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第2回日独公法学セミナー

第2回日独公法学セミナー2021年10月23日(土)に,京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター・環境と法ユニット主催で,第2回日独公法学セミナーを開催しました。

このセミナーは,日独の若手公法学研究者の交流を目的として昨年から開催されているもので,ドイツ・フンボルト財団及び日本フンボルト協会の後援を受けて企画されました。第2回となる今回は,「新型コロナ対策の日独墺比較」というテーマで,法学系のみならず文系・理系の様々な分野の研究者・実務家が合計60名程度参加し,ZOOMで開催されました。

「法的観点から見たオーストリアの新型コロナ対策」(高橋大作・在オーストリア日本大使館)では,オーストリアのコロナウイルス感染症の状況や,これに対する法的な対応が詳細に紹介されました。ロックダウンに対する法的根拠の設定や,これに対する憲法裁判所の判断は,オーストリア法の特色が強く出ているように思われました。

「ドイツにおけるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)への立法対応」(横田明美・千葉大学准教授)では,ドイツの立法的な対応や日常生活への影響が取り上げられました。感染症法をめぐる議会の動きや連邦制の中での連邦と州の権限配分の変容に,非常に興味を惹かれました。

「COVID-19パンデミック下での議会の役割」(山田哲史・岡山大学准教授)では,新型コロナ対策に対する日本とドイツの違いとその理論的特色が分析されました。本質性理論の変容や規律密度に関する議論状況など,これまでも公法学の主要な問題領域として位置づけれてきた議会の役割論に与えた新型コロナ対策の強い影響が明瞭に示されました。

今回の企画にあたっては,第1回でもお世話になったドイツ法に関心を有する先生方,京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター事務室・特定研究員,日本フンボルト協会,そして何よりご多忙のなかで報告を引きうけて下さった3名の報告者の方々に大変お世話になりました。ありがとうございました。

2020年度第5回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2020年度第5回研究会(グローバル基礎理論チーム主催)を,2021年3月6日(土)にオンライン(ZOOM)で開催しました。分担研究者等約15名が参加しました。

○「法体系の継続性と範囲の問題」(濱真一郎・同志社大学法学部教授)

J.ラズの法体系をめぐる議論を詳細に検討しながら,法体系の特性や国家法以外の法の取扱いの問題が扱われました。討論ではさまざまな観点から法哲学における法概念論・国家機関(裁判所・行政機関)の位置づけ・国際的な空間における非法的規範等が取り上げられました。

2020年度第4回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2020年度第4回研究会(研究代表者主催・ローカル実証チーム主催)を,2021年2月15日(月)にオンライン(ZOOM)で開催しました。分担研究者等約20名が参加しました。

○「グローバル保健ガバナンスの構造と課題」(詫摩佳代・東京都立大学法学部教授)

WHOをはじめとするグローバルな保健・公衆衛生維持活動の沿革・特色・問題点について包括的な報告を頂きました。議論では,新型コロナウイルス感染症をめぐる近時の時事的な問題から,グローバルガバナンスにおける保健分野の特色まで,幅広い点が扱われました。

○「感染症と地方公共団体」(太田匡彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授)

感染症法に見られる国・地方公共団体間や地方公共団体相互間の連携のしくみを網羅的に検討し,そこに存在する規範的な特色や精度設計上の課題が扱われました。地方自治の本旨に関わる問題から「連携」の法的意義に至るさまざまな問題が議論されました。

プラットフォームビジネス規制の制度設計

「プラットフォームビジネス規制の制度設計」と題する報告を,プラットフォームビジネス研究会(科研基盤研究A「プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方」代表者:千葉恵美子・大阪大学高等司法研究科招聘教授)でさせていただきました。

プラットフォーム事業者に対する規制をめぐる法制度が急速に発展し,またさらなる規制の構想も議論されている中で,行政法学の観点から「実効性」をキーワードに,制度設計論上の論点をいくつか取り上げて報告しました。この研究会には多様な専門分野の研究者・実務家が参加しており,幅広い観点からの様々なコメント・質問が寄せられ,大変刺激的でした。

報告に際しては,千葉恵美子先生に大変お世話になりました。ありがとうございました。

2020年度第3回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2020年度第3回研究会(グローバル実証チーム主催)を,2021年1月25日(月)にオンライン(ZOOM)で開催しました。分担研究者等約15名が参加しました。

○「『ビジネスと人権に関する国連指導原則』の意義とグローバルトレンド」(山田美和・アジア経済研究所新領域研究センター 法・制度研究グループ長)
グローバルな企業活動と人権保障とのギャップを埋めるグローバルガバナンスのしくみとして注目されている「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の多彩な役割やその多様な実現手段についてお話頂きました。人権という切り口がもたらす多元的な観点に改めて焦点が当てられるとともに,そこでの規範の発展過程にも関心が向けられました。

判例で学ぶ法学 行政法

『判例で学ぶ法学 行政法』を新世社から刊行させて頂きました。

本書は,新世社からすでに出版している『グラフィック行政法入門』の姉妹書として,行政法で必ず学ぶべき基本判例を素材に,行政法の基本的な考え方を説明したものであり,入門判例集と入門的演習書の両方の色彩を持っています。

