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行政法学から見た原子力損害賠償

「行政法学から見た原子力損害賠償」と題する論文を,法学論叢(京都大学)173巻1号(2013年)1-25頁に掲載させて頂きました。これは,2012年12月20日に開催されたEUSI東京主宰シンポジウムでの報告原稿をもとに,加筆修正したものです。本稿はまた,公益財団法人稲盛財団研究助成(グローバルな政策実現過程の成立条件と主権国家の統治機構への影響──原子力安全分野を素材として)及び公益財団法人トラスト60研究助成(財産管理の客体論[研究代表者 原恵美・学習院大学准教授])の研究成果の一部でもあります。原子力損害賠償法に関する分析は従来,民事法からのものが中心でしたが,行政法から見ても多くの興味深い論点を含んでいます。

シンポジウムの際には,一橋大学大学院法学研究科の川崎恭治先生と中西優美子先生に大変お世話になりました。また,移籍直後の論文掲載に関しては,京都大学大学院法学研究科の毛利透先生のお手を煩わせました。ありがとうございました。

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