鈴木ゼミ第2期(22年度)

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基本情報

履修条件

行政法I(行政過程論)を受講することを推奨する。(単位取得の有無は問わない)。新3年生は,この演習と並行して,前期に開講される行政法II(行政救済論)を受講することを推奨する。

授業の目的

「行政法」とは,森羅万象ありとあらゆる政策に関する膨大な数の法令の総称であり,それらは毎日のように制定・改廃されている。それにもかかわらず,行政法が全体として統一性・整合性を保っているのは,行政法総論(救済法を含む)の理論体系が存在するからである。とはいえ,行政法総論の理論体系は未だ完成していない。

以上を踏まえ,この演習で追求する目的は以下の三つである。第1に,(A)一般的な知識の観点として,行政法総論の理論体系の発展過程を追うことにより,どこにどのような問題があるのかを明らかにすることを目的とする。第2に(B)専門的技能の観点として,(A)で明らかにした問題に対する改善案を提示することを目的とする。そして第3に,(C)汎用的能力の観点として,(B)で新たに築いた理論及び具体的な法令を用いることにより,現実における種々の問題を解決する能力を涵養することを目的とする。

学位プログラムの学修目標

[主] LAW-LAW21:D-1. 社会のさまざまな課題を発見し,それを分析し,それを解決するための方途を見出すことができる。  

授業科目の到達目標(評価の観点)

[主] 文献の精読,行政法理論の把握

授業の概要・授業計画

教科書及び参考図書

○教科書
原田大樹『行政法クロニクル』(有斐閣,2019年)※電子版

○参考書(以下に掲げた書籍は一例である)
大橋洋一『行政法I〔第4版〕』(有斐閣,2019年)
大橋洋一『行政法II〔第4版〕』(有斐閣,2021年)
高木光『行政法』(有斐閣,2015年)

授業科目の成績評価の方法について

ゼミでの報告内容・発言内容を基にして成績をつける。
評価の基準として,特に行政法理論の問題点を正確に明らかにできたかという点を重視する(当該問題点に対して解決策を提言できるか,当該解決策は種々の法令を運用するに当たり問題はないか,という点は副次的な考慮要素とする)。

その他

担当教員による学習相談:適宜行う

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