行政法の判例集はすでにいくつか存在していますが,入門者に焦点を絞った判例集はあまり存在していません。本書は入門者が比較的容易に行政法の世界にアクセスできるように,取り上げる判例の数を思い切って絞り込み,また頁数もおさえることとしました。もっとも,基本的で重要な判例はカバーできているはずなので,入門者以外の方が,学習の成果を確認する用途にも利用できると思います。

本書の刊行に際しても,新世社の御園生晴彦さんの手を煩わせました。ありがとうございました。

第1回日独公法学セミナー

2020年11月20日に,オンライン(ZOOM)で,日独公法学セミナーを開催しました。

このセミナーは,2019年6月にフンボルト財団から得たHumboldt Alumni Awardと,2020年に日本フンボルト協会から得た日独共同研究奨学金を用いて,日独の若手・中堅の公法学研究者の交流事業の一環として企画したもので,日独併せて20名程度の参加がありました。

日本側からは若手の憲法・行政法研究者が自らの研究テーマをドイツ語でプレゼンテーションし,その後にドイツ側に関連する質問を行い,ドイツ側から答えるという順番で進行しました。ドイツ側からは,Hans Christian Röhl教授(コンスタンツ大学)とTimo Rademacher教授(ハノーファー大学)が参加し,活発に議論が行われました。

このセミナーの開催に当たっては,通訳として,高田倫子先生(大阪市立大学)・西上治先生(神戸大学)・須田守先生(京都大学)・原島啓之先生(大阪大学)のご協力を得ました。また,高田篤先生(大阪大学)にもご参加頂き,進行を助けて頂きました。この場をお借りして御礼申し上げます。

2020年度第2回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2020年度第2回研究会(グローバル基礎理論チーム主催)を,2020年10月25日(日)にオンライン(ZOOM)で開催しました。分担研究者等約15名が参加しました。

○「国際関係におけるグローバル・ガバナンス論」(大芝亮・広島市立大学教授)
もともとは今年の3月に予定されていた研究会でしたが,新型コロナウイルスの影響で開催が延期されていました。国際関係論がご専門の大芝先生をお迎えして,グローバルガバナンス論の現状と課題をお話し頂きました。様々な具体例を交えてのお話で,とりわけ世界銀行のインスペクション・パネルやグローバル・コンパクトの問題は,法学的にも議論すべき要素が多いように感じられました。

2020年度第1回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2020年度第1回研究会(研究代表者主催)を,2020年9月18日(金)にオンライン(ZOOM)で開催しました。分担研究者等約15名が参加しました。

○今年度の研究計画
コロナ禍後の状況を踏まえ,今年度(以降)の各チームの研究の方針や,各チーム主催の研究会の企画について,8月に開催された各チームの会議を踏まえ,チーム代表者から報告がありました。

○「フィデューシャリーとしての行政―行政国家の正統性をめぐって」(興津征雄・神戸大学教授)
委任立法・行政裁量・独立行政委員会ほか,民間化やグローバルガバナンスの進展にも至る行政国家化の現象において,国民を淵源とする正統性が議会から直接調達できない活動の正統性をどのように説明するかという問いに対して,「利益」に着目した説明方法が提示されました。具体的には,被影響利益原理を手がかりに,利害関係者の利益が実際に考慮されたかをチェックするために,信認政府モデル(信任関係)に基づくアカウンタビリティを要求する構想で,この枠組でグローバルガバナンスにおけるアカウンタビリティの問題が具体的に検討されました。討論の中では,分担研究者のさまざまな専門分野の観点から,「利益」の性質や内容確定,「代表」の意味,契約と信託の関係,信認義務の根拠など,幅広い点が取り上げられました。

2019年度第5回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2019年度第5回研究会(研究代表者主催)を,2020年2月16日(日)に同志社大学大学院法学研究科で開催しました。分担研究者・ゲスト・院生等約30名が参加しました。

○行政法学から見たスポーツ団体の規律のあり方(田代滉貴・岡山大学講師)
中央競技団体を中心に,スポーツ団体の法的規律の現状とその課題を議論しました。行政法学からアプローチの可能性や,スポーツ団体が誰のための組織なのか,さらにはグローバルレベルの規律の問題やスポーツに対する司法審査の可能性にも話題が及びました。

○グローバルガバナンス問題に対するbackcastingアプローチの試み(米谷三以・経済産業省)
今を起点にするのではなく,目標から逆算して国際経済法の在り方を考えるbackcastingの見方で,現在の国際秩序の崩壊傾向をどのように回復することが考えられるかが議論されました。基本概念の意味内容をめぐり多くの質問が出されましたが,ゆるやかな共通価値を措定して法システムを再構成する試みは大変興味深いものでした。

○制定法上の民事訴権の仲裁付託可能性をめぐる米国での議論状況(会沢恒・北海道大学)
アメリカの連邦仲裁法を背景とする制定法上の民事訴権の仲裁付託可能性に関する最高裁判例の近時の動向やその理論的課題が検討されました。私人による法執行として日本でもよく知られている制定法上の民事訴権が,民事訴訟による公益実現を前提としているがゆえに仲裁付託可能性が広く認められているパラドクシカルな状況が明確に示され,国際仲裁に関する議論にも大きな示唆があるように思われました。

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