大脇ゼミ第33期(25年度)

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基本情報

履修条件

⾏政法Ⅰ(⾏政過程論)を2年次に履修していることが必要(ただし単位取得の有無は不問)。また,新3年⽣はこの演習と並⾏して,2025 年度前期に開講される⾏政法Ⅱ(⾏政救済法)を履修することが必須である。

授業の目的

⾏政法分野の判例や制度にかかる重要論点,社会的事象などを素材として,社会において有⽤な「考える⼒」「議論する⼒」「書く⼒」を⾼めること。

授業の概要・授業計画

前期は重要判例を素材とした研究報告(発表),後期は各⾃で設定したテーマの論⽂執筆に取り組む。
【前期】
1 回 オリエンテーション:⾃⼰紹介,報告順,ゼミ委員の決定など
2〜12 回 判例研究報告
13 回 後期のゼミ論⽂テーマの決め⽅など
【後期】
14 回 後期の報告に向けての確認など
15〜25 回 ゼミ論⽂の構想や進捗状況を個別報告
26 回 ゼミ論⽂発表会

教科書及び参考図書

大橋洋一『行政法Ⅰ-現代行政過程論(第5版)』(有斐閣・2023年)
大橋洋一『行政法Ⅱ-現代行政救済論(第4版)』(有斐閣・2021年)

授業科目の成績評価の方法について

前期・後期のグループまたは個⼈による発表と,学年末のゼミ論⽂の提出が必須である。毎回の出席を前提に(遅刻・無断⽋席はマイナス評価となる),これらの内容を総合して,成績評価を⾏う。

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授業関連

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