大橋洋一 学習院大学教授

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ゼミ生から見た大橋先生

大橋先生はもちろん研究者なのですが,それと同時にすばらしい教育者でもいらっしゃいます。授業やゼミでの解説はとてもわかりやすいですし,私たち学生の(眠っていた?)やる気を少しずつ引き出してくださいます。また,合宿やコンパなどで先生とじっくり語ってみれば,先生の人格者としての一面を再認識できるでしょう。

  • 大富豪が強い
    ゼミ合宿での夜に,ゼミ生と大富豪をした際,先生は初めてだったにもかかわらず,わたし達から大富豪の座を奪っていきました。。。。(泣)敵いません... 先生,お手柔らかにお願いします。
  • 「てれっと」は弱い!?(熊本超ローカルのトランプゲームです)
    でも,大富豪の翌日先生は「てれっと」で惨敗しました。「弱い者いじめはよくない」と後でおっしゃっていたようです。
  • 負けず嫌い
    先生は負けず嫌いなようですね。次に「てれっと」するときがあれば,多分何度も練習していることでしょう。
  • アタッカー!!
    同じくゼミ合宿でのレクリエーションのバレーで,本気サーブと本気アタックを披露してくださいました。大橋先生と一緒のチームは,全勝! 先生はバレーにおいても神でした。
  • 先生はなんでもしっている
    専門外のどんな話題であっても,ホットトピックがでてきます。
  • ネタが尽きない
    同様のテーマに対しても,同じコメントはなさらず,常に新しい視点でのアドバイスをくださいます。おいくつになられても,探究心を失っていらっしゃらない証拠です。止まることなく,進化し続ける好奇心の塊です。
  • 家族大好き
    家事を分担されている大橋先生が買ってうれしかった家電は食器洗い機ですとおっしゃっていました。愛妻家であり,ご家族のために熊本から特急で通勤されています。
  • 箱崎駅から文系キャンパスまで,なんと徒歩12分の足の持ち主(普通は20分かかります)
    なるほど!! 毎日歩いているからこそのアタッカーでいらっしゃったんですね。足腰の強さの秘訣は徒歩通勤ですね! 学生の皆さんも見習いましょう!

(梅丸裕子・山口悠紀・藤澤義貴・友石さやか・ぱにっく)

大橋先生の研究業績

大橋先生の院生時代

大橋洋一先生(学習院大学法務研究科教授,九州大学名誉教授)は1959年に静岡にお生まれになり,1982年に東京大学大学院法学政治学研究科に入学され,研究者生活に入られました(指導教官は塩野宏先生)。

はじめに研究課題として取り組まれたのが法律の留保の問題でした。修士論文「法律の留保学説の現代的課題」(1985年)では,西ドイツ(当時)の連邦憲法裁判所が1970年代に形成した本質性理論を日本で初めてまとまった形で紹介し,わが国の法治主義の議論に大きな影響を与えました。こうした重厚な理論研究と並んで先生の研究スタイルの重要な要素をなす実態分析の嚆矢となった「住民参加と行政手続」(1986年)は,博士課程在学中の神奈川県行政手続研究会の活動への参加の経験を契機として,ヒヤリングなどを通した自治体の行政実務の実態分析を行った論文です。この両者が結実した博士論文『行政規則の法理と実態』(1989年)は,西ドイツ及びアメリカ合衆国の行政規則の比較法分析とならんで,わが国の社会福祉行政を素材とする通達行政の実態分析を含んだ金字塔的な作品です。

九州大学着任後の研究

1988年に九州大学助教授にご着任後,先生の研究対象は主として建設法・都市法分野における行政の行為形式の諸問題へと広がりました。1989-1991年のドイツ留学(コンスタンツ大学)を経て1993年に発表された最初の論文集である『現代行政の行為形式論』には,大学院在学中に公表された前掲2論文に加え,行政指導に類似した現象は日本固有のものではなくドイツにも存在することを明らかにした「行政指導の比較法研究」(1990年),ドイツにおいて最も行政契約が利用されている分野である建設法を素材として行政契約の法理を行政行為との比較を通じて分析した「行政契約の比較法的考察」(1992年),行政計画相互間の関係の調整問題という議論のフィールドを我が国の行政法学に設定した「計画間調整の法理」(1992-93年),ドイツにおける都市法で重要な役割を果たしている市町村条例を日本法との比較の視点から検討した「条例論の基礎」(1993年)が収録されています。1992年には早くも日本公法学会での部会報告を行い(「国際ルールの形成と国内公法の変容」(1993年)),ヨーロッパ共同体行政法のドイツ公法学への影響の問題を取り上げました。

