九州大学研究者情報

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職位・所属等

研究業績

著書

1. 大橋洋一, 斎藤誠, 山本隆司, 飯島淳子, 太田匡彦, 興津征雄, 島村健, 徳本広孝, 中原茂樹, 原田大樹, 行政法判例集Ⅱ救済法, 有斐閣, 2012.10.
2. 原田大樹, 現代美術と行政法学, 日本評論社, 現代民事判例研究会編『民事判例Ⅲ──2011年前期』(日本評論社・2011年)128-135頁, 2011.10.
3. 原田大樹, 政策の基準, ミネルヴァ書房, 大橋洋一編『政策実施』(ミネルヴァ書房・2010年)77-98頁, 2010.10.
4. 原田大樹, 政策実施の手法, ミネルヴァ書房, 大橋洋一編『政策実施』(ミネルヴァ書房・2010年)53-75頁, 2010.10.
5. 南野 森 (編), 五十君麻里子,遠藤 歩,笠木映里,笠原武朗,小島 立,豊崎七絵,八田卓也,原田大樹, ブリッジブック法学入門, 信山社, 2009.05.
・原田大樹「法律と法体系」南野森編『ブリッジブック法学入門』(信山社・2009年)34-55頁
・原田大樹「食の安全と行政法の役割」南野森編『ブリッジブック法学入門』(信山社・2009年)182-196頁
6. 原田大樹, 自主規制の公法学的研究, 有斐閣, 2007.03.
7. ハンス・クリスティアン・レール(大橋洋一=原田大樹・訳), ドイツ環境法及びヨーロッパ環境法における統合原則, 東京大学出版会, 城山英明=山本隆司編『融ける境 超える法5 環境と生命』, 2005.12.

原著論文

1. 原田大樹, 震災復興の法技術としての復興特区, 社会科学研究(東京大学), 64巻1号(2012年)174-191頁, 2012.12.
2. 原田大樹, 国際的行政法の発展可能性──グローバル化の中の行政法(1), 自治研究, 88巻12号(2012年)80-100頁, 2012.12.
3. 原田大樹, 政策実現過程のグローバル化と公法理論, 新世代法政策学研究(北海道大学), 18号(2012年)241-266頁, 2012.11.
4. 原田大樹, 多元的システムにおける正統性概念──適合性評価を手がかりとして, 行政法研究, 1号(2012年)49-81頁, 2012.10.
5. 原田大樹, 財政民主主義へのメタ・コントロールとその法的課題, 行政法研究, 1号(2012年)126-133頁, 2012.10.
6. 原田大樹, 政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来, 公法研究, 74号(2012年)87-99頁, 2012.10.
7. 原田大樹, 集団的消費者利益の実現と行政法の役割, 消費者法, 4号(2012年)12-17頁, 2012.09.
8. 原田大樹, 適合性評価の消費者保護機能, NBL, 985号(2012年)80-89頁, 2012.09.
9. 原田大樹, TPP時代の行政法学──政策基準の国際的平準化を手がかりとして, ジュリスト, 1443号(2012年)54-60頁, 2012.07.
10. 原田大樹, 法律による行政の原理, 法学教室, 373号(2011年), 4-10頁, 2011.10.
11. 原田大樹, 集団的消費者利益の実現と行政法の役割, 現代消費者法, 12号(2011年), 17-29頁 , 2011.09.
12. Hiroki Harada, Special Economic Zones as a Governance Tool for Policy Coordination and Innovation, ZJapanR/J.Japan.L., Vol.16, No.31, 205-221, 2011.09.
13. 原田大樹, 本質性理論の終焉?──国際金融市場規制を素材として, 新世代法政策学研究(北海道大学), 11号(2011年), 259-282頁, 2011.03.
14. 原田大樹, 立法者制御の法理論──政策決定の「質」向上のための一試論, 新世代法政策学研究(北海道大学), 7号(2010年)109-147頁,2010.07.
15. 原田大樹, 多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から, 新世代法政策学研究(北海道大学), 6号(2010年)115-140頁, 2010.04.
16. 原田大樹, 国際会計基準採用の法的課題, ジュリスト, 1380号(2009年)2-7頁, 2009.06.
17. 原田大樹, 民営化と再規制──日本法の現状と課題, 法律時報, 80巻10号(2008年)54-60頁, 2008.09.
18. 原田大樹, 国際自主規制と公法理論, 法政研究, 75巻1号(2008年)1-28頁, 2008.07.
19. 原田大樹, 行政法学から見た制度的契約論, 北大法学論集, 59巻1号(2008年)408-395頁, 2008.05.
20. 原田大樹, 自主規制の制度設計, 法政研究, 74巻4号(2008年)817-840頁, 2008.03.
21. 原田大樹, 福祉契約の行政法学的分析, 法政研究, 69巻4号(2003年)765-806頁, 2003.03.

総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等

1. 原田大樹, 国民健康保険の保険料と租税法律主義, 宇賀克也=交告尚史=山本隆司編『行政判例百選I[第6版]』(有斐閣・2012年)56-57頁, 2012.10.
2. 原田大樹, 原子力規制委員会, 日本エネルギー法研究所月報217号(2012年)1-3頁, 2012.08.
3. 原田大樹, 震災復興の法技術としての特区制度, 東京大学社会科学研究所編・東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.51『震災復興のガバナンス』(東京大学社会科学研究所・2012年)83-102頁, 2012.08.
4. 原田大樹, 処分基準と理由提示, 法政研究(九州大学)78巻4号(2012年)1129-1145頁, 2012.03.
5. 原田大樹, 公共施設廃止に伴う支援金支出の適法性(最判2010(平成22)年2月23日判時2076号40頁), 法学教室366号(判例セレクト2010[II])11頁, 2011.03.
6. 原田大樹, 法秩序・行為形式・法関係:書評・仲野武志著『公権力の行使概念の研究』, 法政研究74巻3号(2007年)661-682頁, 2007.12.
7. 原田大樹, 民間委託と国家賠償責任, 法政研究74巻2号(2007年)351-366頁, 2007.10.
8. 原田大樹, 障害者差別禁止, 北村喜宣編集代表『行政課題別条例実務の要点』(第一法規・1998年)3121-3144頁, 2007.08.

