鈴木ゼミ第4期(24年度)

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基本情報

履修条件

行政法Ⅰ(行政過程論)を受講すること(単位取得の有無は問わない)。新3年生は,この演習と並行して,前期に開講される行政法Ⅱ(行政救済論)を受講することを推奨する。

授業の目的

「行政法」とは,森羅万象ありとあらゆる政策に関する膨大な数の法令の総称であり,それらは毎日のように制定・改廃されている。それにもかかわらず,行政法が全体として統一性・整合性を保っているのは,行政法総論(救済法を含む)の理論体系が存在するからである。とはいえ,行政法総論の理論体系は未だ完成していない。以上を踏まえ,この演習で追求する目的は以下の三つである。

第 1 に,(A)一般的な知識の観点として,行政法総論の理論体系の発展過程を追うことにより,どこにどのような問題があるのかを明らかにすることを目的とする。第 2 に(B)専門的技能の観点として,(A)で明らかにした問題に対する改善案を提示することを目的とする。そして第 3 に,(C)汎用的能力の観点として,(B)で新たに築いた理論及び具体的な法令を用いることにより,現実における種々の問題を解決する能力を涵養することを目的とする。

学位プログラムの学修目標

[主] LAW-LAW21:D-1. 社会のさまざまな課題を発見し,それを分析し,それを解決するための方途を見出すことができる。  

授業科目の到達目標(評価の観点)

[主] 文献の精読,行政法理論の把握

授業の概要・授業計画

以下は,現時点での予定である(参加者の希望を勘案し適宜変更する)。
【前期】
第 01 回 オリエンテーション
第 02 回〜第 13 回 ⾏政作⽤法の主要論点に関する検討
【後期】
第 14 回 オリエンテーション
第 15 回〜第 26 回 ⾏政救済法の主要論点に関する検討

教科書及び参考図書

高木光『行政法』(有斐閣,2015年)

原田大樹「行政法クロニクル」(有斐閣,2019年)

授業科目の成績評価の方法について

ゼミでの報告内容・発言内容を基にして成績をつける。

その他


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