2番目の論文集である『行政法学の構造的変革』(1996年)では,1995年のドイツ留学(ハイデルベルク大学)を挟んで執筆された10本(うち1本は前出の公法学会報告)がおさめられています。この論文集では2つの研究の方向が示されています。1つは,これまでの行政法学が法学的方法と呼ばれる裁判規範学としての高度化をめざした結果,現実の行政現象との間に乖離が生じ,理論の発展にとって桎梏となってしまったため,こうした偏った方法論の修正を提言することです。1992年の日本土地法学会報告「国土法における行政指導」(1995年),1993年の日本法社会学会報告「行政手法から見た現代行政の変容」(1994年),1994年の日本公法学会部会報告「法治主義の現代的課題」(1995年)(報告原稿をベースにした論文「インフォーマルな法治国」は公法研究57号にのみ所収),行政学との融合を説いた「行政学と行政法学の融合試論」(1994年)はこうした方向性のもとに書かれたものです。もう1つは博士論文の研究テーマでもあった給付行政の研究の深化です。社会福祉行政を素材とする「老人福祉行政の変遷と補助金行政」(1993年),「社会福祉行政手続の法的特質」(1995年),「市町村オンブズマンの制度設計とその運用」(1995年),道路・河川といった公物法の分析である「公物法の比較法研究」(1994年),市街地再開発が従前の住民に与える影響を緩和するドイツの法技術を紹介した「市街地再開発と社会計画」(1994年)などはこの文脈に位置づけられます。またこの時期には,ドイツの都市法のしくみを紹介しつつ,日本の都市計画法制を高い概観性を確保しながら説明した『都市計画法の比較研究』(1995年,ヴィンフリート・ブローム教授と共著)も発表されています。

その後,先生の研究フィールドはさらに拡大します。行政を一方当事者としたコミュニケーション過程を制御する法として現代行政法学を規定した3番目の論文集『対話型行政法学の創造』(1999年)には,行政法総論レベルの問題を扱った「コミュニケーション過程としての行政システム」(1998年),「実験法律の法構造」(1998年),政策法学と行政法学との連携可能性を指摘した書評「政策法学と行政法学」(1996年),行政手続法で積み残された行政手続上の改革問題を取り上げた「行政立法手続の比較法研究」(1996年),「国土整備法制における計画間調整」(1997年),「福祉オンブズマンの制度設計」(1997年),近時注目を集めている間接規制的あるいは誘導的手法を分析した「ドイツ容器包装回収制度の研究」(1999年),「建築規制の実効性確保」(1999年),通達行政の実態とその改革の可能性を論じた「天下りと行政法学」(1998年),「事業者団体の活動」(1998年),「機関委任事務の廃止と権限委譲の推進」(1998年)の11本が収録されています。

こうした幅広い研究をふまえて2001年に出版された行政法総論の教科書『行政法─現代行政過程論』(2001年,2002年補訂)では,これまでの行政法学の学問的蓄積をふまえつつ新しい法現象を把握・操作できる法体系の構築を目指しています。「新世紀の行政法理論」(2001年)及び2002年日本公法学会総会報告「制度変革期における行政法の理論と体系」(2003年)ではさらに詳細な理論的検討がなされています。また,これまで理論的な検討が不足していた行政法学の分野に「対談」という形式をとって意欲的に取り組まれた『対話で学ぶ行政法』(2003年)は,学部生の発展学習教材として,またゼミ報告の出発点として有用な作品となっています。2004年には教科書の第2版が出版され,初版以降に登場した新しい法システムの分析と,『対話で学ぶ行政法』で展開された先端的法理論の反映が図られています。

