報告・講演
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2024年度
- 「自動運転の行政法学的課題」第5回AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ，2024年4月26日，デジタル庁（東京）
2023年度
- 「デジタル時代の規制手法論」プラットフォームビジネス研究会，2024年2月17日，大阪大学大学院法学研究科・ZOOM
- 「共同財へのパブリックアクセス」科学研究費基盤B「将来世代への『資源』継承のための財産法理論の再構築」研究会，20204年2月14日，ZOOM
- 「制度設計論における『実験』の位置づけ」第4回公共政策と法の支配研究会，2024年2月2日，ZOOM
- 「消費者行政法の現代化」第16回日本消費者法学会，2023年10月22日，同志社大学大学院司法研究科（京都）
- 「保険・社会保障・国家補償」科学研究費基盤B「多様化する保険－社会的相互扶助の仕組みとしての可能性を探る」第2回研究会，2023年10月21日，同志社大学大学院司法研究科（京都）
- 「行政法解釈とグローバルな法規範」第86回日本公法学会，2023年10月7・8日，神戸大学大学院法学研究科（神戸）
- 「行政法解釈とグローバルな法規範」関西行政法研究会，2023年9月24日，ZOOM
- 「ドイツにおけるBID法制の立法化」科研基盤A 行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究 研究会，2023年5月28日，北海道大学大学院法学研究科（札幌）
2022年度
- 「EUと地方自治―情報法を素材として」第67回一橋EU法研究会，2023年3月18日，一橋大学大学院法学研究会（東京）・ZOOM
- 「トランスナショナルな企業活動と公益（コメント）」科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）グローバル実証チーム・事後的会合，2023年3月4日，東京大学大学院法学政治学研究科（東京）・ZOOM
- 「行政法学からみた国際関係」日本エネルギー法研究所・エネルギーに関する国際動向の法的論点検討班第19回研究会，2023年2月17日，日本エネルギー法研究所（東京）
- 「コメント 訴訟類型の多様化と個別行政法」訴訟類型の多様化と個別行政法シンポジウム，2022年12月11日，九州大学法科大学院（福岡）
- 「書評『移動と帰属の法理論』―実定法学の観点から」『移動と帰属の法理論』書評会，2022年12月10日，専修大学法学部（東京）
- 「公共紛争解決の基礎理論」関西経済法研究会，2022年6月4日，ZOOM（神戸大学大学院法学研究科）
2021年度
- 「承継効を伴う私人間協定の諸相」科学研究費基盤研究B「将来世代への『資源』継承のための財産法理論の再構築」2021年度第5回研究会，2022年3月10日，ZOOM（京都大学大学院法学研究科）
- 「グローバル化の中の公権力の行使」日本エネルギー法研究所・エネルギーに関する国際動向の法的論点検討班第9回研究会，2022年2月18日，日本エネルギー法研究所（東京）
- 「行政法学から見た国家管轄権論」科学研究費基盤研究A「デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築」2021年度第3回研究会，2022年1月29日，ZOOM（名古屋大学大学院法学研究科）
- 「多元的システムの中の宇宙法」科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）2021年度第2回研究会（ローカル実証チーム主催），2022年1月6日，ZOOM（京都大学大学院法学研究科）
- 「デジタル化と地方自治の意義」第7回デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会，2021年10月29日，総務省（Webex）
- 「理由の提示に関する諸問題」令和3年度行政基礎研究会・行政実務研究会，2021年9月29日，司法研修所（埼玉）
- 「コロナ禍の中の国と地方公共団体」京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター設立記念シンポジウム「自由の保障と公共の役割―コロナ禍が突きつけた課題―」，2021年9月16日，京都大学・ZOOM（京都）
- 「個人情報保護法改正と地方自治」自治総研研究会，2021年8月25日，ZOOM
2020年度
- 「源泉徴収と納税の告知」京都大学公法判例研究会，2021年3月4日，ZOOM（京都大学大学院法学研究科）
- 「エネルギー安全保障と国内行政法―公権力の行使と執行管轄権」日本エネルギー法研究所エネルギー安全保障に関する国際問題検討班第17回研究会，2021年2月24日，Webex（日本エネルギー法研究所）
