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行政法のさらなる発展

3月15日・16日に,ドイツ・コンスタンツで,Fortentwicklung des Verwaltungsrechts(行政法のさらなる発展)と題された日独行政法シンポジウム(主宰:コンスタンツ大学法学部,共催:独日法律家協会,科学研究費・基盤研究A「持続可能な公共財としての原子力法システムの可能性」(研究代表者:高木光・京都大学教授))が開催されました(プログラム[ドイツ語]プログラム[日本語])。

【1日目(3月15日)】

初日の午前中は,大橋洋一・学習院大学教授の司会で,手続・組織・訴訟法の視角から,5つの報告がありました。

○Kooperation und Verständigung im Verwaltungsverfahren(須田守・京都大学准教授)
和解(契約)の許容性をめぐる日独のスタンスの違いを提示した上で,事実認定・調査の観点から法律の優位との関係を意識しつつその許容性を検討する意欲的な報告でした。報告後にドイツ人参加者から出された質問・コメントで示された議論の方向性も興味深いものでした。

○Neue Strukturelemente im nationalen und europäischen Verwaltungsverfahrensrecht(Ann-Katrin Kaufhold ミュンヘン大学教授)
「受容」(Akzeptanz)の概念と市民参加手続の関係を,原子力廃棄物の場所選定を手がかりに検討するもので,議論素材としても非常に興味深いものでした。「受容」概念は日本でもこのところ言及されることが多くなっていますが,日本とドイツの概念定義を揃えるべきかはやや難しい問題と感じました。

○Organisation und Legitimation im Europäischen Verwaltungsverbund(Bettina Schöndorf-Haubold ギーセン大学教授)
欧州の行政連携に関する一般理論(さまざまな組織形態の分析)と,データ保護における新たな展開を紹介するものでした。最後に示されていた日本法に関する質問事項は,時間の関係もあってほとんど議論できませんでしたが,ひとつひとつが重たい課題でした。

○Ermessenslehre im Wandel – Problematik der gerichtlichen Kontrolldichte(巽智彦・成蹊大学准教授)
ドイツの裁量論の現状を分析しつつ,日本の裁量論を大胆に合理化しようとする内容で,ドイツ人側からの質問・コメントも非常に多く寄せられていました。

○Kontrolldichte im deutschen und europäischen Verwaltungsrecht: technisches Ermessen und Beurteilungsspielräume im Vergleich (Jens-Peter Schneider フライブルク大学教授)
ドイツの裁量論の現状を,ドイツの裁判所とEUの裁判所の判断方法の違いに注目しながら論じるもので,巽報告と好対照をなしていました。時間の制約から質疑ができなかったのは残念でした。

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初日の午後は,原田大樹・京都大学教授の司会で,規制の視角から4つの報告がありました。

○Intra- und Interadministrative Rechtsstreitigkeiten(西上治・神戸大学准教授)
行政組織・行政機関間の訴訟に関する日独の議論状況や法制度・判例の相違を詳細に分析するもので,ドイツで認められている機関訴訟の背景事情をいくつかに類型化した視点が関心を惹きました。

○Zwangseinweisung ins Krankenhaus im japanischen Gesundheitsrecht: Ein Schnittpunkt vom Sozialrecht und Polizeirecht(太田匡彦・東京大学教授)
感染症予防や精神病の場合になされる強制入院に関する詳細な検討を踏まえ,行政法総論の意義を再検討しようとする壮大な内容でした。法技術的な内容も含め,ドイツ人側から多くの質問が寄せられていました。

○Privatverwaltungsrecht? Am Beispiel des Finanzmarkt- und Bankenrechts in Japan(山本隆司・東京大学教授)
「私行政法」の概念を示し,その具体的な素材として資本市場規制法・金融法における自主規制を豊富に取り上げるものでした。ドイツ人側からは私人の関与の仕方に関する日本法の特殊性に,日本人側からは「私行政法」の他の類似概念との違いに関する質問が多く寄せられました。

