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第6回ERG科研研究会

科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」(ERG科研) の第6回研究会を6月3日に同志社大学司法研究科で開催しました。

○「生活協同組合の生活相談・貸付事業」(角崎洋平・日本社会福祉大学准教授)

生活協同組合の生活相談・貸付事業の沿革や特色についてご報告いただきました。とりわけ,ストック型の生活保障(資産ベース福祉の考え方)や,生活協同組合のガバナンス構造と貸付事業との関係は,本科研の延長線上で今後検討すべき多くの論点を含んでいるように思われました。

政策実現過程のグローバル化と法理論改革

科研基盤B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」の研究成果の中間的な総括として,社会科学研究(東京大学)69巻1号に下記の論攷を掲載いたしました。事務的な問題で,web公表時期がやや遅れてしまいました。

基盤Bの分担研究者のほか,研究会でご報告頂いた中川晶比兒先生(北海道大学)にもご執筆いただきました。ありがとうございました。

第5回ERG科研研究会

科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」(ERG科研) の第5回研究会を3月6日に同志社大学司法研究科で開催しました。

○「グローバル化する国際社会と国際投資上の間接収用」(新谷里美・日本学術振興会特別研究員DC1(東京大学))
国際投資仲裁において近時議論が活発化している「間接収用」概念について,その現在までの議論状況や,今後の理論構成の可能性を展望する内容の報告でした。国内行政法と国際法との間での問題状況の類似性や,理論面での相違について,議論が行われました。

○日本における国際規範の実施権限:グローバル化に対応した法執行過程の視点から」(松田浩道・ICU助教)
条約の直接適用可能性をめぐる従来の議論をクリアに整理した上で,今後明らかにすべき国際法・国内法学の課題を提示する報告でした。国際法・国内法のそれぞれの立場や概念の用い方の相違を明確にすることができ,今後の議論の進展に繋がる内容でした。

○「社会保障法の域外適用――グローバル化した社会において国家の行う社会保障の構造と可能性」(太田匡彦・東京大学教授)
被爆者援護法を素材に,社会保障法における「域外適用」の問題を検討する報告でした。国内法における任務主体の多様化の問題にも光が当てられ,科研全体の理論構想にも大きな示唆を頂きました。

公開シンポジウムのお知らせ

2018年6月30日(土)に九州大学で,科研・基盤B「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」(代表者:村上裕章・九州大学大学院法学研究院教授)の公開シンポジウム「個別行政法からみた行政争訟制度のあり方」を開催します。詳細はチラシをご覧下さい。
[日時] 2018年6月30日(土)14時~18時
[場所] 九州大学大学院法学研究院 大会議室(管理棟2階)
[報告者] 碓井光明・東京大学名誉教授,山下昇・九州大学教授,小島立・九州大学准教授,林秀弥・名古屋大学教授
[コメンテーター] 宍戸常寿・東京大学教授,中川丈久・神戸大学教授,原田大樹・京都大学教授

第4回ERG科研研究会

科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」(ERG科研) の第4回研究会を9月6日に同志社大学司法研究科で開催しました。

○「国際投資保護制度が生み出す『公法上の諸原則』―その内実と正統性―」(伊藤一頼・北海道大准教授)
国際投資仲裁に代表される投資保護制度によって生成されつつあるさまざまな諸原則の内容と,その正統性の問題について,幅広くご報告頂き,その後それぞれの分野からの活発な質疑・意見交換がなされました。

○社会科学研究掲載論文構想
年度末に予定されている社会科学研究の特集号刊行に向けて,論文の進捗状況を報告しました。

グラフィック行政法入門

グラフィック行政法入門』と題する行政法の入門書を,新世社より刊行することとなりました。

行政法総論・救済法のアウトラインにあたる内容は,すでに『例解 行政法』(2013年)の第1部で取り上げていたところです。『例解』でベースにしたのは学部の行政法総論・救済法の内容であり,これをコンパクトにまとめることを主眼としていました。これに対して今回の『グラフィック行政法入門』では,行政法未修者に対する行政法総論・救済法を提供する法科大学院の2単位科目を想定しています。限定された分量で,かつ法学未修者を対象に,行政法で最低限知っておくべき内容を精選しました。

また,グラフィックシリーズは,左頁が説明,右頁が図(またはコラム)という構成が統一的に決まっており,そのためこれまでにない分量の図表を盛り込みました。法学に必ずしも馴染みがない読者も想定し,重要な条文や判例も右頁で挙げることとしています。そのため,この一冊だけで行政法の概要はわかる作りにはなっていますが,本格的に勉強する場合には六法や判例集で内容を確認する方が良いと思います。

新しいタイプの入門書の刊行にあたっては,新世社の御園生晴彦氏に大変お世話になりました。ありがとうございました。

現代実定法入門

弘文堂より『現代実定法入門―人と法と社会をつなぐ』を出版させて頂きました。

単著の法学入門を書いてみたいと思ったのは,今から10年以上前のことでした。博士論文(『自主規制の公法学的研究』)を書いているときに,自主規制の素材を集めるため行政法以外の分野の著書・論文を多く読んでいると,それぞれの分野で議論している内容は外見上は全く違うように見えても,同じような頭の使い方をしているのではないかと感じることがよくありました。その思いはその後,多くの学際的な研究会に参加させて頂いて報告や議論をしたりするたびに強化され,そのような法分野を越えた共通の考え方を示すことができれば,研究面で新たな発見に繋がるのではないかと感じていました。