- 「プラットフォームビジネス規制の制度設計」プラットフォームビジネス研究会，2021年2月13日，ZOOM（大阪大学大学院法学研究科）
- 「規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引」日本消費者法学会第13回大会，2020年11月8日，ZOOMウェビナー（同志社大学法学部）
- 「行政法学から見た不動産登記法」第3回新しい土地法研究会，2020年7月25日，ZOOM
- 「規制戦略論からみたオンライン・プラットフォーム取引」第2回プラットフォーム研究会，2020年6月27日，ZOOM
- 「パーソナルデータ保護法制を形成する民主主義のあり方」第9回パーソナルデータ+α研究会，2020年4月18日，ZOOM
2019年度
- 「エネルギー安全保障と国内行政法」日本エネルギー法研究所エネルギー安全保障に関する国際問題検討班第9回研究会，2020年2月3日，日本エネルギー法研究所（東京）
- 「情報技術の展開と行政法」第1回行政法の基礎理論研究会，2020年1月13日，東京大学大学院法学政治学研究科（東京）
- 「圏域構想の法的意義」科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）2019年度第2回研究会（ローカル実証チーム主催），2019年10月19日，京都大学大学院法学研究科（京都）
- 「行政処分なき行政訴訟の諸問題」行政実務研究会，2019年10月4日，司法研修所（埼玉）
- 「グローバル化をめぐる議論の現状と課題」科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）2019年度第1回全体研究会，2019年7月21日，京都大学大学院法学研究科（京都）
- 「多層的法秩序と公法学」第4回Staatsrecht研究会，2019年7月20日，大阪大学大学院法学研究科（大阪）
- 「行政法学と警察法学」2019年度夏期九州公法判例研究会（科研基盤B「行政争訟制度の新たな地平」研究会），2019年7月13日，九州大学大学院法務学府（福岡）
- 「政策実現過程のグローバル化と日本法の課題」関西行政法研究会平成31年4月例会，2019年4月28日，大阪学院大学（大阪）
- 「行政訴訟と民事訴訟の関係」大阪弁護士会・行政専門弁護士養成講座 第19シリーズ講演会，2019年4月26日，大阪弁護士会（大阪）
2018年度
- Reform der Verwaltungsrechtsdogmatik angesichts der Reduzierung des demographischen Saldos, Fortentwicklung des Verwaltungsrechts, 2019年3月15-16日, コンスタンツ大学（ドイツ）
- Globalization on Policy Materialization and the Future of the Japanese Law, International Workshop on Globalization in Enforcement and Dispute Resolution from the Perspective of Legal Theory, 2019年3月5日，同志社大学大学院法務研究科（京都）
- 「グローバル化と裁判所」ICU講演会，2019年1月23日，国際基督教大学教養学部（東京）
- 「行政訴訟の現状と展望―グローバル化時代の行政救済法」最高裁判所講演会，2019年1月22日，最高裁判所（東京）
- 「政策実現過程のグローバル化とエネルギー法」日本エネルギー法研究所エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班第17回研究会，2018年12月22日，日本エネルギー法研究所（東京）
- 「行政法学からみた法多元主義」日本法哲学会2018年度学術大会，2018年11月11日，東京大学大学院法学政治学研究科（東京）
- 「総括コメント」個別行政法からみた行政争訟制度のあり方，2018年6月30日，九州大学大学院法学研究院（福岡）
- 「自主規制の意義」第4回消費者法におけるルール形成の在り方等検討ワーキンググループ，2018年6月25日，消費者委員会（東京）
- 「人口減少時代の条例制定支援」自治立法に関する総合研修・基調講演，2018年6月18日，日本弁護士連合会（東京）
2017年度
- 「投資協定仲裁と行政救済法理論」日本エネルギー法研究所エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班第6回研究会，2017年11月17日，日本エネルギー法研究所（東京）
