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職位・所属等
- 職位： 准教授 法学研究院 公法・社会法学部門 公法学
- 大学院（学府）担当： 法学府 公法・社会法学専攻 公法学
- 学部担当： 法学部 公法学
- 取得学位： 博士（法学）
- 専門分野： 公法学（行政法）
- 主な研究テーマ：
国際機構・国家・自治組織間における政策・法規範効力調整ルールに関する公法学的研究
キーワード：政策調整 法規範効力調整 公的セクターの多元化・複線化
自主規制の公法学的研究
キーワード：自主規制 参照領域 公的任務遂行主体の多様化
福祉契約の法構造
キーワード：社会福祉 行政契約
研究業績
著書
1. 大橋洋一, 斎藤誠, 山本隆司, 飯島淳子, 太田匡彦, 興津征雄, 島村健, 徳本広孝, 中原茂樹, 原田大樹, 行政法判例集Ⅱ救済法, 有斐閣, 2012.10.
2. 原田大樹, 現代美術と行政法学, 日本評論社, 現代民事判例研究会編『民事判例Ⅲ──2011年前期』（日本評論社・2011年）128-135頁, 2011.10.
3. 原田大樹, 政策の基準, ミネルヴァ書房, 大橋洋一編『政策実施』（ミネルヴァ書房・2010年）77-98頁, 2010.10.
4. 原田大樹, 政策実施の手法, ミネルヴァ書房, 大橋洋一編『政策実施』（ミネルヴァ書房・2010年）53-75頁, 2010.10.
5. 南野 森 (編), 五十君麻里子，遠藤 歩，笠木映里，笠原武朗，小島 立，豊崎七絵，八田卓也，原田大樹, ブリッジブック法学入門, 信山社, 2009.05.
・原田大樹「法律と法体系」南野森編『ブリッジブック法学入門』（信山社・2009年）34-55頁
・原田大樹「食の安全と行政法の役割」南野森編『ブリッジブック法学入門』（信山社・2009年）182-196頁
6. 原田大樹, 自主規制の公法学的研究, 有斐閣, 2007.03.
7. ハンス・クリスティアン・レール（大橋洋一＝原田大樹・訳）, ドイツ環境法及びヨーロッパ環境法における統合原則, 東京大学出版会, 城山英明＝山本隆司編『融ける境 超える法5 環境と生命』, 2005.12.
原著論文
1. 原田大樹, 震災復興の法技術としての復興特区, 社会科学研究（東京大学）, 64巻1号（2012年）174-191頁, 2012.12.
2. 原田大樹, 国際的行政法の発展可能性──グローバル化の中の行政法（1）, 自治研究, 88巻12号（2012年）80-100頁, 2012.12.
3. 原田大樹, 政策実現過程のグローバル化と公法理論, 新世代法政策学研究（北海道大学）, 18号（2012年）241-266頁, 2012.11.
4. 原田大樹, 多元的システムにおける正統性概念──適合性評価を手がかりとして, 行政法研究, 1号（2012年）49-81頁, 2012.10.
5. 原田大樹, 財政民主主義へのメタ・コントロールとその法的課題, 行政法研究, 1号（2012年）126-133頁, 2012.10.
6. 原田大樹, 政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来, 公法研究, 74号（2012年）87-99頁, 2012.10.
7. 原田大樹, 集団的消費者利益の実現と行政法の役割, 消費者法, 4号（2012年）12-17頁, 2012.09.
8. 原田大樹, 適合性評価の消費者保護機能, NBL, 985号（2012年）80-89頁, 2012.09.
9. 原田大樹, TPP時代の行政法学──政策基準の国際的平準化を手がかりとして, ジュリスト, 1443号（2012年）54-60頁, 2012.07.
10. 原田大樹, 法律による行政の原理, 法学教室, 373号（2011年）, 4-10頁, 2011.10.
11. 原田大樹, 集団的消費者利益の実現と行政法の役割, 現代消費者法, 12号（2011年）, 17-29頁 , 2011.09.
12. Hiroki Harada, Special Economic Zones as a Governance Tool for Policy Coordination and Innovation, ZJapanR/J.Japan.L., Vol.16, No.31, 205-221, 2011.09.
13. 原田大樹, 本質性理論の終焉?──国際金融市場規制を素材として, 新世代法政策学研究（北海道大学）, 11号（2011年）, 259-282頁, 2011.03.
