[15後] 現代の行政法制

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基本情報

概要

社会問題や紛争状況を正確に把握するためにも,またその上であるべき法制度の設計を検討する際にも,現在の行政法制度を的確に理解していることが不可欠の前提である。この授業では,現代的で多様な法技術が発達しつつある4つの個別行政分野(租税法・社会保障法・環境法・都市法)を取り上げ,行政法総論・行政救済論の知識と個別行政分野の政策的課題とを縦横に連結させて,現代の行政法制の特色と課題を立体的に把握することを目指す。公共政策大学院との共通科目であり,制度設計論の観点が重視される。

授業形式

講義と双方向(演習形式)を併用する。

授業内容

第1回 オリエンテーション
第2回 行政法総論の復習
第3回 租税法(1) 課税要件形成の過程
第4回 租税法(2) 納税義務確定の過程
第5回 租税法(3) 租税徴収の過程
第6回 社会保障法(1) 費用調達の過程
第7回 社会保障法(2) 金銭給付の過程
第8回 社会保障法(3) サービス給付の過程
第9回 環境法(1) 環境負荷物質規制の過程
第10回 環境法(2) 廃棄物処理の過程
第11回 環境法(3) 生態系保護の過程
第12回 都市法(1) 土地利用規制の過程
第13回 都市法(2) 都市整備の過程
第14回 都市法(3) まちづくりの過程

履修要件(公共政策大学院)

特になし。

成績評価方法等

筆記試験及び平常点による。筆記試験の成績を基礎として5点以内の範囲で平常点を加味する。平常点は,授業内での発言をもとに評価する。
なお,4回以上授業を欠席したときは,単位認定しない。

リサーチペーパー

教材

○教科書
原田大樹『例解 行政法』(東京大学出版会・2013年)
○参考書等
原田大樹『演習 行政法』(東京大学出版会・2014年)
原田大樹『行政法学と主要参照領域』(東京大学出版会・2015年)
この他の参考書等は第1回授業時に紹介する。

到達目標

初見の個別行政法規を読み解き,その構造を正確に把握した上で問題点を摘示できる能力を身につける。

その他

KULASIS/Westlaw及びwebサイトで予習課題を配布する。詳細は第1回授業時に説明する。

    

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