○Variationen zum Thema: „Ius publicum est quod ad statum rei publicae spectat (Eberhard Schmidt-Aßmann ハイデルベルク大学名誉教授)
公法と私法の相違や共通性を比較法と憲法の視点から論じ,熟慮の枠組としてこの問題を再定位する内容の報告でした。

【2日目(3月16日)】

2日目は,前半は原田大樹・京都大学教授,後半はHans Christian Röhlコンスタンツ大学教授の司会で,地方自治の構造と持続可能性を統一テーマに4つの報告がありました。

○Neuere Entwicklung des Selbstverwaltungsrechts in Japan(大橋洋一・学習院大学教授)
第二次地方分権改革とその成果としての提案制度について,多面的な側面から検討する内容で,政策調整の具体例としても非常に興味を惹くものでした。

○Selbstverwaltungsgarantie und geänderte kommunale Organisations- und Kommunikationsstrukturen(Hans Christian Röhl コンスタンツ大学教授)
行政手続の電子化によるコミュニケーション構造の変化を前にして,従来の地方自治の憲法保障はどのように変容するかを論じるもので,直接民主政の問題や自治監督の恒常化が多く扱われていました。

○Reform der Verwaltungsrechtsdogmatik angesichts der Reduzierung des demographischen Saldos(原田大樹・京都大学教授)
人口減少時代に変容する都市法と地方自治法の展開を紹介し,これらを理論的に整序する手がかりとして,地方自治構造の複線化と公的任務の調整・媒介作用の重要性を指摘するものでした。

○Die Bedeutung der Generationengerechtigkeit für das Verfassungsrecht(毛利透・京都大学教授)
Kahl教授の持続可能性論を素材に,持続可能性の憲法上の位置づけや,民主政との関係を包括的に検討するものでした。

○Kommunaler Bürgerentscheid als Instrument der Nachhaltigkeit?(Wolfgang Kahl ハイデルベルク大学教授)
直接民主政に関する包括的な研究の一環で,バーデン・ヴュルテンベルク州の住民参加(住民発議・住民投票)制度を素材に,持続可能性に対するその影響を検討する内容でした。

会場の様子国際シンポジウムは,コンスタンツ旧市役所の大ホールで開催され,日本側・ドイツ側併せて30人程度が参加しました。ドイツ側では,コンスタンツ大学のMaurer名誉教授やIbler教授が参加されました。日本側は若手の研究者(院生・助教・准教授)が比較的多く参加しました。報告はいずれも興味深いもので,日独の行政法学の学問交流の新たなステージの幕開けに立ち会えたように思われます。

ERG科研等国際ワークショップ

会場の様子

科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」(ERG科研)及び野村財団「政策実現過程のグローバル化と法執行・紛争解決の法理論」による国際ワークショップを,3月5日(火)に同志社大学で開催しました。

前半は,日・独・仏の公法・私法それぞれの立場から,4つの報告がありました。

○Globalization on Policy Materialization and the Future of the Japanese Law (Prof. Dr. Hiroki Harada, Kyoto University)
本科研のプロジェクトの研究成果を総括する報告で,グローバル化に共通して見られる日本法の解釈論上の問題点を取り出し,どのような法的議論が必要かを提示しました。

○Powers of Tax Authorities and Courts of Auditors in Cross-border Cases in a Globalizing World (Prof. Dr. Christian Waldhoff, Humboldt-University of Berlin)
国際租税法の観点から,ドイツ法・EU法・国際法の相互関係や執行協力の状況,さらに会計検査院の対外的活動についても説き及ぶ内容でした。

○The Migration of Professionals: Free Labor Mobility and its Frictions (Prof. Dr. Winfried Kluth, Martin Luther University Halle-Wittenberg)
移民法を素材に,ドイツ法の現状を紹介するとともに,国連の移民に関するグローバルコンパクトが持つ法理論的特性や可能性を提示しました。

○The Future of Investor-State Dispute Settlement and the Multi-lateral Investment Court Project (Prof. Dr. Mathias Audit, Pantheon-Sorbonne University)
投資協定仲裁に代わる新たな紛争解決手段としてEUが重視する投資裁判所構想の利点や問題点を明らかにする内容でした。

