[18前] 演習(行政法)

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基本情報

演習の目的

行政法の理解を深めるには,日常生活と密接に関係する具体的な法分野のしくみを学ぶことが有用である。特に地方自治法には,行政法総論(行政組織法)と参照領域に跨がるさまざまな法的しくみが豊富に含まれている。そこで,地方自治行政に関連する代表的な判例や現代的な話題を取り上げ,報告者の報告をもとに全員で議論することで,行政法総論の理解を深めるとともに,地方自治行政の現状と課題を認識することが本演習の目的である。同時に,参加者の「考える力」「書く力」「発表する力」「議論する力」を高め,社会人として必要な調査能力・表現能力を涵養したい。

到達目標

地方自治行政の諸課題に対して,自分なりの解決策を提示すること。

授業計画と内容

第1回(オリエンテーション)では,ゼミの到達目標について説明した後,教員が示す報告テーマ案の中から参加者の関心に応じて報告テーマを決定する。第2回では,地方自治行政を理解する上での前提となる行政法総論・地方自治法の全体像を確認する(主として担当教員による説明を行う予定である)。
第3回以降は,参加者からの判例報告・テーマ報告をもとに,全員で議論を行う。テーマ報告で取り上げる候補として,「狭域自治・大都市の自治」「広域連携」「条例論」「内部統制と住民訴訟」「中央地方関係」等を予定している。
このほか,実務家を招いた講演会・交流会,ゼミ生同士の親睦や,他大学の行政法ゼミとの交流の機会,特色ある自治行政の現場の見学の機会も設定したい。

履修要件

特になし(行政法第一部を受講した,あるいは並行して受講することが望ましい)。

合否判定方法

出席・ゼミ報告・議論への参加状況で判定する。

授業外学習(予習・復習)等

自分自身の報告の準備に加え,他のゼミ生の報告に関しても,報告1週間前にメーリングリストを通じて配布される事前レジュメに目を通し,質問等を準備しておくこと。

履修指導

12月7日(木)12時10分~,法経八。

募集定員・人数超過の場合の選考方法

定員:25名(3回生15名程度,4回生10名程度)

定員を超えた場合,成績による選考を行う。

その他(教科書等)

教科書:原田大樹『例解 行政法』(東京大学出版会・2013年)

宇賀克也『地方自治法概説[第7版]』(有斐閣・2017年)

その他の参考図書は第1回目に指示する。

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