- Finanzmarktaufsicht unter Internationalisierung, Achtes deutsch-japanisches Rechtssymposium "Wie viel Offenheit - wie viel Ordnung? Staat, Recht und Gesellschaft nach dem Verlust des (neo-)liberalen Marktglaubens", 2017年9月19日，東京大学大学院法学政治学研究科（東京）
- 「ドイツBID法制の特色と課題」第8回官民連携まちづくり研究会，2017年4月28日，京都大学経営管理大学院（京都）
2016年度
- 「所有権の内在的制約」科研基盤B「変容する現代所有概念の再構築」研究会，2017年2月24日，京都大学大学院法学研究科（京都）
- 「街区管理の法制度設計──ドイツBID法制を手がかりに」第3回21世紀地方自治制度研究会，2016年12月16日，総務省（東京）
- 「グローバル化理論の現状分析」科研基盤B「グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性」夏季研究会合宿，2016年8月30日，琵琶湖コンファレンスセンター（彦根）
- 「本案審理の動向と課題」第16回行政法研究フォーラム，2016年7月30日，立命館大学大学院法務研究科（京都）
- 「国内公法学からみた間接収用」日本エネルギー法研究所エネルギー資源確保に関する国際問題検討班第13回研究会，2016年7月15日，日本エネルギー法研究所（東京）
- 「政策実現過程のグローバル化とEU法の意義」第9回一橋EU法研究会，2016年6月25日，一橋大学大学院法学研究科（国立）
- 「政策実現過程のグローバル化」日本銀行金融研究所セミナー，2016年6月13日，日本銀行金融研究所（東京）
- 「グローバル化論のこれまでとこれから」科研基盤B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」第1回全体研究会，2016年6月11日，同志社大学大学院法務研究科（京都）
2015年度
- Globalization and the Issues for Public Law, 科研基盤B「グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築」国際ワークショップ，2016年3月28-29日，同志社大学大学院法務研究科（京都）
- 「人口減少時代における政策実現手法の展開」国立国会図書館政策セミナー「行政における政策実現手法の新展開」，2016年3月9日，国立国会図書館東京本館（東京）
- 「所有権の『内在的制約』」科研基盤B「変容する現代所有概念の再構築」研究会，2016年2月29日，京都大学大学院法学研究科（京都）
- 「公共制度設計論の課題」国際高等研究所研究プロジェクト「設計哲学──俯瞰的価値理解に基づく人工財の創出と活用による持続可能社会を目指して」 第6回研究会，2015年12月11日，グランフロント大阪 大阪大学環境イノベーションデザインセンター（大阪）
- 「グローバル化と公法学の課題」京都大学法学会平成27年度秋季学術講演会，2015年12月10日，京都大学法学部（京都）
- 「グローバル化時代の行政法」九州大学法学部東京同窓会平成27年度総会，2015年11月21日，学士会館（東京）
- 「国内公法学からみたエネルギー関連の投資協定仲裁」日本エネルギー法研究所エネルギー資源確保に関する国際問題検討班第5回研究会，2015年11月20日，日本エネルギー法研究所（東京）
- 「人口減少時代における政策実現手法の展開」国立国会図書館説明聴取会，2015年11月20日，国立国会図書館（東京）
2014年度
- 「日本における議会留保理論」国際政策セミナー（講演会）「国会による行政統制―ドイツの『議会留保』をめぐる憲法理論と実務」，2015年2月19日，国立国会図書館（東京）
- 「グローバル化と法律学の課題」第3回国際経済法を巡るグローバルガバナンスの構造分析研究会，2015年1月26日，RIETI：経済産業研究所（東京）
- 「グローバル化と仲裁」エネルギーに関する国際問題検討班第15回研究会，2014年11月28日，日本エネルギー法研究所（東京）
- 「地方自治体における業務の標準化の法的課題」第6回 地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会，2014年10月31日，都道府県会館（総務省）（東京）
- 「議会留保理論の発展可能性」国立国会図書館説明聴取会，2014年10月17日，国立国会図書館（東京）