また,教育の場面でも法学入門の必要性を感じていました。行政法の授業では,六法科目や応用科目の内容を前提としていることが多く,必ずしも全ての学生が行政法の前提となっているこうした科目を履修した上で行政法の授業に来ている訳ではないことから,こうした科目の内容を短く紹介する必要があります。その作業の過程で,法学部出身者であれば少なくともこのくらいの知識があった方がよいのではないかという要素がある程度固まってきました。

本書は,こうした経験を背景にして,法学のそれぞれの分野を超えた共通の概念や考え方をできるだけ明快に説明すること,法学部出身者であれば知っておきたい法的な知識(=さまざまな社会問題の背景に存在している法的な構造)をコンパクトに説明することに主眼を置いた法学入門書です。単著の法学入門であるため,各章のまとまりは必ずしも法学の各科目には対応せず,人間社会のルールという観点から再構成したものとなっています。本書の副題が「人と法と社会をつなぐ」となっている背景には,こうした事情があります。

本書の出版に当たっては,弘文堂の北川陽子さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。

第3回ERG科研研究会

科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」(ERG科研) の第3回研究会を同志社大学司法研究科で開催しました。

【3月29日(水)】
○「独占禁止法におけるベスト・プラクティスと『アウトソーシング』」(中川晶比兒・北海道大教授)

行政機関の国際ネットワークの具体例として言及されるICNや,域外適用の問題でかならず引き合いに出される独禁法の適用問題を中心とする報告をして頂きました。競争法領域と他の領域の構造的な違いがよくわかりました。

○「租税・財政・金融分野におけるグローバル化と法執行の現状」(藤谷武史[研究分担者])

BEPSの問題で国際的な執行協力の枠組が加速しつつある国際租税法を中心に,法執行におけるグローバル化の現状とそれによって生じる新たな法的課題への対応が議論されました。

【3月30日(木)】
○「法的・政治的現象としてのドイツ帝国」(大西楠テア[研究分担者])

トリーペルの議論から,今日の公法学にも通じる方法論的課題やグローバル化の法的把握のヒントを得ようとする意欲的な報告でした。

このほか,今年度・来年度の活動に関する調整や,研究成果報告の方法についても活発な議論が行われました。

行政法クロニクル

本日発売の法学教室2017年4月号(439号)から2年間の予定で,行政法の連載を担当することとなりました。

連載は「行政法クロニクル」と題して,行政法理論の近時の変容とその方向性を展望することを目的としています。かつて行政法学の通説と呼ばれた田中二郎先生の体系と,現在の基本書がとっている説明との間には,かなり大きな差があります。他方で,実務や公務員試験の世界では,なお田中説の影響と思われる議論や概念が残っています。そこで,現在の行政法理論に田中二郎説がどの程度の影響を残し,あるいは残していないのかを,田中二郎説において重要な概念・議論と位置付けられてきた項目を取り上げながら説明するのが,この連載の中心的な課題です。

第1回は「行政の概念」を取り上げており,田中二郎説の内容(I. 原像)と現在の行政法の基本書の説明(II. 現状)を対比させた上で,その差異が生まれた背景事情を説明し(III. 架橋),今後の行政の概念をめぐる議論の可能性を模索する(IV. 展望)こととしています。

なお,現在のところ,以下の項目について順次取り上げることを予定しています。

○2017年度
・行政の概念(4月号)
・行政法と民事法(5月号)
・法律と条例(6月号)
・行政行為論と行為形式論(7月号)
・行政裁量(8月号)
・行政行為の分類(9月号)
・契約と行政行為(10月号)
・行政行為の効力(11月号)
・行政行為の無効と取消(12月号)
・行政行為の取消と撤回(1月号)
・行政立法と行政基準(2月号)
・行政上の義務履行確保(3月号)

○2018年度
・国家賠償(4月号)
・損失補償(5月号)
・行政審判(6月号)
・当事者訴訟(7月号)
・取消訴訟の審理と判決効(8月号)
・取消訴訟の訴訟要件(9月号)
・仮の救済(10月号)
・合議制の行政機関
・道州制
・行政組織法上の行政主体
・公物管理と公物警察
・行政法学と参照領域

第2回ERG科研研究会

科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」(ERG科研) の第2回研究会を同志社大学司法研究科で開催しました。

【1月21日(土)】

○「国際法適合的解釈と法の多元化・多層化」(山田哲史・岡山大准教授)

グローバル化論の観点から新たな憲法理論の構築を行っている山田哲史・岡山大准教授にお越し頂き,近著で扱われている国際法適合的解釈に関する日・独・米の比較研究の成果をご報告頂きました。

○「憲法学からみた投資協定仲裁(村西良太[研究分担者])

近時国内公法学でも注目を集めつつある投資協定仲裁について,その統治機構論から見た問題点を整理し,今後の検討の方向性を示す報告でした。

【1月22日(日)】

○「国際職務共助手続の法構造」(須田守・京都大准教授)

行政手続に関する基礎理論研究で新機軸を示しつつある須田守・京都大准教授をお招きし,国際職務共助手続を検討する上で必要になる基礎理論や基礎概念について,ドイツでの議論を踏まえた報告をして頂きました。

○「国際通商におけるプライベート・スタンダードの台頭」(内記香子・大阪大准教授)

国内法の議論とも整合性の高い国際取引法・通商法の議論をこれまで提示してこられている内記香子・大阪大准教授に,国際取引法におけるプライベート・スタンダードの現状やその背景,さらには法的アプローチの際に解決が求められる諸課題に関する報告を行ってもらいました。

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