paco Home>授業関連>開講科目一覧（京都大学）>[21前] 演習（行政法）
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- 現時点では，対面授業の形式での開講が予定されています。教室変更に注意して下さい。
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基本情報
- 授業科目名： 演習（行政法）
- 演習題目： 行政救済論の現代的課題
- 担当： 原田大樹
- 配当学年： 法学部3・4回生
- 開講学期・単位数・曜日時限・教室： 2021年度前期・火5・法経六
- 授業形態： 演習
演習の目的
行政救済論は，行政（作用）法総論と並ぶ行政法学習の中核のひとつであり，行政救済論を学べば，行政（作用）法総論に関する理解も深まる関係にある。他方で，行政救済論では扱われる判例・裁判例が非常に多く，また民事訴訟法・民法（不法行為法）に関する前提知識も必要となることから，一人では学びにくい面もある。そこで，本演習では，行政救済論に関する最近の判例・裁判例や理論動向を取り上げ，その理論的な課題や解決の方向性を検討することで，行政救済論の理解の深化を図ることを目的とする。同時に，参加者の「考える力」「書く力」「発表する力」「議論する力」を高め，社会人として必要な調査能力・表現能力を涵養したい。
到達目標
具体的な判例・裁判例を素材に，行政救済論の現代的課題について，自分なりの見解を持つこと。
授業計画と内容
第1回（オリエンテーション）では，ゼミの到達目標について説明した後，教員が示す報告テーマ案の中から参加者の関心に応じて報告テーマを決定する。第2回では，行政救済論の全体像を確認する（主として担当教員による説明を行う予定である）。
第3回以降は，参加者からのテーマ報告・判例報告をもとに，全員で議論を行う。基本的には，並行して開講される行政法（行政訴訟）の進度に合わせて報告テーマを設定する。テーマ報告で取り上げる候補として，「訴えの利益」「訴訟類型」「行政訴訟の審理」「判決の効力」「行政訴訟・国家賠償訴訟における違法性」等を予定している。
このほか，ゼミ生同士の親睦や，他大学の行政法ゼミとの交流の機会等も設定したい。
履修要件
特になし（行政法（総論）[旧・行政法第一部]，行政法（行政訴訟）[旧・行政法第二部]を受講した，あるいは並行して受講することが望ましい）。
合否判定方法
出席・ゼミ報告・議論への参加状況で判定する。
授業外学習（予習・復習）等
自分自身の報告の準備に加え，他のゼミ生の報告に関しても，報告1週間前にメーリングリストを通じて配布される事前レジュメに目を通し，質問等を準備しておくこと。
履修指導
オンライン（オンデマンド配信）。
募集定員・人数超過の場合の選考方法
3回生：20名程度
4回生：5名程度
定員を超えた場合，成績による選考を行う。
その他
教科書：大橋洋一『行政法Ⅱ 現代行政救済論[第3版]（有斐閣・2018年），原田大樹『例解 行政法』（東京大学出版会・2013年）
その他の参考図書は第1回目に指示する。
ゼミ参加者
- 幹事：塩谷里紗（4回生）
- 4・5回生：芦田晴菜，松井輝，塩谷里紗，河村和賀子，徳山啓也，原田学，伊藤泰
- 3回生：後川拓海，小田直樹，栗原瑞樹，清水悠生，鈴木志郎，田島翼，中野晶，西山治輝，原菜摘子，原口遼，藤田樹，藤田弘樹，細谷理奈，益尾彰吾，松井隆寛，山形莉加，吉村紅音，米濱稔英