14. 原田大樹, 立法者制御の法理論──政策決定の「質」向上のための一試論, 新世代法政策学研究（北海道大学）, 7号（2010年）109-147頁,2010.07.
15. 原田大樹, 多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から, 新世代法政策学研究（北海道大学）, 6号（2010年）115-140頁, 2010.04.
16. 原田大樹, 国際会計基準採用の法的課題, ジュリスト, 1380号（2009年）2-7頁, 2009.06.
17. 原田大樹, 民営化と再規制──日本法の現状と課題, 法律時報, 80巻10号（2008年）54-60頁, 2008.09.
18. 原田大樹, 国際自主規制と公法理論, 法政研究, 75巻1号（2008年）1-28頁, 2008.07.
19. 原田大樹, 行政法学から見た制度的契約論, 北大法学論集, 59巻1号（2008年）408-395頁, 2008.05.
20. 原田大樹, 自主規制の制度設計, 法政研究, 74巻4号（2008年）817-840頁, 2008.03.
21. 原田大樹, 福祉契約の行政法学的分析, 法政研究, 69巻4号（2003年）765-806頁, 2003.03.
総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等
1. 原田大樹, 国民健康保険の保険料と租税法律主義, 宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選I[第6版]』（有斐閣・2012年）56-57頁, 2012.10.
2. 原田大樹, 原子力規制委員会, 日本エネルギー法研究所月報217号（2012年）1-3頁, 2012.08.
3. 原田大樹, 震災復興の法技術としての特区制度, 東京大学社会科学研究所編・東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.51『震災復興のガバナンス』（東京大学社会科学研究所・2012年）83-102頁, 2012.08.
4. 原田大樹, 処分基準と理由提示, 法政研究（九州大学）78巻4号（2012年）1129-1145頁, 2012.03.
5. 原田大樹, 公共施設廃止に伴う支援金支出の適法性（最判2010（平成22）年2月23日判時2076号40頁）, 法学教室366号（判例セレクト2010[II]）11頁, 2011.03.
6. 原田大樹, 法秩序・行為形式・法関係：書評・仲野武志著『公権力の行使概念の研究』, 法政研究74巻3号（2007年）661-682頁, 2007.12.
7. 原田大樹, 民間委託と国家賠償責任, 法政研究74巻2号（2007年）351-366頁, 2007.10.
8. 原田大樹, 障害者差別禁止, 北村喜宣編集代表『行政課題別条例実務の要点』（第一法規・1998年）3121-3144頁, 2007.08.
学会発表等
1. 原田大樹, 日本における原子力損害賠償の現状と課題:行政法の視点から, 福島後の原子力損害賠償: 日本の視点，欧州の視点, 2012.12.20.
2. 原田大樹, 国際基準から見た日本の原子力法制の課題, エネルギー関係国際取決めの国内実施方法検討班・第16回研究会, 2012.09.11.
3. 原田大樹, 国際的行政法の発展可能性, 行政の主体の多層化・多元化に対応する行政法理論の構築 第2回研究会, 2012.07.27.
4. 原田大樹, 多元的システム論の文献研究, グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築（PPG） 第2回研究会, 2012.07.20.
5. 原田大樹, 自由貿易体制における適合性評価の法的位置付け, 適合性評価に関する研究会, 2012.07.19.
6. 原田大樹, 財政民主主義へのメタ・コントロールとその限界, 第10回東アジア行政法学会, 2012.06.10.
7. 原田大樹, 震災復興の法技術としての特区制度, 第2回臨時プロジェクト・セミナー：震災復興のガバナンス, 2012.02.21.
8. 原田大樹, 適合性評価の社会的役割と法的課題, 適合性評価に関する研究会, 2012.02.10.
9. 原田大樹, グローバル化と公法学, 第2回阪大憲法研究会, 2011.11.10.
10. 原田大樹, 集団的消費者利益の実現と行政法の役割, 日本消費者法学会, 2011.11.05.
11. 原田大樹, 処分基準と理由提示, 九州行政判例研究会, 2011.10.17.
12. 原田大樹, 政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来, 日本公法学会, 2011.10.09.
13. 原田大樹, 政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来, 九州公法判例研究会, 2011.09.24.
14. Hiroki Harada, Die Zukunft der Stromregulierung in Japan,Internationales Thyssen-Symposium, 2011.09.16.
15. 原田大樹, 原子力発電所の耐震基準, エネルギー法研究会, 2011.06.24.
