大脇ゼミ第32期(24年度)

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基本情報

履修条件

行政法Ⅰ(行政過程論)を2年次に履修していることが必要(ただし単位取得の有無は不問)。また,新3年生はこの演習と並行して,2024年度前期に開講される行政法Ⅱ(行政救済法)を履修することが必須である。  

授業の目的

行政法に関係する判例や制度,社会的事象などを素材として,社会において有用な「考える力」「書く力」「議論する力」を高めること。

授業の概要・授業計画

前期は重要判例を素材とした研究報告,後期は各自で設定したテーマの論文執筆に取り組む。
【前期】
1 回 オリエンテーション:自己紹介,報告順,ゼミ委員の決定など
2〜12 回 判例研究報告
13 回 後期のゼミ論文テーマの決め方など
【後期】
14 回 後期の報告に向けての確認など
15〜25 回 ゼミ論文の構想や進捗状況を個別報告
26 回 ゼミ論文発表会

教科書及び参考図書

大橋洋一『行政法Ⅰ-現代行政過程論(第5版)』(有斐閣・2023年)
大橋洋一『行政法Ⅱ-現代行政救済論(第4版)』(有斐閣・2021年)

授業科目の成績評価の方法について

前期・後期のグループまたは個人による発表と,学年末のゼミ論文の提出が必須である。毎回の出席を前提に(遅刻・欠席は減点対象となる),これらの内容を総合して,成績評価を行う。

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