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2021年度第4回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2021年度第4回研究会(研究代表者主催)・京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター 環境と法ユニット主宰研究会を,2022年2月21日(月)にオンライン(ZOOM)で開催し,ユニット協力教員・分担研究者等21名が参加しました。

○「国際環境条約をめぐる近年の動向―水銀に関する水俣条約を事例として」(宇治梓紗・京都大学大学院法学研究科准教授)
水銀に関する水俣条約の成立過程の分析を踏まえ,地球環境条約の特色を多角的に検討する報告でした。特に遵守確保と資金メカニズムの存在や,合意を促進する要因に関する分析(国連環境計画による情報提供・イシューリンケージ等)が話題の中心となりました。その後,環境と法ユニットの協力教員からコメント・質疑を行い,最後に参加者からの質疑・討論を行いました。

2021年度第3回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2021年度第3回研究会(グローバル基礎理論チーム主催)を,2022年2月12日(土)にオンライン(ZOOM)で開催し,分担研究者等15名が参加しました。

○「多層化・多元化する法秩序相互の関係の構想」(山田哲史・岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授)
TeubnerのVerfassungsfragmente(2012年)を下敷きに,法秩序の多層化・多元化を分析する法理論が分析されました。レジーム憲法論の考え方の基本的な内容とその特色が紹介され,公法学・抵触法学から見た問題点が指摘されました。議論の中では,レジームの意味,グローバル立憲主義の考え方との異同,システム理論との関係,Teubnerのかつての議論との関係などが話題に上がりました。

2021年度第2回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2021年度第2回研究会(ローカル実証チーム主催)を,2022年1月6日(木)にオンライン(ZOOM)で開催しました。

○「多元的システムの中の宇宙法」(原田大樹・京都大学大学院法学研究科教授)
宇宙に関する法制度を,国内法と国際法,行政法と民事法の交錯関係の中で捉え,その特色と法的課題を整理する内容の報告でした。討論の中では,宇宙資源法が定めた所有権を認める法制度の理論的意義や制度設計上の課題,国家の領域管轄の限界と法理論の取り組むべき問題等が扱われました。

公共紛争解決の基礎理論

公共紛争解決の基礎理論』と題する論文集を,弘文堂より出版させていただきました。伝統ある『行政法研究双書』の40巻目に加えていただきました。

本書は,国家がこれまでになってきた作用が私人に委ねられたり(複線化),国際機構や自治組織に拡散したり(多層化)する現状を『多元的システム』の概念で把握した上で,行政法学の変容可能性を主として制度設計論の観点から模索した『公共制度設計の基礎理論』の続編として,行政救済法の分野でこのような見方を用いた場合に,どのような理論的変革が要請されるかを検討したものです。全体は2部構成で,合計7章からなります。構成は,行政救済法の基本書・体系書とほぼ同じですが,その中に上記の問題意識からの論攷を整理することで,理論的なインパクトを印象づけることができればと考えました。2014年から2021年までに公表された行政救済法に関連する論文をベースに,関連するものを一本化したり,初出時に十分でなかった言及を追加したり,最新の文献までの引用に改めたりしています。

本書の刊行にあたっても,塩野宏先生と,弘文堂の北川陽子さんに大変お世話になりました。また,本書刊行に際して,科学研究費JP21HP5106(研究成果公開促進費)を利用させて頂きました。ありがとうございました。


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2021年度第1回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2021年度第1回研究会(ローカル基礎理論チーム主催)を,2021年12月3日(金)にオンライン(ZOOM)で開催しました。

○「規制手法の多様化と法理論の課題」(松尾陽・名古屋大学大学院法学研究科教授)

規制手法の多様化をめぐるこれまでのさまざまな分野における議論を法理論的に性格付け,その議論の特色と問題点を明快に整理する内容の報告でした。討論の中では,規制手法を選択する主体の問題や,規制の内容の個別化と契約・契約法との関係,ゲートキーパーの具体的なイメージ等が論点として取り上げられました。

第2回日独公法学セミナー

第2回日独公法学セミナー2021年10月23日(土)に,京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター・環境と法ユニット主催で,第2回日独公法学セミナーを開催しました。

このセミナーは,日独の若手公法学研究者の交流を目的として昨年から開催されているもので,ドイツ・フンボルト財団及び日本フンボルト協会の後援を受けて企画されました。第2回となる今回は,「新型コロナ対策の日独墺比較」というテーマで,法学系のみならず文系・理系の様々な分野の研究者・実務家が合計60名程度参加し,ZOOMで開催されました。

