白崎隼一
・「民泊営業に関わる法律とその実効性について」竹中那月
・「人口減少時代における公私恊働——PFIを中心として」知念良輝
・「外国人の生活保護の救済の模索」平野賢士郎
・「河川管理行政のありかた」原口竜太朗
・「これからの地域運営組織のあり方」山内美佳
・「日本における『忘れられる権利』」吉川聡美
・「スマホゲームにおけるガチャ問題について」權拓成
・「京都の芸娼妓をめぐる歴史と法の変遷」加藤まり
・「制裁を目的とする公表が抱える法的問題」高橋優

第2回ERG科研研究会

科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」(ERG科研) の第2回研究会を同志社大学司法研究科で開催しました。

【1月21日(土)】

○「国際法適合的解釈と法の多元化・多層化」(山田哲史・岡山大准教授)

グローバル化論の観点から新たな憲法理論の構築を行っている山田哲史・岡山大准教授にお越し頂き,近著で扱われている国際法適合的解釈に関する日・独・米の比較研究の成果をご報告頂きました。

○「憲法学からみた投資協定仲裁(村西良太[研究分担者])

近時国内公法学でも注目を集めつつある投資協定仲裁について,その統治機構論から見た問題点を整理し,今後の検討の方向性を示す報告でした。

【1月22日(日)】

○「国際職務共助手続の法構造」(須田守・京都大准教授)

行政手続に関する基礎理論研究で新機軸を示しつつある須田守・京都大准教授をお招きし,国際職務共助手続を検討する上で必要になる基礎理論や基礎概念について,ドイツでの議論を踏まえた報告をして頂きました。

○「国際通商におけるプライベート・スタンダードの台頭」(内記香子・大阪大准教授)

国内法の議論とも整合性の高い国際取引法・通商法の議論をこれまで提示してこられている内記香子・大阪大准教授に,国際取引法におけるプライベート・スタンダードの現状やその背景,さらには法的アプローチの際に解決が求められる諸課題に関する報告を行ってもらいました。

第13回 ゼミ論文経過報告5

今日は今年最初の,そして通常回としては最終回のゼミでした。

大野さんは,「老人福祉施設における暴力をめぐる問題」に関する報告を行いました。締結強制の問題よりも,安全配慮義務に注目した立論が重要となりそうです。
川端さんは,「虐待防止へ向けた行政の在り方」に関する報告を行いました。乳児家庭全戸訪問事業がどのくらいの効果をもっているのか,誰が見守るべきかが制度設計の鍵となりそうです。
石川さんは,「訪日ムスリム観光客への対応について」に関する報告を行いました。誘導行政(バリアフリー法)の文脈や認証制度などの行政法の最先端の仕組みが扱われました。
國近さんは,「暴対法と暴排条例の関わりと暴力団規制のこれから」に関する報告を行いました。暴排条例と暴対法との関係がクリアになりましたが,暴排条例をどのように評価すべきかが課題となります。

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