簡単な自己紹介
1977年福岡県北九州市生まれ，現職は京都大学法学系（大学院法学研究科）教授（法曹養成専攻）です。専門は公法学（行政法学）ですが，その中でも特に，社会保障法・経済法・環境法・都市法・情報法・消費者法などの分野に関心を持っています。
人生で最も自分の力が伸びていく時期のひとつである大学時代に，そのお手伝いができるよう，微力を尽くして参りたいと思います。
学歴・職歴
- 1990年3月 北九州市立黒畑小学校卒業
- 1993年3月 北九州市立黒崎中学校卒業
- 1996年3月 福岡県立東筑高等学校卒業
- 2000年3月 九州大学法学部卒業
- 2002年3月 九州大学大学院法学府公法・社会法学専攻修士課程修了
学位請求論文題目「福祉・介護分野における行政契約の日独比較研究」（主査：大橋教授，副査：角松助教授） - 2002年4月 日本学術振興会特別研究員（DC1）採用
- 2005年3月 九州大学大学院法学府公法・社会法学専攻博士後期課程修了（博士（法学））
学位請求論文題目「自主規制の公法学的研究」（主査：大橋教授，副査：木佐教授・角松助教授） - 2005年4月 九州大学大学院法学研究院講師採用
- 2006年4月 九州大学大学院法学研究院公法・社会法学部門公法学講座助教授昇任
- 2007年4月 九州大学大学院法学研究院公法・社会法学部門公法学講座准教授（職名変更）
- 2008年8月-2010年8月 日本学術振興会 海外特別研究員（ドイツ・コンスタンツ大学法学部）
- 2013年4月 京都大学大学院法学研究科法政理論専攻公法講座准教授採用
- 2014年4月 京都大学大学院法学研究科法政理論専攻公法講座教授昇任
- 2015年4月-9月 コンスタンツ大学Kulturwissenschaftliches Kolleg・客員研究員
2015年5月-2019年9月 フンボルト財団奨学研究員（Stipendiat für erfahrene Wissenschaftler）（コンスタンツ大学，ベルリン・フンボルト大学） - 2016年4月 京都大学法学系（大学院法学研究科）教授（配置換，法曹養成専攻所属）
- 2021年4月-2024年3月 京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター（併任）
学際・国際共同研究セクション所属，「環境と法」ユニットリーダー
所属学会
- 日本公法学会
- 日本消費者法学会（理事[2016年10月～]）
受賞
- Humboldt Alumni Award （2019年）
研究資金
- 特別研究員奨励費・代表（2002-04年度）
福祉・介護・医療サービス供給に関する契約手法の行政法学的分析 - 若手研究B・代表（2006-07年度）
自主規制の公法理論及び制度設計論に関する比較・実証研究 - 日本学術振興会海外特別研究員・代表（2008-09年度）
国際機構・国家・自治組織間における政策・法規範効力調整ルールに関する公法学的研究 - 若手研究B・代表（2010-13年度[前年度申請採用のため12年度まで]）
国際金融市場規制法における政策の形成・実施・執行過程に対する公法学的・動態的分析 - 公益信託 山田学術研究奨励基金奨励金・代表（2011年度）
不法行為法における行政法と民事法の役割分担──環境法・消費者法領域を中心として - 経済産業省 戦略的国際標準化推進事業（受託研究）・代表（2011年度）
適合性評価の社会的役割と法的課題 - 東日本高速道路株式会社 産業技術研究開発委託費（受託研究）・分担（2011年度）
技術情報共有空間モデル - トラスト60（受託研究）・分担（2011-12年度）
財産管理の客体論 - 稲盛財団研究助成・代表（2012年度）
グローバルな政策実現過程の成立条件と主権国家の統治機構への影響
──原子力安全分野を素材として - 基盤研究B・分担（2012-15年度）
グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築──消費者法・社会保障領域を中心に - 経済産業省 国際標準開発事業（受託研究）・代表（2012年度）
自由貿易体制における適合性評価の法的位置づけ - 基盤研究C・代表（2013-15年度）
自由貿易体制の進展に対応する国内行政法理論の構築：公益事業と社会保障を中心として - 基盤研究A・分担（2012-15年度：研究分担者は2013年度～）
国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計 - 基盤研究B・分担（2013-15年度）
現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革 - 基盤研究B・分担（2013-15年度）
クラウド・コンピューティング時代の情報群の法的保護と管理の探求 - 基盤研究B・分担（2014-16年度）
変容する現代所有概念の再構築──所有概念の多元的モデル化 - 基盤研究B・代表（2016-19年度[前年度申請採用のため18年度まで]）
政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築 - 基盤研究A・分担（2016-19年度）
持続可能な公共財としての原子力法システムの可能性 - 基盤研究B・分担（2016-19年度[前年度申請採用のため18年度まで]）
個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革 - 基盤研究B・分担（2016-19年度）
トランスナショナル・ローの法理論―多元的法とガバナンス - 基盤研究B・分担（2018-20年度）
持続可能な社会の「所有」モデル―財の利用と保全に関する共時的・通時的な利害調整― - 野村財団 社会科学助成（国際交流助成（研究者の招聘））（2018年度後期）
政策実現過程のグローバル化と法執行・紛争解決の法理論 - 基盤研究A・代表（2019-23年度）
グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析 - 基盤研究B・分担（2019-23年度）
行政争訟制度の新たな地平──個別行政法からの提言 - 日本フンボルト協会 日独共同研究奨学金（2020年度）
