[16前] 演習(行政法)

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基本情報

演習の目的

行政法を理解するには,個別法分野(参照領域)のしくみを学ぶことが最も有効である。特に都市法には行政法総論で登場する内容を具体的に考える素材が豊富に含まれている。そこで,都市法・まちづくり行政に関連する現代的なトピックや代表的な判例を取り上げ,報告者の報告をもとに全員で議論することで,行政法総論の理解を深めると共に,まちづくり行政の現状や課題を認識することが,本演習の目的である。同時に,参加者の「考える力」「書く力」「議論する力」を高め,社会人として必要な調査能力・文書作成能力・発表能力を涵養することも目指したい。

到達目標

都市法・まちづくり行政の諸課題に対して,自分なりの解決策を提示すること。

授業計画と内容

第1回(オリエンテーション)では,ゼミの到達目標について説明した後,教員が示す報告テーマ案の中から参加者の関心に応じて報告テーマを決定する。第2~4回では,まちづくり行政を理解する上での前提となる行政法総論・都市法の全体像を確認する(主として担当教員による説明を行う予定である)。
第5回以降は,参加者からの判例報告・テーマ報告をもとに,全員で議論を行う。テーマ報告で取り上げる候補として,「コンパクトシティ」「都市の広域連携」「エリアマネジメント」「都市施設の維持」「空き家対策」等を予定している。
このほか,ゼミ生同士の親睦や,他大学の行政法ゼミとの交流の機会,(可能であれば)特色あるまちづくりを行っている都市・地域の見学の機会も設定したい。

履修要件

特になし(行政法第一部を受講した,あるいは並行して受講することが望ましい)。

合否判定方法

出席・ゼミ報告・議論への参加状況で判定する。

授業外学習(予習・復習)等

自分自身の報告の準備に加え,他のゼミ生の報告に関しても,報告1週間前にメーリングリストを通じて配布される事前レジュメに目を通し,質問等を準備しておくこと。

履修指導

12月3日(木)12時10分~,6演。

募集定員・人数超過の場合の選考方法

定員:20名(3回生10名,4回生10名)

定員を超えた場合,成績による選考を行う。

その他(教科書等)

教科書:原田大樹『例解 行政法』(東京大学出版会・2013年)
その他の参考図書は第1回目に指示する。

ゼミ参加者

    

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