2022年度第6回GNL科研研究会
科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2022年度第6回研究会（グローバル実証チーム主催）を，2022年10月22日（土）にオンライン（ZOOM）で開催し，分担研究者等11名が参加しました。
○「ビジネスと人権に関する指導原則」の利害関係者への影響（山田美和・日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター長）
ビジネスと人権に関するグローバルトレンドの展開や，それを踏まえた日本国内の動きが詳細に紹介されました。企業の役割や国家の義務の内容や，それがもたらす企業・社会への意味が議論されました。
○ベトナムからの移民労働者に関する法的考察（加藤紫帆・東京都立大学法学部准教授ほか）
ベトナムからの技能実習生問題の現状や，その背景にある国際的・国内的な法制度の問題が包括的に取り上げられました。二国間のMOUの発展を経由せずに日本が移民労働者を受け入れてきた事情や，送出国における経済構造が紹介され，ビジネスと人権をめぐる日本社会でもっとも知られた問題の構造的課題が明確化されました。
2022.10.22 | Comments(0) | Trackback(0)