情報通信技術の発展と行政法学の変容（助成対象者：Prof. Dr. Timo Rademacher） - 基盤研究B・分担（2021-23年度）
将来世代への「資源」継承のための財産法理論の再構築 - 基盤研究B・分担（2021-25年度）
予防原則・協働原則・透明性原則に立脚した都市法学の体系的変革に関する比較実証研究 - 基盤研究A・分担（2021-25年度）
デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築 - 基盤研究B・分担（2023-26年度）
多様化する保険―社会的相互扶助の仕組みとしての可能性を探る - 基盤研究B・分担（2023-26年度）
個人情報保護制度の理念的基礎及び実効性確保に関する包括的領域横断的アプローチ - 基盤研究B・分担（2024-27年度）
二酸化炭素除去技術の進歩を活かすカーボンプライシングのあり方とその法的規律 - 野村財団 社会科学助成（2025-26年度）
宇宙法の構造分析：多層的・複線的法秩序の観点から - 基盤研究B・代表（2025-28年度）
グローバルツーリズム・オーバーツーリズムへの法的制御の可能性
公的活動
- 地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会委員，総務省，2013年10月～2014年3月
- 特商法関連被害の実態把握等に係る検討会委員，消費者庁，2014年2月～2014年7月
- 地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会委員，総務省，2014年5月～2014年12月
- ペット霊園対策検討審議会委員，京都市，2014年7月～2014年12月
- 地域自治組織のあり方に関する研究会委員，総務省，2016年12月～2017年6月
- 21世紀地方制度研究会委員，総務省，2016年10月～2018年3月
- 京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議，京都市，2017年10月～2018年3月
- 個人住民税検討会委員，総務省，2016年8月～2019年3月
- 大阪府消費者保護審議会委員，大阪府，2015年9月～2019年8月
- 基礎自治体による行政基盤の構築に関する研究会，総務省，2018年7月～2020年7月
- 地方議会・議員のあり方に関する研究会，総務省，2019年6月～2020年9月
- 選挙区及び定数に関する在り方調査会，三重県，2019年10月～2020年9月
- 寝屋川市総合計画審議会，寝屋川市，2020年1月～2020年10月
- 旧簡易水道事業等の経営に関する研究会，総務省，2020年2月～2020年11月
- 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ（オブザーバー），消費者委員会，2020年11月～2021年8月
- デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会，総務省，2021年3月～2022年1月
- 今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究委員，厚生労働省，2021年8月～2022年1月
- 大阪府公益認定等委員会委員，大阪府，2021年9月～2023年8月
- 被保護者の居所不明を理由とした保護の廃止・停止に係る福祉事務所の事務取扱に関する調査研究 研究会委員，厚生労働省，2022年8月～2023年3月
- 官報電子化検討会議，内閣府，2023年3月～2023年9月
- 地方分権改革有識者会議 計画策定等に関するワーキンググループ，内閣府，2021年11月～2023年11月
- 長岡京市まちづくり審議会委員，長岡京市，2022年3月～2024年2月
- デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会，日本都市センター，2022年8月～2024年3月
- 被保護者の居所不明を理由とした保護の廃止・停止に係る福祉事務所の事務取扱に関する調査研究 研究会委員，厚生労働省，2023年8月～2024年3月
- AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ 構成員，デジタル庁，2023年12月～2024年5月
- 自動運転車の安全性能確保策に関する検討会委員，国土交通省，2024年10月～2025年3月
- 京都府情報公開・個人情報保護審議会委員（第1部会・部会長代理），京都府，2014年10月～
- 宇治市情報公開・個人情報保護審議会委員（会長），宇治市，2016年4月～[会長：2020年4月～]
- 京都市第一行政不服審査会委員，京都市，2016年6月～[会長：2024年6月～]
- 営業規制の平準化に関する検討会，厚生労働省，2019年10月～
- 国家公務員採用総合職試験専門委員（行政法），人事院，2020年2月～
- 三重県公文書等管理審査会委員（委員長），三重県，2020年2月～
- 消費者委員会委員，内閣府，2023年9月～
- 厚生科学審議会臨時委員（食品衛生監視部会），厚生労働省，2024年5月～
- 宇宙政策委員会臨時委員（宇宙活動法の見直しに関する小委員会），内閣府，2024年9月～
- 司法試験考査委員，法務省，2017年6月～2019年9月，2024年11月～
- 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会委員，総務省，2024年11月～
- 行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会委員，総務省，2024年12月～
連絡先
- 郵便： 〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学大学院法学研究科 原田大樹 宛
- 電子メール： harada＠law.kyoto-u.ac.jp
- 研究生の受け入れについては，京都大学のルールに従った手続をお願いします。直接のメールによる連絡には一切応じませんのでご了承下さい。