学習院大学移籍後の研究

行政法学の体系構築の作業と並行するこの期間に執筆された論攷で構成された4冊目の論文集『都市空間制御の法理論』(2008年)は,生活者が暮らす空間におけるさまざまな問題を解決する上での行政法(学)の役割が強まっているとの認識から,この領域における法制度の発展をいかに行政法学が先導し,あるいはそれを分析し記述するかという作業が行われています。とりわけ都市法に関する論文が数多く収められており,「対話型国土計画への期待」(2006年),「地方分権と道州制」(2005年),「コンパクトシティーの制度設計」(2006年),「都市計画訴訟の法構造」(2006年),「街づくりにおける法定計画と協定・協議」(2004年),「建築協定の課題と制度設計」(2001年)が含まれています。また2007年の司法研修所での講演録「行政法理論と裁判」もここに収録されています。都市法の枠には入りませんが,生活空間を制御する手法に関連するものとして,自治体総合計画と政策評価との密接な結びつきを扱った「自治体総合計画に関する一考察」(2008年),外郭団体に対する情報公開協定の手法が興味を惹く「自治体外郭団体の情報公開」(2002年),リスクに対する実定法上の法システムを綿密に分析した「リスクをめぐる環境行政の課題と手法」(2007年),災害保護法制と国民保護法制の相違に注目して非常時における自治体の地位を論じた「国民保護法制における自治体の法的地位」(2004年),自治体がADRを制度設計する際に理論的な障害となっているとされる民事不介入について伝統理論を踏まえながらも新たな視点を提示した「『民事不介入』の観念と行政型ADR」(2005年)があります。総論的な論攷は,行政組織・地方分権に関連するものと,行政法理論全般に言及したものとに分かれます。前者の行政組織・地方分権を論じたものとして,「中央政府改革」(1999年),「制度的留保理論の構造分析」(2000年),「地方分権と市民参加」(2002年),「自治事務・法定受託事務」(2002年)があります。また後者の行政法理論全般を取り上げたものとして,前述の行政過程論のテキストをより理論的に説明した論文である「新世紀の行政法理論」(2001年),2002年の日本公法学会総会報告の「制度変革期における行政法の理論と体系」(2003年),行政訴訟改革問題を取り上げた「行政法総論から見た行政訴訟改革」(2004年),行政法と民事法との密接な関係を分析し展望する「民法と行政法の対話(原題:民法と他領域(2)行政法)」(2007年)と,法科大学院時代における行政法教育の新たな取り組みを論じた「行政法教育のあるべき姿と実践・課題」(2006年)が収められています。

その後の約10年にわたる社会の変化に対応した行政法理論を,実務との対話に焦点を当てて紡ぎ出した5冊目の論文集が『対話型行政法の開拓線』(2019年)です。制度設計の基礎理論と題された第1部には,「現代行政法の対象範囲(原題:行政法の対象と範囲)」(2014年),「制度設計学の構想(原題:法政策学について)」(2010年),「社会実験と制度設計(原題:社会実験と法制度の設計)」(2008年),「『公法と私法』の制度的理解(原題:「制度的理解としての『公法と私法』」)」(2012年)が収録され,制度設計論としての行政法学の観点からその守備範囲の問題や公法・私法の新たな相互関係が模索されています。続く第2部「国際化・分権化への対応」では,東アジア行政法学会における報告が元になった「グローバル行政法の一般理論(原題:グローバル化と行政法)」(2012年),行政上の法の一般原則のグローバルな広がりを主題に含む「比較で見る『法の一般原則』(原題:行政法の一般原則)」(2016年),分権の法制度として多くの特色を含む提案募集制度の分析である「提案募集制度と住民自治(原題:分権改革としての提案募集制度の発展可能性)」(2018年) が収録されています。さらに,広い意味での行政手続の問題が,第3部「自律と参加の法理論」と第4部「行政手続と行政手法の進化」で取り上げられ,前者には「行政の自己制御と法」(2011年),「協議会方式の発展可能性(原題:道路建設と史跡保護)」(2017年)が,後者には「行政手続の展開と課題(原題:行政手続の課題)」(2017年),手続的瑕疵に関する基本文献である「行政手続と行政訴訟」(2011年),避難と行政手続の問題を取り上げた「災害避難の法理(原題:避難の法律学」(2012年)が採録されています。最後に第5部では行政争訟法の問題がまとまって取り上げられており,「市民による法利用と審査請求(原題:情報公開と行政訴訟)」(2015年),「土地利用規制と権利救済(原題:土地利用規制と救済)」(2015年),「計画争訟制度の構想(原題:都市計画の法的性格)」(2010年),「住民訴訟の現代的課題」(2015年)の4本が含まれています。行政救済の担い手である法曹との積極的対話も本書の大きな特色であり,本書の全体を通じて,行政法理論が進むべき道が多様な選択肢を伴って示されています。