学会発表等

1. 原田大樹, 日本における原子力損害賠償の現状と課題:行政法の視点から, 福島後の原子力損害賠償: 日本の視点,欧州の視点, 2012.12.20.
2. 原田大樹, 国際基準から見た日本の原子力法制の課題, エネルギー関係国際取決めの国内実施方法検討班・第16回研究会, 2012.09.11.
3. 原田大樹, 国際的行政法の発展可能性, 行政の主体の多層化・多元化に対応する行政法理論の構築 第2回研究会, 2012.07.27.
4. 原田大樹, 多元的システム論の文献研究, グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築(PPG) 第2回研究会, 2012.07.20.
5. 原田大樹, 自由貿易体制における適合性評価の法的位置付け, 適合性評価に関する研究会, 2012.07.19.
6. 原田大樹, 財政民主主義へのメタ・コントロールとその限界, 第10回東アジア行政法学会, 2012.06.10.
7. 原田大樹, 震災復興の法技術としての特区制度, 第2回臨時プロジェクト・セミナー:震災復興のガバナンス, 2012.02.21.
8. 原田大樹, 適合性評価の社会的役割と法的課題, 適合性評価に関する研究会, 2012.02.10.
9. 原田大樹, グローバル化と公法学, 第2回阪大憲法研究会, 2011.11.10.
10. 原田大樹, 集団的消費者利益の実現と行政法の役割, 日本消費者法学会, 2011.11.05.
11. 原田大樹, 処分基準と理由提示, 九州行政判例研究会, 2011.10.17.
12. 原田大樹, 政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来, 日本公法学会, 2011.10.09.
13. 原田大樹, 政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来, 九州公法判例研究会, 2011.09.24.
14. Hiroki Harada, Die Zukunft der Stromregulierung in Japan,Internationales Thyssen-Symposium, 2011.09.16.
15. 原田大樹, 原子力発電所の耐震基準, エネルギー法研究会, 2011.06.24.
16. 原田大樹, 現代美術と行政法学, 北大GCOE・知的財産法研究会, 2011.03.19.
17. 原田大樹, 本質性理論の終焉?, 北大公法研究会, 2010.10.22.
18. 原田大樹, 行政上の規範の多元性とその法的統制, 九州公法判例研究会, 2010.10.17.
19. 原田大樹, 相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ, 北海道大学GCOE 多元分散型統御を目指す新世代法政策学, 2009.10.02.
20. 原田大樹, 多元的システムにおける行政法学, 北海道大学GCOE 多元分散型統御を目指す新世代法政策学, 2009.09.27.
21. 原田大樹, 相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ, 北海道大学GCOE 多元分散型統御を目指す新世代法政策学, 2009.09.25.
22. Hiroki Harada, The Special Economic Zone as a Tool for Policy Coordination between National and Local Governments, Special Economic Zone in Asian Market Economies, 2009.02.15.
23. 原田大樹, 規制手法の多様化と規制システム間調整, 学術創成研究「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成」エンフォースメント部会第3回研究会, 2008.05.23.
24. 原田大樹, 国際自主規制と公法理論, 人文社会科学振興プロジェクト「市場補完・統御の法制度設計に向けた知の再編」研究グループ総括シンポジウム, 2008.03.10.
25. 原田大樹, 実体的財政法学と行政法理論, CDAMS公共空間研究会, 2008.01.12.
26. 原田大樹, メディア法における自主規制の課題, 放送法制研究会, 2007.12.02.
27. 原田大樹, 行政法学から見た制度的契約論, 「市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働」研究会, 2007.11.09.
28. 原田大樹, 自主規制の制度設計, 日中公法学シンポジウム, 2007.10.27.
29. 原田大樹, 法秩序・行為形式・法関係, 行政法制研究会, 2007.09.08.
30. 原田大樹, 民間委託と国家賠償責任(最判2007(平成19)年1月25日), 九州行政判例研究会, 2007.05.21.
31. 原田大樹, 自主規制の公法学的研究, CDAMS公共空間研究会, 2006.06.03.

学会活動

学会大会・会議・シンポジウム等における役割

その他の研究活動

海外渡航状況, 海外での教育研究歴

研究資金

科学研究費補助金の採択状況(文部科学省,日本学術振興会)

日本学術振興会への採択状況(科学研究費補助金以外)

競争的資金(受託研究を含む)の採択状況

共同研究,受託研究(競争的資金を除く)の受入状況

教育活動概要

主として法学部・大学院法学府において行政法の教育を行っている。主要担当科目は以下の通りである。

担当授業科目

2012(平成24)年度

2011(平成23)年度

2010(平成22)年度

2008(平成20)年度

2007(平成19)年度

2006(平成18)年度

2005(平成17)年度

ファカルティディベロップメントへの参加状況

学生のクラス指導等

社会貢献・国際連携

初等・中等教育への貢献状況

大学運営

学内運営に関わる各種委員・役職等

研究関連

授業関連

HDG

Links

Weblog