公開シンポジウム「訴訟類型の多様化と個別行政法」
2022年12月11日（日）に，村上裕章先生の科研費研究会（ 「行政争訟制度の新たな地平」 研究会）の公開シンポジウムを，九州公法判例研究会との共催で開催致します。詳細は以下の通りです。
公開シンポジウム「訴訟類型の多様化と個別行政法」（プログラム案）
1. 趣旨
2004（平成16）年の行政事件訴訟改正により，義務付け訴訟と差止訴訟が法定されるとともに，公法上の確認訴訟の活用が提唱された。この改革によって多様な訴訟が提起されるようになったが，種々の問題点も明らかになりつつある。
本シンポジウムは，個別行政法の観点から見て，今回の改革がいかなる改善をもたらしたか，いかなる点に課題を生じているかについて，立法論も含めて，領域横断的に検討しようとするものである。具体的には，環境法，都市法，社会保障法，（個別行政法には当たらないが）憲法を取り上げ，各分野の第一人者を招聘して，上記の観点から各分野の状況を報告していただき，今後の訴訟類型のあり方に関する知見を得たいと考えている。
2. 日時
2022（令和4）年12月11日（日）14時～17時30分
3. 場所
九州大学六本松キャンパス・講義室1・2
福岡市中央区六本松4-2-1 六本松421 ビル3 階
4. プログラム（予定）
14時 趣旨説明（村上裕章・成城大学教授[研究代表者]）
14時10分 環境法（桑原勇進・上智大学教授）
14時40分 都市法（角松生史・神戸大学教授）
15時10分 社会保障法（太田匡彦・東京大学教授）
（休憩）
16時 憲法（村西良太・大阪大学准教授[研究分担者]）
16時30分 コメント（原田大樹・京都大学教授[研究分担者]）
16時45分 質疑応答
17時30分 閉会
主催：科学研究費補助金・基盤研究(B)「行政争訟制度の新たな地平―個別行政法からの提言」（研究代表者：村上裕章・成城大学教授）
共催：九州公法判例研究会
2022.09.18 | Comments(0) | Trackback(0)
2022年度第5回GNL科研研究会
科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2022年度第5回研究会（グローバル実証チーム主催）を，2022年9月17日（土）にオンライン（ZOOM）で開催し，分担研究者等15名が参加しました。
○「グローバル・バリューチェーン」概念とグローバル・ガバナンス（内記香子・名古屋大学大学院環境学研究科教授）
グローバル・バリューチェーンの概念やその研究史を踏まえ，グローバル・ガバナンスの観点からの現状と課題が示されました。私法・国際的ソフトロー・国家の規制法の3つの層から構成されるグローバル・バリューチェーン法の状況や，それぞれの利点・問題点が提示され，複数の動因から法生成が進む状況が明確化されました。
○国境を超える企業活動と規範のネットワーク（清水真希子・大阪大学大学院法学研究科教授）
グローバル・バリューチェーンに対する法的アプローチとして，会社法の問題関心からの分析が示されました。デューディリジェンスやESG投資（開示）の現状やその背景が示されました。投資家からみた企業という見方と，人権等の普遍的価値の論理から見た企業という見方は，この分野の議論を整序するのに有益な切り口のように思われました。
2022.09.17 | Comments(0) | Trackback(0)
2022年度第4回GNL科研研究会
科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2022年度第4回研究会（研究代表者主催）を，2022年9月10日（土）にオンライン（ZOOM）で開催し，分担研究者等16名が参加しました。
○海洋ガバナンスの法的課題と展望（西本健太郎・東北大学大学院法学研究科教授）
国際海洋法に関する法的規律の現状が取り上げられ，海洋全体が管理の対象として位置づけられつつあること，事項別規制から生態系アプローチへの転換がなされようとしていることが示されました。質疑では，国家管轄権が及ぶ海域と及ばない海域とで峻別する法制度からの脱却の可能性や，陸域における環境保護の統合的アプローチと海洋法における生態系アプローチの類似点・相違点等が取り上げられました。
2022.09.10 | Comments(0) | Trackback(0)