著作物の紹介

大橋先生がこれまでお書きになった著作を以下に掲載します(researchmapにも著作リストがあります)。大橋先生の研究に興味をお持ちの方は,是非一度手にとってみてください(論文・書評は多数にのぼるため,論文集に収録されていないもののみ挙げています。また上記部分も含め,九州大学学術情報リポジトリに収録された作品についてはリンクを準備しています)。

著書・翻訳書

  • 大橋洋一=斎藤誠=山本隆司編著・飯島淳子=太田匡彦=興津征雄=島村健=徳本広孝=中原茂樹=原田大樹『行政法判例集Ⅰ総論・組織法[第2版]』(有斐閣・2019年)
  • 大橋洋一『行政法1 現代行政過程論[第4版]』(有斐閣・2019年)
  • 大橋洋一『対話型行政法の開拓線』(有斐閣・2019年)
  • 大橋洋一=斎藤誠=山本隆司編著・飯島淳子=太田匡彦=興津征雄=島村健=徳本広孝=中原茂樹=原田大樹『行政法判例集Ⅱ救済法[第2販]』(有斐閣・2018年)
  • 大橋洋一『行政法2 現代行政救済論[第3版]』(有斐閣・2018年)
  • 大橋洋一『社会とつながる行政法入門』(有斐閣・2017年)
  • 大橋洋一『行政法1 現代行政過程論[第3版]』(有斐閣・2016年)
  • 大橋洋一『行政法2 現代行政救済論[第2版]』(有斐閣・2015年)
  • 大橋洋一=斎藤誠=山本隆司編著・飯島淳子=太田匡彦=興津征雄=島村健=徳本広孝=中原茂樹=原田大樹『行政法判例集Ⅰ総論・組織法』(有斐閣・2013年)
  • 大橋洋一『行政法1 現代行政過程論[第2版]』(有斐閣・2013年)
  • 大橋洋一=斎藤誠=山本隆司編著・飯島淳子=太田匡彦=興津征雄=島村健=徳本広孝=中原茂樹=原田大樹『行政法判例集Ⅱ救済法』(有斐閣・2012年)
  • 大橋洋一『行政法2 現代行政救済論』(有斐閣・2012年)
  • 大橋洋一編『政策実施』(ミネルヴァ書房・2010年)
  • 大橋洋一『行政法1 現代行政過程論』(有斐閣・2009年)
  • 大橋洋一『都市空間制御の法理論』(有斐閣・2008年)
  • エバーハルト・シュミット-アスマン(太田匡彦=大橋洋一=山本隆司 訳)『行政法理論の基礎と課題 秩序づけ理念としての行政法総論』(東京大学出版会・2006年)
  • 大橋洋一=斎藤誠=山本隆司『行政法判例集 総論・組織法(第2版)』(有斐閣・2006年[2003年初版])
  • 大橋洋一『行政法 現代行政過程論(第2版)』(有斐閣・2004年) [2001年初版・2002年初版補訂]
  • 大橋洋一=斎藤誠=山本隆司『行政法判例集 総論・組織法』(有斐閣・2003年)
  • 宇賀克也=大橋洋一=高橋滋編『対話で学ぶ行政法』(有斐閣・2003年)
  • 大橋洋一『対話型行政法学の創造』(弘文堂・1999年)
  • 大橋洋一『行政法学の構造的変革』(有斐閣・1996年)
  • ヴィンフリート・ブローム=大橋洋一『都市計画法の比較研究』(日本評論社・1995年)
  • 大橋洋一『現代行政の行為形式論』(弘文堂・1993年)
  • 大橋洋一『行政規則の法理と実態』(有斐閣・1989年)