16. 原田大樹, 現代美術と行政法学, 北大GCOE・知的財産法研究会, 2011.03.19.
17. 原田大樹, 本質性理論の終焉?, 北大公法研究会, 2010.10.22.
18. 原田大樹, 行政上の規範の多元性とその法的統制, 九州公法判例研究会, 2010.10.17.
19. 原田大樹, 相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ, 北海道大学GCOE 多元分散型統御を目指す新世代法政策学, 2009.10.02.
20. 原田大樹, 多元的システムにおける行政法学, 北海道大学GCOE 多元分散型統御を目指す新世代法政策学, 2009.09.27.
21. 原田大樹, 相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ, 北海道大学GCOE 多元分散型統御を目指す新世代法政策学, 2009.09.25.
22. Hiroki Harada, The Special Economic Zone as a Tool for Policy Coordination between National and Local Governments, Special Economic Zone in Asian Market Economies, 2009.02.15.
23. 原田大樹, 規制手法の多様化と規制システム間調整, 学術創成研究「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成」エンフォースメント部会第3回研究会, 2008.05.23.
24. 原田大樹, 国際自主規制と公法理論, 人文社会科学振興プロジェクト「市場補完・統御の法制度設計に向けた知の再編」研究グループ総括シンポジウム, 2008.03.10.
25. 原田大樹, 実体的財政法学と行政法理論, CDAMS公共空間研究会, 2008.01.12.
26. 原田大樹, メディア法における自主規制の課題, 放送法制研究会, 2007.12.02.
27. 原田大樹, 行政法学から見た制度的契約論, 「市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働」研究会, 2007.11.09.
28. 原田大樹, 自主規制の制度設計, 日中公法学シンポジウム, 2007.10.27.
29. 原田大樹, 法秩序・行為形式・法関係, 行政法制研究会, 2007.09.08.
30. 原田大樹, 民間委託と国家賠償責任（最判2007（平成19）年1月25日）, 九州行政判例研究会, 2007.05.21.
31. 原田大樹, 自主規制の公法学的研究, CDAMS公共空間研究会, 2006.06.03.
学会活動
- 所属学会名 日本公法学会
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
- 2012.09.03～2012.09.04, Rechtsprobleme alternder Gesellschaften: 7. deutsch-japanisches Symposium.
- 2009.01.30～2009.01.31, Virtual Worlds and Criminality.
- 2007.07, 行政活動の民営化・外部委託（第13回自治体法務合同研究会）, パネリスト.
その他の研究活動
- 研究活動に関する情報の公開
ホームページ,http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~taiki/ernst/cat3/,2005.04～2013.3.
海外渡航状況, 海外での教育研究歴
- コンスタンツ大学法学部, Germany, 2013.02～2013.03.
- コンスタンツ大学法学部・ベルリンフンボルト大学法学部・チュービンゲン大学法学部, Germany, 2012.08～2012.09.
- 韓国法制研究院, Korea, 2012.06～2012.06.
- コンスタンツ大学法学部, Germany, 2012.02～2012.03.
- 国立台湾大学, Taiwan, 2011.09～2011.09.
- コンスタンツ大学法学部, Germany, 2011.08～2011.08.
- コンスタンツ大学法学部, Germany, 2010.08～2010.08.
- コンスタンツ大学法学部, Germany, 2008.08～2010.07.
- ルーヴァン・カトリック大学, Belgium, 2007.05～2007.05.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況（文部科学省，日本学術振興会）
- 2012年度～2015年度, 基盤研究(B), 分担, グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築──消費者法・社会保障領域を中心に.
- 2010年度～2013年度, 若手研究(B), 代表, 国際金融市場規制法における政策の形成・実施・執行過程に対する公法学的・動態的分析.
- 2006年度～2007年度, 若手研究(B), 代表, 自主規制の公法理論及び制度設計論に関する比較・実証研究.
- 2002年度～2004年度, 特別研究員奨励費, 代表, 福祉・介護・医療サービス供給に関する契約手法の行政法学的分析.
日本学術振興会への採択状況（科学研究費補助金以外）
- 2008年度～2009年度, 海外特別研究員, 国際機構・国家・自治組織間における政策・法規範効力調整ルールに関する公法学的研究.
競争的資金（受託研究を含む）の採択状況
- 2012年度, 経済産業省 国際標準開発事業, 代表, 自由貿易体制における適合性評価の法的位置づけ.
