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日独文化研究所 講演会のご案内
3月末に，ドイツ・コンスタンツ大学のHans Christian Röhl教授が，関西を訪問されます。公益財団法人日独文化研究所では，この機会に，一昨年のドイツ国法学者大会で高い評価を受ける報告をされ，ドイツの学界で注目されているレール教授に，ドイツ公法学の最新の議論状況を踏まえ，グローバル化対応の公法学のあり方を展望する講演をしていただくこととなりました。詳細は以下の通りです。
記
- 講演テーマ：「公法にとっての国際化の挑戦」（Herausforderungen der Internationalisierung für das Öffentliche Recht）
- 日時：2016年3月30日（水）15時～17時（予定）
- 場所：同志社大学寒梅館（室町キャンパス・法科大学院）6階大会議室
- 使用言語：ドイツ語
- 主宰：公益財団法人日独文化研究所
〒606-8305 京都市左京区吉田河原町19番地3 Tel: 075-771-5200 Fax: 075-771-5242
準備の都合がございますので，ご参加いただけます方は，日独文化研究所理事・大阪大学大学院法学研究科の高田篤教授にメールで（takada＠law.osaka-u.ac.jp[＠を半角に変えて下さい]）御連絡下さい。
2016.03.09 | Comments(0) | Trackback(0)
行政における政策実現手法の新展開
2016年3月9日に国立国会図書館東京本館で開催された政策セミナー「行政における政策実現手法の新展開」において，「人口減少時代における政策実現手法の展開」と題する報告をさせていただきました。国立国会図書館調査及び立法考査局は，2011年度から外部専門家との連携による国政課題の共同研究である連携事業を行っており，今年度の行政法務課・行政法務調査室では，人口減少時代における行政活動の変容を全体テーマとして連携を行ってきました。その成果報告会となる政策セミナーでは，近時多くの中心市街地で取り組みが始まっているエリアマネジメントを素材に，その機能や理論的意義について検討する報告を行いました。
この連携事業の成果は，今月下旬に刊行される予定の『レファレンス』誌（782号・2016年3月号）に掲載され，インターネット上でも公表されます。同誌に掲載予定の論文は以下の通りです。
- 原田大樹「人口減少時代における政策実現手法の展開」（京都大学大学院法学研究科教授）
- 山口和人「人口減少社会ドイツにおける市民活動活性化の意義」（国立国会図書館調査及び立法考査局 専門調査員 行政法務調査室主任）
- 田中嘉彦「英国における行政システムとガバナンス」（国立国会図書館調査及び立法考査局 行政法務課長）
- 大迫丈志「行政の担い手とその統制」（国立国会図書館調査及び立法考査局 行政法務課）
- 西川明子「子ども・若者の政策形成過程への参画」（国立国会図書館調査及び立法考査局 前 行政法務課）
- 今岡直子「人口減少社会における地方自治体とICT」（国立国会図書館調査及び立法考査局 行政法務課）
- 松田恵里「スペインの地方自治制度」（国立国会図書館調査及び立法考査局 行政法務課）
政策セミナーの際には，国立国会図書館の大迫さん・田中さん・山口さんはじめ，多くのスタッフの方々のお世話になりました。ありがとうございました。
2016.03.09 | Comments(0) | Trackback(0)