論文

  • 大橋洋一「行政情報利用をめぐる現代的課題」大橋洋一=仲野武志編・高木光先生退職記念『法執行システムと行政訴訟』(弘文堂・2020年)65-87頁
  • 大橋洋一「行政不服審査会答申の法学研究の必要性と意義」論究ジュリスト32号(2020年)90-98頁
  • 大橋洋一「行政事件訴訟法制の整備」行政法研究30号(2019年)119-138頁
  • 大橋洋一=鈴木毅「「都市のスポンジ化」対策と新たな協定制度」学習院法務研究13号(2019年)119-161頁
  • 大橋洋一「民法原理・民法規定の行政法における受容と変容」法学教室457号(2018年)10-14頁
  • 大橋洋一「公証行政の基本問題」法曹時報70巻7号(2018年)1-51頁
  • 大橋洋一「行政管理基本法」季刊行政管理研究149号(2015年)1-3頁
  • 大橋洋一「損害賠償請求権の放棄議決と住民訴訟」議会NAVI42号(2014年)15-19頁
  • 大橋洋一「集団移転」法学教室372号(2011年)11-13頁
  • 大橋洋一「道州制と地方自治」ジュリスト1387号(2009年)106-113頁
  • 大橋洋一「都市計画争訟制度の発展可能性」新都市63巻8号(2009年)90-115頁
  • 大橋洋一「国民保護法制と地方公共団体―災害対策法制と国民保護法制の比較を中心として」地域政策12号(2004年)6-12頁
  • 大橋洋一「行政の行為形式」法学教室275号(2003年)11-17頁
  • 大橋洋一「市民参加型行政手続条例の課題」月刊自治フォーラム522号(2003年)10-15頁
  • 大橋洋一「法律による行政の原理」法学教室237号(2000年)10-13頁
  • 大橋洋一「これからの行政指導・指導要綱」小早川光郎編著『地方分権と自治体法務』(ぎょうせい・2000年)107-130頁
  • 大橋洋一「『法律による行政の原理』の動態的発展」法学教室223号(1999年)35-40頁
  • 大橋洋一「都市緑化のための行政手法に関する研究」地球環境研究44号(1998年)47-62頁
  • 大橋洋一「国の関与のルール」法学教室209号(1998年)14-15頁
  • 大橋洋一「ドイツの行政立法手続」常岡孝好編『行政立法手続』(信山社・1998年)41-80頁
  • 藤原静雄・大橋洋一「演習行政法」法学教室199-222号(1997-1998年)
  • 大橋洋一「インフォーマルな法治国」公法研究57号(1995年)201-217頁
  • 大橋洋一「市街地再開発事業における権利者保護」都市問題85巻9号(1994年)45-57頁
  • 大橋洋一「福祉国家における行政と法」法社会学46号(1994年)276-280頁
  • Yoichi Ohashi, Die Aufgabe des Rechts bei der Steuerung der Verwaltung in Japan, in: Hans-Heinrich Trute / Thomas Groß / Hans Christian Röhl / Christoph Möllers (Hrsg.), Allgemeines Verwaltungsrecht - zur Tragfähigkeit eines Konzepts, 2008, S.513ff.
  • Yoichi Ohashi, Neuere Entwicklungstendenzen im japanischen Stadtplanungsrecht, in: Carl-Eugen Eberle / Martin Ibler / Dieter Lorenz (Hrsg.), Der Wandel des Staates vor den Herausforderungen der Gegenwart: Festschrift für Winfried Brohm zum 70. Geburtstag, 2002, S,485ff.
  • Yoichi Ohashi, Die Bedeutung von Verhandlungslösungen in japanischen Verwaltungsverfahren, in: Eibe Riedel (Hrsg.), Die Bedeutung von Verhandlungslösungen im Verwaltungsverfahren, 2002, S.51ff.
  • Yoichi Ohashi, Soziale Sicherheit zwischen öffentlicher Verantwortung und privater Vorsorge, in: Zentaro Kitagawa u.a. (Hrsg.), Regulierung -Deregulierung - Liberalisierung, 2001, S.219ff.
  • Yoichi Ohashi, Die Gyoseishido und Sanktionen, Zeitschrift für Japanisches Recht, 7 (1999), S.43ff.
  • Yoichi Ohashi, Verwaltungsvorschriften und informelles Verwaltungshandeln, Verwaltungsarchiv 1991, S.220ff.

