paco Home>授業関連>開講科目一覧（九州大学等）>[18集] 判例行政法
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基本情報
- 学習院大学法学部
- 授業科目名： 判例行政法（講義コードU110143101，ナンバリング011A312）
- 開講学期・単位数・教室・時間帯： 第1学期集中講義・2単位
- 担当教員： 原田大樹
授業概要
行政救済法は，違法・不当な行政活動によって被害を受けた（受けるおそれがある）市民がその救済を求めるためのルールであり，活動の是正を求める行政争訟（行政不服申立・行政訴訟）と，損害の金銭填補を求める国家補償（国家賠償・損失補償）に分けられる。この授業では，まず行政争訟のうち行政不服申立と，国家補償に関する基本的な内容を説明し，次に，行政法2で扱われる行政訴訟の内容も踏まえ，行政救済法の全体的な理解を促進するため，重要な判例に関する検討を行う。その際には，行政法の重要な参照領域（租税法・社会保障法・環境法・都市法）における重要な法制度についても併せて説明することとしたい。行政法2の内容を前提に進行するので，行政法2と併せて受講することを強く推奨する。
到達目標
行政不服審査法及び国家補償の基本的内容を理解する。
行政法の重要な参照領域の法制度を把握した上で，行政救済法の重要判例の内容を理解する。
授業内容
1 行政救済法の概要
2 行政不服審査法の基本構造（1）手続の種類・利用条件
3 行政不服審査法の基本構造（2）審理の手続・審理の終了
4 国家賠償法1条の責任（1）公権力の行使・公務員・公共団体
5 国家賠償法1条の責任（2）職務関連性・違法性・過失・損害
6 国家賠償法2条の責任
7 国家賠償法の諸問題
8 損失補償の基本構造（1）損失補償の根拠・要否
9 損失補償の基本構造（2）損失補償の内容・手続・国家賠償との関係
10 租税法における重要判例
11 社会保障法における重要判例
12 環境法における重要判例
13 都市法における重要判例（1）都市計画法を中心として
14 都市法における重要判例（2）建築基準法を中心として
15 理解度の確認
授業方法
レジュメを配布し，講義形式で進行する。受講者に対して質問したり，意見を求めたりすることがある。
準備学習
予習： 教科書の該当範囲に目を通し，予習課題に取り組む。
復習： 教科書・判例集の該当箇所をもう一度読み直し，復習課題に取り組む。
教科書及び参考図書
教科書
大橋洋一『行政法II 現代行政救済論[第3版]』（有斐閣・2018年）
大橋洋一他『行政法判例集II』（有斐閣・2012年）
参考書
大橋洋一『社会とつながる行政法入門』（有斐閣・2017年）
原田大樹『例解 行政法』（東京大学出版会・2013年）
この他の参考文献については，1回目の授業時に紹介する。
成績評価
期末試験を実施する（9/13（木）3限）。本科目の成績は，第2学期・通年科目と一緒に発表する。
その他
9月10日（月）～13（木）に開講する。
