本案審理の動向と課題
7月30日に立命館大学大学院法務研究科で開催された第16回行政法研究フォーラムにおいて，「本案審理の動向と課題」と題する報告をさせて頂きました。
今年の行政法研究フォーラムは，2004年に改正された行政事件訴訟法の改正後の動向や課題を検証する企画で，全部で4つの報告がありました。このうち本案審理に関する問題を担当することとなりましたが，範囲が極めて広いことから，行政裁量の審査の問題を，出入国管理及び難民認定法の退去強制・難民認定の事件に絞って検討することとしました。この分野では，近時興味深い下級審裁判例が多く蓄積しており，そこから裁量統制や本案審理の一般論を展開できないか模索しました。
報告にあたっては，フォーラム事務局の野口貴公美先生に大変お世話になりました。ありがとうございました。
2016.07.30 | Comments(0) | Trackback(0)
第14回 テーマ報告④ まちづくりと居住
今回はテーマ報告の第4回｢まちづくりと居住｣の報告がありました。サービス付き高齢者向け住宅を中心に，高齢者の住まいや在宅介護サービスに関して議論が行われました。
居住の自由を侵害しない範囲でサービス提供コストを下げる必要性とコンパクトシティの効果との関係は密接である一方，両立のためには絶妙な都市計画が必要なのだと感じました。（松浦）
2016.07.20 | Comments(0) | Trackback(0)
第13回 テーマ報告③ 空き家対策
今回は，空き家対策について発表がありました。
空き家対策の現状や日本と海外の空き家事情の対比を踏まえてなされた，日本の中古建築市場を拡大するという政策提言をもとに，議論が行われました。
現在の新築志向が高度経済成長期を経て歴史的に形成されてきたものであって，必ずしも普遍的なものではないという議論があり，現状を客観的に見直してみることの重要性を再確認した発表でした。（大野）
2016.07.13 | Comments(0) | Trackback(0)
第12回 テーマ報告② エリアマネジメント
今回はエリアマネジメントについて自由発表がありました。
民間の目線から街環境を良化するエリアマネジメントは，商業地域を中心にある程度の成果が見られる一方，財源や制度の面で行政に求める役割も多いことがわかりました。
まちづくりのアクターとして，エリアマネジメント団体に光が当たる一方で，フリーライドする住民の意識が変わり，まちづくりの当事者となることも期待したいと思いました。（松浦）
2016.07.06 | Comments(0) | Trackback(0)