書評

  • 大橋洋一=本多滝夫=亘理格「学界展望 行政法」公法研究72号(2010年)254-285頁
  • 大橋洋一=浜川清=本多滝夫「学界展望 行政法」公法研究71号(2009年)266-295頁
  • 大橋洋一「書評 宇賀克也著『政策評価の法制度』」季刊行政管理研究102号(2003年)72-75頁
  • 大橋洋一「書評 法関係を基軸とした権利論の再構成─山本隆司著『行政上の主観法と法関係』」自治研究77巻4号(2001年)123-139頁
  • 大橋洋一「書評 Lorenz Ködderitzsch, Die Rolle der Verwaltungsvorschriften im japanischen Verwaltungsrecht, Nomos Verlagsgesellschaft, 1995」ジュリスト1076号(1995年)164-165頁
  • 大橋洋一「書評 中川義朗著『ドイツ公権理論の展開と課題』」ジュリスト1035号(1993年)184頁

判例評釈

  • 大橋洋一「厚木基地第4次訴訟ー自衛隊機の運航差止め」環境法判例百選(第3版)(2018年) 56-57頁
  • 大橋洋一「ヨット係留施設の撤去」行政判例百選Ⅰ(第7版)(2017年)204-205頁
  • 大橋洋一「ため池の堤とうの使用禁止と損失補償」行政判例百選Ⅱ(第7版)(2017年)514-515頁
  • 大橋洋一「租税法の解釈と通達」租税判例百選(第6版)(2016年)16-17頁
  • 大橋洋一「民営化にかかる通知の性質」地方自治判例百選(第4版)(2013年)112-113頁
  • 大橋洋一「ため池の堤とうの使用禁止と損失補償(最判昭和38年6月26日)」行政判例百選Ⅱ(第6版)(2012年)530-531頁
  • 大橋洋一「ヨット係留施設の撤去(最判平成3年3月8日)」行政判例百選Ⅰ(第6版)(2012年)214-215頁
  • 大橋洋一「租税法の解釈と通達(最判昭和33年3月28日)」租税判例百選(第5版)(2011年) 16-17頁
  • 大橋洋一「場外車券発売施設設置許可処分に対する取消訴訟で施設周辺住民等に原告適格が肯定された事例」自治研究85巻8号(2009年)131-149頁
  • 大橋洋一「一般民間被災者を対象とする援護法案不提出と立法の不作為(最判昭和62年6月26日)」社会保障判例百選(第4版)(2008年)242-243頁
  • 大橋洋一「ため池の堤とうの使用禁止と損失補償(最判昭和38年6月26日)」行政判例百選Ⅱ(第5版)(2006年)510-511頁
  • 大橋洋一「ヨット係留施設の撤去(最判平成3年3月8日)」行政判例百選Ⅰ(第5版)(2006年)208-209頁
  • 大橋洋一「租税法の解釈と通達(最判昭和33年3月28日)」租税判例百選(第4版)(2005年) 14-15頁
  • 大橋洋一「国立歩道橋事件(東京高判昭和49年4月30日)」環境判例百選(第2版)(2004年)204-205頁
  • 大橋洋一「旅館業法より強い規制を定めた条例(福岡高判昭和58年3月7日)」地方自治判例百選(第3版)(2003年)62-63頁
  • 大橋洋一「公用制限と損失補償(最判昭和38年6月26日)」行政判例百選Ⅱ(第4版)(1999年)354-355頁
  • 大橋洋一「緊急の措置(最判平成3年3月8日)」行政判例百選Ⅰ(第4版)(1999年)58-59頁
  • 大橋洋一「違法な都市計画事業の是正を目的とした都市計画変更決定に裁量権の逸脱濫用がなく,都市計画地方審議会の審議手続にも瑕疵がないとされた事例(広島高判平成8年8月9日)」自治研究74巻3号(1998年)108-123頁
  • 大橋洋一「宅地開発要綱による行政指導の限界(最判平成5年2月18日)」平成5年重要判例解説(1994年)45-47頁
  • 大橋洋一「国立歩道橋事件(東京高判昭和49年4月30日)」公害・環境判例百選(1994年)200-201頁
  • 大橋洋一「旅館業法より強い規制を定めた条例(福岡高判昭和58年3月7日)」地方自治判例百選(第2版)(1993年)44-45頁
  • 大橋洋一「緊急の措置(最判平成3年3月8日)」行政判例百選Ⅰ(第3版)(1993年)54-55頁
  • 大橋洋一「租税法の解釈と通達(最判昭和33年3月28日)」租税判例百選(第3版)(1992年)22-23頁
  • 大橋洋一「国家公務員懲戒処分取消請求事件(最判昭和62年4月21日)」法政研究(九州大学)56巻1号(1989年)107-116頁
  • 大橋洋一「住宅地区改良法による事業計画認可と取消訴訟(最判昭和50年11月28日)」街づくり・国づくり判例百選(1989年)112-113頁
  • 大橋洋一「課外クラブ活動に立ち会わなかった顧問教諭に過失がないとされた事例(最判昭和58年2月18日)法学協会雑誌(東京大学)103巻1号(1986年)163-173頁