後半は,東京大学の藤谷武史先生(分担研究者)の司会で,フロアからの質疑や報告者間での質疑が活発になされました。広義の法執行(エンフォースメント)や紛争解決に関係するグローバル化の現状と課題について,さまざまな視点からの議論が提示され,その問題状況の共通性と個別性とが重層的な形で明らかになったように思われます。

第6回ERG科研研究会

科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」(ERG科研) の第6回研究会を6月3日に同志社大学司法研究科で開催しました。

○「生活協同組合の生活相談・貸付事業」(角崎洋平・日本社会福祉大学准教授)

生活協同組合の生活相談・貸付事業の沿革や特色についてご報告いただきました。とりわけ,ストック型の生活保障(資産ベース福祉の考え方)や,生活協同組合のガバナンス構造と貸付事業との関係は,本科研の延長線上で今後検討すべき多くの論点を含んでいるように思われました。

政策実現過程のグローバル化と法理論改革

科研基盤B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」の研究成果の中間的な総括として,社会科学研究(東京大学)69巻1号に下記の論攷を掲載いたしました。事務的な問題で,web公表時期がやや遅れてしまいました。

基盤Bの分担研究者のほか,研究会でご報告頂いた中川晶比兒先生(北海道大学)にもご執筆いただきました。ありがとうございました。

第5回ERG科研研究会

科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」(ERG科研) の第5回研究会を3月6日に同志社大学司法研究科で開催しました。

○「グローバル化する国際社会と国際投資上の間接収用」(新谷里美・日本学術振興会特別研究員DC1(東京大学))
国際投資仲裁において近時議論が活発化している「間接収用」概念について,その現在までの議論状況や,今後の理論構成の可能性を展望する内容の報告でした。国内行政法と国際法との間での問題状況の類似性や,理論面での相違について,議論が行われました。

○日本における国際規範の実施権限:グローバル化に対応した法執行過程の視点から」(松田浩道・ICU助教)
条約の直接適用可能性をめぐる従来の議論をクリアに整理した上で,今後明らかにすべき国際法・国内法学の課題を提示する報告でした。国際法・国内法のそれぞれの立場や概念の用い方の相違を明確にすることができ,今後の議論の進展に繋がる内容でした。

○「社会保障法の域外適用――グローバル化した社会において国家の行う社会保障の構造と可能性」(太田匡彦・東京大学教授)
被爆者援護法を素材に,社会保障法における「域外適用」の問題を検討する報告でした。国内法における任務主体の多様化の問題にも光が当てられ,科研全体の理論構想にも大きな示唆を頂きました。

公開シンポジウムのお知らせ

2018年6月30日(土)に九州大学で,科研・基盤B「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」(代表者:村上裕章・九州大学大学院法学研究院教授)の公開シンポジウム「個別行政法からみた行政争訟制度のあり方」を開催します。詳細はチラシをご覧下さい。
[日時] 2018年6月30日(土)14時~18時
[場所] 九州大学大学院法学研究院 大会議室(管理棟2階)
[報告者] 碓井光明・東京大学名誉教授,山下昇・九州大学教授,小島立・九州大学准教授,林秀弥・名古屋大学教授
[コメンテーター] 宍戸常寿・東京大学教授,中川丈久・神戸大学教授,原田大樹・京都大学教授

第4回ERG科研研究会

科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」(ERG科研) の第4回研究会を9月6日に同志社大学司法研究科で開催しました。

○「国際投資保護制度が生み出す『公法上の諸原則』―その内実と正統性―」(伊藤一頼・北海道大准教授)
国際投資仲裁に代表される投資保護制度によって生成されつつあるさまざまな諸原則の内容と,その正統性の問題について,幅広くご報告頂き,その後それぞれの分野からの活発な質疑・意見交換がなされました。