「法的観点から見たオーストリアの新型コロナ対策」(高橋大作・在オーストリア日本大使館)では,オーストリアのコロナウイルス感染症の状況や,これに対する法的な対応が詳細に紹介されました。ロックダウンに対する法的根拠の設定や,これに対する憲法裁判所の判断は,オーストリア法の特色が強く出ているように思われました。

「ドイツにおけるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)への立法対応」(横田明美・千葉大学准教授)では,ドイツの立法的な対応や日常生活への影響が取り上げられました。感染症法をめぐる議会の動きや連邦制の中での連邦と州の権限配分の変容に,非常に興味を惹かれました。

「COVID-19パンデミック下での議会の役割」(山田哲史・岡山大学准教授)では,新型コロナ対策に対する日本とドイツの違いとその理論的特色が分析されました。本質性理論の変容や規律密度に関する議論状況など,これまでも公法学の主要な問題領域として位置づけれてきた議会の役割論に与えた新型コロナ対策の強い影響が明瞭に示されました。

今回の企画にあたっては,第1回でもお世話になったドイツ法に関心を有する先生方,京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター事務室・特定研究員,日本フンボルト協会,そして何よりご多忙のなかで報告を引きうけて下さった3名の報告者の方々に大変お世話になりました。ありがとうございました。

2020年度第5回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2020年度第5回研究会(グローバル基礎理論チーム主催)を,2021年3月6日(土)にオンライン(ZOOM)で開催しました。分担研究者等約15名が参加しました。

○「法体系の継続性と範囲の問題」(濱真一郎・同志社大学法学部教授)

J.ラズの法体系をめぐる議論を詳細に検討しながら,法体系の特性や国家法以外の法の取扱いの問題が扱われました。討論ではさまざまな観点から法哲学における法概念論・国家機関(裁判所・行政機関)の位置づけ・国際的な空間における非法的規範等が取り上げられました。

2020年度第4回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2020年度第4回研究会(研究代表者主催・ローカル実証チーム主催)を,2021年2月15日(月)にオンライン(ZOOM)で開催しました。分担研究者等約20名が参加しました。

○「グローバル保健ガバナンスの構造と課題」(詫摩佳代・東京都立大学法学部教授)

WHOをはじめとするグローバルな保健・公衆衛生維持活動の沿革・特色・問題点について包括的な報告を頂きました。議論では,新型コロナウイルス感染症をめぐる近時の時事的な問題から,グローバルガバナンスにおける保健分野の特色まで,幅広い点が扱われました。

○「感染症と地方公共団体」(太田匡彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授)

感染症法に見られる国・地方公共団体間や地方公共団体相互間の連携のしくみを網羅的に検討し,そこに存在する規範的な特色や精度設計上の課題が扱われました。地方自治の本旨に関わる問題から「連携」の法的意義に至るさまざまな問題が議論されました。

プラットフォームビジネス規制の制度設計

「プラットフォームビジネス規制の制度設計」と題する報告を,プラットフォームビジネス研究会(科研基盤研究A「プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方」代表者:千葉恵美子・大阪大学高等司法研究科招聘教授)でさせていただきました。

プラットフォーム事業者に対する規制をめぐる法制度が急速に発展し,またさらなる規制の構想も議論されている中で,行政法学の観点から「実効性」をキーワードに,制度設計論上の論点をいくつか取り上げて報告しました。この研究会には多様な専門分野の研究者・実務家が参加しており,幅広い観点からの様々なコメント・質問が寄せられ,大変刺激的でした。

報告に際しては,千葉恵美子先生に大変お世話になりました。ありがとうございました。

2020年度第3回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2020年度第3回研究会(グローバル実証チーム主催)を,2021年1月25日(月)にオンライン(ZOOM)で開催しました。分担研究者等約15名が参加しました。

○「『ビジネスと人権に関する国連指導原則』の意義とグローバルトレンド」(山田美和・アジア経済研究所新領域研究センター 法・制度研究グループ長)
グローバルな企業活動と人権保障とのギャップを埋めるグローバルガバナンスのしくみとして注目されている「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の多彩な役割やその多様な実現手段についてお話頂きました。人権という切り口がもたらす多元的な観点に改めて焦点が当てられるとともに,そこでの規範の発展過程にも関心が向けられました。

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