翻訳

  • ハンス・クリスティアン・レール(大橋洋一訳)「多層的システムにおける行政法学」新世代法政策学研究(北海道大学)6号(2010年)87-114頁
  • ハンス・クリスティアン・レール(大橋洋一=原田大樹 訳)「ドイツ環境法及びヨーロッパ環境法における統合原則」城山英明=山本隆司編『融ける境 超える法5 環境と生命』(東京大学出版会・2005年)181-204頁
  • エーベルハルト シュミット=アスマン(大橋洋一 訳)「ドイツ地方自治法の新たな発展」自治研究74巻12号(1998年)3-38頁
  • ヴィンフリート ブローム(大橋洋一 訳)「社会的基本権と憲法における国家目標規定(1)(2・完)」自治研究70巻5号・7号(1994年)59-73頁,29-39頁
  • ヴィンフリート ブローム(大橋洋一 訳)「インフォーマルな行政活動」法政研究(九州大学)60巻3=4号(1994年)535-558頁
  • マルティン ブリンガー(大橋洋一 訳)「ドイツ行政手続法の現代的課題」自治研究68巻9号(1992年)3-19頁
  • エーベルハルト シュミット=アスマン(大橋洋一 訳)「計画と収用(上)(下)」自治研究64巻6号・7号(1988年)3-18頁,44-58頁

紹介

  • 大橋洋一「公法文献研究 Wolfgang Hoffmann-Riem, Reform des allgemeinen Verwaltungsrechts als Aufgabe (1990)」法政研究(九州大学)61巻1号(1994年)152-161頁
  • 大橋洋一「学界展望 Parlamentsvorbehalt und Delegationsbefugnis/Jürgen Staupe (1986)」国家学会雑誌(東京大学)101巻1=2号(1988年)190-193頁
  • 大橋洋一「学界展望 Der Grundrechtsbezug des Verwaltungsverfahrens/Jürgen Held (1984)」国家学会雑誌(東京大学)99巻3=4号(1986年)325-329頁
  • H.マウラー,F.E.シュナップ「行政の留保(上)(下)」自治研究61巻12号(1985年)62巻1号(1986年)113-127頁,94-104頁

報告書等

  • 大橋洋一「対話と自治体計画行政」『自治体と計画行政』(日本都市センター・2003年)65-83頁
  • 『福岡市税財政調査研究会中間報告』(福岡市・2003年)
  • 大橋洋一「地域整備における契約・協定手法についての法理の試論」『地域整備における契約的手法に関する研究』(河中自治振興財団・1988年)17-25頁
  • 大橋洋一「申請等処理手続と第三者の関与」『行政手続と住民参加に関する研究』(神奈川県自治総合研究センター・1986年)45-55頁

その他(講演録等)

  • 大橋洋一「開かれた行政法を目指して」静岡大学法政研究(静岡大学)23巻3=4号(2019年)1-29頁
  • 大橋洋一「行政法判例の動き」ジュリスト増刊1531号(平成30年度重要判例解説)(2019年)30-35頁
  • 大橋洋一「行政法判例の動き」ジュリスト増刊1518号(平成29年度重要判例解説)(2018年)30-35頁
  • 大橋洋一「法実務教育の実施をめぐって──対談へのコメント」学習院法務研究(学習院大学)1号(2010年)36-38頁
  • 大橋洋一「地方分権時代の自治体職員~求められる自治体職員像と能力開発について」自治体学研究94号(2007年)86-91頁(神奈川県自治総合研究センター「『県内自治体政策研究機関等による合同政策研究発表会』報告」)
  • 大橋洋一「制度変革期におけるテキスト作り」書斎の窓504号(2001年)32-35頁
  • 大橋洋一『地方分権と市民参加(平成13年度地方分権講演会)』(福岡市・2001年)

(原田大樹)

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