大脇ゼミ第30期(22年度)

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基本情報

履修条件

行政法Ⅰ(行政過程論)を2年次に履修していることが必要(ただし単位取得の有無は不問)。また,新3年生はこの演習と並行して,2022年度前期に開講される行政法Ⅱ(行政救済法)を履修することが必須である。  

学位プログラムの学修目標

[主] LAW-LAW21:D-1. 社会のさまざまな課題を発見し,それを分析し,それを解決するための方途を見出すことができる。  

[従] LAW-LAW21:C-1. 法学・政治学の概念・方法を用い,現代社会の諸問題を的確に分析・説明することができる。 

授業科目の到達目標(評価の観点) 

[主] 行政関係法令や判例理論,国または地方公共団体の個別政策が,社会においてどのような役割を果たしているかを,多面的に把握し,様々な行政課題の解決策を提示することができる。  

[従] 重要判例等を素材として,行政主体がかかわる紛争の解決に,司法がどのようにかかわったかを正しく理解できる。  

授業の目的

行政法に関係する判例や制度,事件などを素材として,社会において有用な「考える力」「書く力」「議論する力」を高めること。  

キーワード

行政基準,専門技術的裁量,理由提示義務,違法性の承継,官民協働,災害応急措置  

授業の概要・授業計画

前期

後期

教科書及び参考図書

参考図書
・大橋洋一『行政法Ⅰ―現代行政過程論(第4版)』(有斐閣・2019年)
・大橋洋一『行政法Ⅱ―現代行政救済論(第4版)』(有斐閣・2021年)

授業科目の成績評価の方法について

その他

担当教員による学習相談:随時受付

ゼミ参加メンバー

氏名・ニックネーム・学年・ゼミ役員・出身地 ひとこと

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