行政法──憲法との共通点と相違点
笹田栄司先生（早稲田大学）との対談記事「行政法──憲法との共通点と相違点」を法学教室396号（2013年）4-18頁に掲載させて頂きました。
法学教室は今年度，法科大学院未修者向けの特集を組んでおり，この対談も一連の特集の構成要素です。編集部からの依頼は，憲法と行政法との共通点や相違点を明らかにすることで，法科大学院未修者が行政法を学習する際につまづかないようにしてほしいということでした。憲法と行政法の接点はさまざまですが，法科大学院未修者が後期に学ぶ内容の多くが行政過程論にあたることを考慮して，「条例論」「委任立法」「裁量」を具体的なテーマとして取り上げることとしました。また，発展学習のために，対談としては珍しく，脚注を55個付しています。関連する判例や論文，さらには行政法に関係する入門書・基本書の一部を脚注で紹介しました。関心のあるテーマについて，これらの脚注をもとに多くの文献を読んでみると，理解が深まると思います。
2013.08.27 | Comments(0) | Trackback(0)
行政法学から見た原子力損害賠償
「行政法学から見た原子力損害賠償」と題する論文を，法学論叢（京都大学）173巻1号（2013年）1-25頁に掲載させて頂きました。これは，2012年12月20日に開催されたEUSI東京主宰シンポジウムでの報告原稿をもとに，加筆修正したものです。本稿はまた，公益財団法人稲盛財団研究助成（グローバルな政策実現過程の成立条件と主権国家の統治機構への影響──原子力安全分野を素材として）及び公益財団法人トラスト60研究助成（財産管理の客体論[研究代表者 原恵美・学習院大学准教授]）の研究成果の一部でもあります。原子力損害賠償法に関する分析は従来，民事法からのものが中心でしたが，行政法から見ても多くの興味深い論点を含んでいます。
シンポジウムの際には，一橋大学大学院法学研究科の川崎恭治先生と中西優美子先生に大変お世話になりました。また，移籍直後の論文掲載に関しては，京都大学大学院法学研究科の毛利透先生のお手を煩わせました。ありがとうございました。
2013.08.21 | Comments(0) | Trackback(0)