- Redistribution in the Globalized Policy-Making and Enforcement Process，国際シンポジウム・非営利型移転における国家の役割の諸相，2014年10月7日，京都大学大学院法学研究科（京都）
- 「グローバル化と行政救済制度」現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革・第7回研究会，2014年9月16日，九州大学大学院法学研究院（福岡）
- 「コメント：団体訴訟の制度設計」現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革・公開シンポジウム 団体訴訟の制度設計，2014年7月26日，九州大学西新プラザ（福岡）
- 「特商法に基づく執行の実効性確保について」第5回特商法関連被害の実態把握等に係る検討会，2014年6月26日，消費者庁＝経済産業省（東京）
- 「財産権としての容積率?」クラウド・コンピューティング時代の情報群の法的保護と管理の探求・2014年度第1回研究会，2014年5月12日，skype
- 「行政執行国際ネットワークと国内公法」租税法ワークショップ，2014年4月22日，一橋大学大学院国際企業戦略研究科（東京）
- 「行政法学からみた課税処分」租税法ワークショップ，2014年4月22日，一橋大学大学院国際企業戦略研究科（東京）
- 「法治主義と租税法律主義」租税法ワークショップ，2014年4月22日，一橋大学大学院国際企業戦略研究科（東京）
2013年度
- Verwaltungs- und Verfassungsrechtliche Aspekte der Katastrophenbewältigung in Japan, "Verantwortung von Staat und Unternehmen in Katastrophenfällen"，2014年3月15日，ハーゲン通信大学（ドイツ）
- 「国際的行政法論の現状と展望」グローバル時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義研究会，2014年3月8日，明治大学（東京）
- 「媒介行政と保障責任」国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計・平成25年度第4回研究会，2014年1月16日，京都大学大学院法学研究科（京都）
- 「ドイツ・国際的行政法論の動向」第4回EUIJ関西・法グループ研究会，2014年1月8日，神戸大学大学院法学研究科（神戸）
- 「民営化と国家の責任」第3回 地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会，2013年12月26日，総務省（東京）
- 「コメント： 国内法学（行政法学）の立場から」環境条約の国内実施──国際法と国内法の関係・シンポジウム，2013年12月7日，上智大学法科大学院（東京）[主宰：北海道大学大学院法学研究科]
- 「行政法総論と参照領域理論」公法研究会，2013年11月27日，神戸大学大学院法学研究科（神戸）
- 「指定確認検査機関」第60回京都行政法研究会，2013年11月9日，京都市（京都）
- 「投資協定仲裁と国内公法」エネルギーに関する国際問題検討班第4回研究会，2013年9月26日，日本エネルギー法研究所（東京）
- 「行政救済法のグローバル化?」台湾大学法律学院・京都大学法学研究科交流研討会，2013年9月17日，国立台湾大学（台湾）
- Establishing Partnership between Public and Private Law in the
Globalized Policy-making and Enforcement Process: Focusing on Social
Security Law, Japanisch-Deutscher Workshop “The jurisprudence’s tasks in Globalization”，2013年9月5日・6日，コンスタンツ大学（ドイツ）
- 「日本の原子力行政の課題」西南学院大学法学部講演会，2013年7月8日，西南学院大学（福岡）
- Atomenergie - Freund oder Feind des Gemeinwohls?，第12回日独社会科学学会，2013年5月21日，Bad Homburg（ドイツ）
2012年度
- 「媒介行政と保障責任」国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計・平成24年度第6回研究会，2013年1月31日，京都大学大学院法学研究科（京都）
- 「日本における原子力損害賠償の現状と課題:行政法の視点から」EUSI東京・国際シンポジウム「福島後の原子力損害賠償: 日本の視点，欧州の視点」，2012年12月20日，如水会館（一橋大学大学院法学研究科）（東京）