- 2012年度, 稲盛財団研究助成, 代表, グローバルな政策実現過程の成立条件と主権国家の統治機構への影響──原子力安全分野を素材として.
- 2011年度, 経済産業省 戦略的国際標準化推進事業, 代表, 適合性評価の社会的役割と法的課題.
- 2011年度, 公益信託山田学術研究奨励基金, 代表, 不法行為法における行政法と民事法の役割分担──環境法・消費者法領域を中心として.
共同研究，受託研究（競争的資金を除く）の受入状況
- 2011.11～2012.10, 共同研究, トラスト60, 分担, 財産管理の客体論.
- 2011.11～2012.03, 共同研究, NEXCO東日本受託研究, 分担, 技術情報共有空間モデル.
教育活動概要
主として法学部・大学院法学府において行政法の教育を行っている。主要担当科目は以下の通りである。
- 法学部： 行政法Ⅰ（行政過程論），行政法Ⅱ（行政救済論）
- 大学院法学府：行政法研究・行政法特講（ドイツ語外書講読）
担当授業科目
2012（平成24）年度
- 2012年度･通年, 行政法演習.
- 2012年度･前期, 外国法律書講読ドイツ語.
- 2012年度･前期, 公法学特講第二.
- 2012年度･前期, 行政法特講第二.
- 2012年度･前期, 応用行政法IA.
- 2012年度･前期, 応用行政法IB.
- 2012年度･後期, 行政法I.
2011（平成23）年度
- 2011年度･通年, 行政法演習.
- 2011年度･前期, 行政法Ⅱ（行政救済論）.
- 2011年度･前期, 公法学研究第二.
- 2011年度･前期, 行政法研究第二.
- 2011年度･後期, 基礎行政法.
- 2011年度･後期, 外国法律書講読（ドイツ語）.
- 2011年度･後期, 行政法特講第二.
2010（平成22）年度
- 2010年度･通年, 行政法演習.
- 2010年度･後期, 行政法研究第二.
- 2010年度･後期, 行政法Ⅰ（行政過程論）.
2008（平成20）年度
- 2008年度･前期, 行政法Ⅱ（行政救済論）.
- 2008年度･通年, 行政法演習.
- 2008年度･前期, 行政法研究第二.
2007（平成19）年度
- 2007年度･通年, 行政法演習.
- 2007年度･後期, 行政法Ⅰ（行政過程論）.
- 2007年度･前期, コアセミナー（法政基礎演習Ⅰ）.
2006（平成18）年度
- 2006年度･前期, コアセミナー（法政基礎演習Ⅰ）.
- 2006年度･後期, 行政法Ⅰ（行政過程論）.
2005（平成17）年度
- 2005年度･前期, 法政基礎演習Ⅱ.
- 2005年度･後期, 外国法律書講読（ドイツ語）.
ファカルティディベロップメントへの参加状況
- 2011.04, 部局, 参加, 特定プロジェクト中間報告－東アジア系留学生への総合的対応策について－.
- 2008.01, 部局, 参加, 法学部基礎演習について.
- 2007.06, 部局, 参加, 学部入試方法の改善策について.
- 2007.06, 部局, 参加, 大学院教育の実質化と定員充足問題.
- 2007.04, 部局, 参加, コアセミナー.
- 2007.03, 部局, 参加, 大学院教育の「実質化」について.
- 2006.05, 部局, 参加, 法務学府カリキュラム改革.
- 2006.03, 部局, 参加, コアセミナー.
- 2005.04, 全学, 参加, 新任者研修.
学生のクラス指導等
- 2007年度, 全学, 法学部L1-5・クラス指導教員.
社会貢献・国際連携
初等・中等教育への貢献状況
- 2011.02, 「法律を学んで世界へ飛びだそう!」, 福岡県立春日高等学校.
- 2008.02, ゲストティーチャーに学ぶ 「仕事って何ですか?」, 北九州市立黒崎中学校.
- 2007.11, FSHフロンティア講座 「法学部で学ぶこと」, 福岡県立小倉高等学校.
大学運営
学内運営に関わる各種委員・役職等
- 2012.04～2013.03, 准教授在外研究候補者選定委員会.
- 2012.02～2012.07, 将来構想委員会.
- 2011.04～2013.03, 遺伝子組換え実験安全委員.
- 2007.03～2008.07, ホームページ管理委員会.
- 2006.04～2008.03, 学術情報リポジトリ専門委員会委員.
