[19前] 行政法各論・現代の行政法制

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基本情報

概要

社会問題や紛争状況を正確に把握するためにも,またその上であるべき法制度の設計を検討する際にも,⾏政法学が対象とする具体的な個別法(⾏政法各論・参照領域)を的確に理解していることが不可⽋の前提である。この授業では,⾏政法総論の授業で⼗分には扱われない⾏政組織法分野を中⼼に総論の知識を再確認した後,現代的で多様な法技術が発達しつつある4つの個別⾏政分野(租税法・社会保障法・環境法・都市法)を取り上げ,⾏政法総論・⾏政救済論の知識と個別⾏政分野の政策的課題とを縦横に連結させて,現代の⾏政法制の特⾊と課題を⽴体的に把握することを⽬指す。

授業形式

講義と双方向(演習形式)を併用する。

授業内容

第1回 オリエンテーション,⾏政法総論の復習(1)公物法を素材として
第2回 ⾏政法総論の復習(2)⾏政組織・公務員法を中⼼として
第3回 租税法(1) 課税要件形成の過程
第4回 租税法(2) 納税義務確定の過程
第5回 租税法(3) 租税徴収の過程
第6回 社会保障法(1) 費⽤調達の過程
第7回 社会保障法(2) ⾦銭給付の過程
第8回 社会保障法(3) サービス給付の過程
第9回 環境法(1) 環境負荷物質規制の過程
第10回 環境法(2) 廃棄物処理の過程
第11回 環境法(3) ⽣態系保護の過程
第12回 都市法(1) ⼟地利⽤規制の過程
第13回 都市法(2) 都市整備の過程
第14回 都市法(3) まちづくりの過程

フィードバック(期末試験問題の講評)

履修要件(公共政策大学院)

特になし。

成績評価方法等

[公共政策大学院] 定期試験(筆記)を75点,平常点評価(授業内での発言等)を25点とする。

[法科大学院] 筆記試験及び平常点による。筆記試験の成績を基礎として5点以内の範囲で平常点を加味する。平常点は,授業内での発言をもとに評価する。
なお,4回以上授業を欠席したときは,単位認定しない。

リサーチペーパー

教材

○教科書
原田大樹『例解 行政法』(東京大学出版会・2013年)
○参考書等
原田大樹『演習 行政法』(東京大学出版会・2014年)
原田大樹『行政法学と主要参照領域』(東京大学出版会・2015年)

到達目標

初見の個別行政法規を読み解き,その構造を正確に把握した上で問題点を摘示できる能力を身につける。

その他

授業外学習(予習・復習)等︓
webを通じて配布する予習課題・復習課題に取り組む。
使⽤⾔語︓⽇本語
科⽬ナンバリング︓
[公共政策大学院] P-GOV00 62110 LJ41
[法科大学院] P-LAW2066700LJ41

    

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