- 「グローバル化時代の公法・私法関係論」グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築（PPG） 第4回研究会，2012年11月30日，京都大学大学院人間・環境学研究科（京都）
- 「行政法学から見た原子力損害賠償」第2回トラスト60・財産管理の客体論研究会，2012年11月19日，九州大学大学院法学研究院（福岡）
- 「国際基準から見た日本の原子力法制の課題」エネルギー関係国際取決めの国内実施方法検討班・第16回研究会，2012年9月11日，日本エネルギー法研究所（東京）
- 「国際的行政法の発展可能性」行政の主体の多層化・多元化に対応する行政法理論の構築 第2回研究会，2012年7月27日，東京大学大学院法学政治学研究科（東京）
- 「多元的システム論の文献研究」グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築（PPG） 第2回研究会，2012年7月20日，東京大学社会科学研究所（東京）
- 「自由貿易体制における適合性評価の法的位置付け」平成24年度第1回適合性評価に関する研究会，2012年7月19日，三菱総合研究所（東京）
- 「財政民主主義へのメタ・コントロールとその限界」第10回東アジア行政法学会，2012年6月10日，韓国法制研究処（ソウル）
2011年度
- 「震災復興の法技術としての特区制度」第2回臨時プロジェクト・セミナー：震災復興のガバナンス，2012年2月21日，東京大学社会科学研究所（東京）
- 「適合性評価の社会的役割と法的課題」平成23年度第2回適合性評価に関する研究会，2012年2月10日，三菱総合研究所（東京）
- 「グローバル化と公法学」（コメントゲスト）第2回阪大憲法研究会，2011年11月10日，大阪大学大学院法学研究科・大学院高等司法研究科（大阪）
- 「集団的消費者利益の実現と行政法の役割」第4回日本消費者法学会，2011年11月5日，京都大学大学院法学研究科（京都）
- 「処分基準と理由提示」第446回九州行政判例研究会，2011年10月17日，福岡法務局（福岡）
- 「政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来」第74回日本公法学会第1部会，2011年10月9日，名城大学法学部（名古屋）
- 「政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来」2011年度秋期九州公法判例研究会，2011年9月24日，九州大学大学院法学研究院（福岡）
- Die Zukunft der Stromregulierung in Japan, Internationales Thyssen-Symposium，2011年9月16日，国立台湾大学法学部（台北）
- 「原子力発電所の耐震基準」エネルギー関係国際取決めの国内実施方法検討班・第7回研究会，2011年6月24日，日本エネルギー法研究所（東京）
2010年度
- 「現代美術と行政法学」北大GCOE・知的財産法研究会，2011年3月19日，北海道大学大学院法学研究科（札幌）
- 「本質性理論の終焉?」北大公法研究会，2010年10月22日，北海道大学大学院法学研究科（札幌）
- 「行政上の規範の多元性とその法的統制」2010年度秋季九州公法判例研究会，2010年10月17日，九州大学大学院法学研究院（福岡）
2009年度
2008年度
2007年度
- 「国際自主規制と公法理論」人文社会科学振興プロジェクト「市場補完・統御の法制度設計に向けた知の再編」研究グループ総括シンポジウム，2008年3月10日，東京大学大学院法学政治学研究科（東京）
- 「実体的財政法学と行政法理論」CDAMS公共空間研究会，2008年1月12日，神戸大学大学院法学研究科（神戸）
- 「メディア法における自主規制の課題」放送法制研究会，2007年12月2日，九州大学大学院法学研究院（福岡）
- 「行政法学から見た制度的契約論」市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働 研究会，2007年11月9日，北海道大学大学院法学研究科（札幌）
- 「自主規制の制度設計」第3回日中公法学シンポジウム，2007年10月27日，九州大学大学院法学研究院（福岡）
- 「法秩序・行為形式・法関係」第2回行政法制研究会，2007年9月8日，河中自治振興財団（東京）
- 「民間委託と国家賠償責任（最判2007（平成19）年1月25日）」第406回九州行政判例研究会，2007年5月21日，福岡法務局（福岡）
2006年度
2000年度
- 「住都公団分譲住宅の値下げ販売」第350回九州行政判例研究会，2001年1月15日，福岡法務局（福岡）