○社会科学研究掲載論文構想
年度末に予定されている社会科学研究の特集号刊行に向けて,論文の進捗状況を報告しました。

グラフィック行政法入門

グラフィック行政法入門』と題する行政法の入門書を,新世社より刊行することとなりました。

行政法総論・救済法のアウトラインにあたる内容は,すでに『例解 行政法』(2013年)の第1部で取り上げていたところです。『例解』でベースにしたのは学部の行政法総論・救済法の内容であり,これをコンパクトにまとめることを主眼としていました。これに対して今回の『グラフィック行政法入門』では,行政法未修者に対する行政法総論・救済法を提供する法科大学院の2単位科目を想定しています。限定された分量で,かつ法学未修者を対象に,行政法で最低限知っておくべき内容を精選しました。

また,グラフィックシリーズは,左頁が説明,右頁が図(またはコラム)という構成が統一的に決まっており,そのためこれまでにない分量の図表を盛り込みました。法学に必ずしも馴染みがない読者も想定し,重要な条文や判例も右頁で挙げることとしています。そのため,この一冊だけで行政法の概要はわかる作りにはなっていますが,本格的に勉強する場合には六法や判例集で内容を確認する方が良いと思います。

新しいタイプの入門書の刊行にあたっては,新世社の御園生晴彦氏に大変お世話になりました。ありがとうございました。

現代実定法入門

弘文堂より『現代実定法入門―人と法と社会をつなぐ』を出版させて頂きました。

単著の法学入門を書いてみたいと思ったのは,今から10年以上前のことでした。博士論文(『自主規制の公法学的研究』)を書いているときに,自主規制の素材を集めるため行政法以外の分野の著書・論文を多く読んでいると,それぞれの分野で議論している内容は外見上は全く違うように見えても,同じような頭の使い方をしているのではないかと感じることがよくありました。その思いはその後,多くの学際的な研究会に参加させて頂いて報告や議論をしたりするたびに強化され,そのような法分野を越えた共通の考え方を示すことができれば,研究面で新たな発見に繋がるのではないかと感じていました。

また,教育の場面でも法学入門の必要性を感じていました。行政法の授業では,六法科目や応用科目の内容を前提としていることが多く,必ずしも全ての学生が行政法の前提となっているこうした科目を履修した上で行政法の授業に来ている訳ではないことから,こうした科目の内容を短く紹介する必要があります。その作業の過程で,法学部出身者であれば少なくともこのくらいの知識があった方がよいのではないかという要素がある程度固まってきました。

本書は,こうした経験を背景にして,法学のそれぞれの分野を超えた共通の概念や考え方をできるだけ明快に説明すること,法学部出身者であれば知っておきたい法的な知識(=さまざまな社会問題の背景に存在している法的な構造)をコンパクトに説明することに主眼を置いた法学入門書です。単著の法学入門であるため,各章のまとまりは必ずしも法学の各科目には対応せず,人間社会のルールという観点から再構成したものとなっています。本書の副題が「人と法と社会をつなぐ」となっている背景には,こうした事情があります。

本書の出版に当たっては,弘文堂の北川陽子さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。

第3回ERG科研研究会

科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」(ERG科研) の第3回研究会を同志社大学司法研究科で開催しました。

【3月29日(水)】
○「独占禁止法におけるベスト・プラクティスと『アウトソーシング』」(中川晶比兒・北海道大教授)

行政機関の国際ネットワークの具体例として言及されるICNや,域外適用の問題でかならず引き合いに出される独禁法の適用問題を中心とする報告をして頂きました。競争法領域と他の領域の構造的な違いがよくわかりました。

○「租税・財政・金融分野におけるグローバル化と法執行の現状」(藤谷武史[研究分担者])

BEPSの問題で国際的な執行協力の枠組が加速しつつある国際租税法を中心に,法執行におけるグローバル化の現状とそれによって生じる新たな法的課題への対応が議論されました。

【3月30日(木)】
○「法的・政治的現象としてのドイツ帝国」(大西楠テア[研究分担者])

トリーペルの議論から,今日の公法学にも通じる方法論的課題やグローバル化の法的把握のヒントを得ようとする意欲的な報告でした。

このほか,今年度・来年度の活動に関する調整や,研究成果報告の方法についても活発な議論が行われました。

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