[23前] 行政法(行政訴訟)

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基本情報

授業の概要・目的

この授業の主題は,行政救済法,すなわち違法・不当な行政活動によって被害を受けた(受けそうな)私人がいかなる救済手段を使ってその被害を除去(予防)・回復するかに関するルールである。

行政救済法は,行政上の不服申立て・行政訴訟・国家賠償・損失補償の4分野から成っており,この授業では,行政訴訟を中心に取り扱う。

到達目標

具体的な紛争状況を的確に分析し,その解決に適合的な救済手段を選択し,当事者の利害を裁判所において法的に主張可能な形に構成する能力を身につけること。

授業計画と内容

現段階での授業計画は以下の通りである(開講時までに変更する可能性がある)。

第1回 行政救済法の概要
第2回 行政訴訟の類型
第3回 取消訴訟の訴訟要件(1)処分性[1]
第4回 取消訴訟の訴訟要件(1)処分性[2]
第5回 取消訴訟の訴訟要件(2)原告適格[1]
第6回 取消訴訟の訴訟要件(2)原告適格[2]
第7回 取消訴訟の訴訟要件(3)狭義の訴えの利益
第8回 取消訴訟の審理(1)
第9回 取消訴訟の審理(2)
第10回 取消訴訟の終了
第11回 さまざまな行政訴訟(1)
第12回 さまざまな行政訴訟(2)
第13回 さまざまな行政訴訟(3)
第14回 仮の権利救済
<<期末試験>>
第15回 フィードバック期間

履修要件

必ず「行政法(総論)」(前年度後期開講)→本科目→「行政法(国家賠償)」(本年度後期開講)の順に履修すること。

成績評価の方法・基準

期末試験(110分)により,法学部が定める成績評価の方針に従って到達目標の達成度を評価する。

教科書

大橋洋一『行政法Ⅱ 現代行政救済論[第3版]』(有斐閣・2018年)

原田大樹『例解 行政法』(東京大学出版会・2013年)

大橋洋一=斎藤誠=山本隆司編『行政法判例集2 救済法[第2版]』(有斐閣・2018年)

参考書等

原田大樹『演習 行政法』(東京大学出版会・2014年)

原田大樹『ファーストステップ 演習 行政法』(東京大学出版会・2023年)

原田大樹『現代実定法入門[第3版]』(弘文堂・2023年)

原田大樹『グラフィック行政法入門』(新世社・2017年)

原田大樹『判例で学ぶ法学 行政法』(新世社・2020年)

このほかについては,授業中に紹介する。

授業外学習(予習・復習)等

KULASIS及びwebサイトで,予習課題・復習課題を配布する。詳細は第1回授業時に説明する。

その他

「行政法(行政訴訟)」は,令和2年度まで開講の「行政法第二部(救済法)」が分割された科目である。既に「行政法第二部(救済法)」の単位を修得している場合には,本科目の単位を修得しても,卒業に必要な単位としては認められない。

※オフィスアワー実施の有無は,KULASISで確認してください。

    

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