ernst

paco Home>ernst

日本における議会留保理論

国立国会図書館国際政策セミナー2月19日に国立国会図書館で開催された国際政策セミナー(講演会)「国会による行政統制―ドイツの『議会留保』をめぐる憲法理論と実務」において,「日本における議会留保理論」と題するコメントをさせて頂きました。

国際政策セミナーは,国立国会図書館が主として一般市民を対象に定期的に企画しているセミナーで,今年は議会留保がテーマとなりました。セミナーでは,ドイツ・ベルリンフンボルト大学のChristian Waldhoff教授の基調講演のあと,日本側から2つのコメント(もうお一人は高田篤・大阪大学大学院法学研究科教授)がなされ,その後ディスカッションとなりました。ディスカッションでは,司会の棟居快行先生(国立国会図書館)の巧みな進行のもと,さまざまな論点が取り上げられ,ほぼ時間通りに終了しました。

参加者数はおおむね200名程度で,一般市民の方のほか,国会関係者・国会図書館関係者や公法をはじめとする研究者の方々もいらっしゃっていました。個人的には,元ゼミ生2人と再会することができて,よかったです。

団体訴訟の制度設計

「団体訴訟の制度設計──特定商取引法を具体例として」と題する論文を,論究ジュリスト12号(2015年)150-155頁に掲載させて頂きました。論究ジュリスト12号の第2特集は,2014年7月に九州大学西新プラザで開催したシンポジウム『団体訴訟の制度設計』における報告(2本)とコメント(3本)をベースにしたものであり,以下の論文が掲載されています。

  • 村上裕章「団体訴訟の制度設計に向けて──消費者保護・環境保護と行政訴訟・民事訴訟」論究ジュリスト12号(2015年)114-118頁
  • 島村健「環境法における団体訴訟」論究ジュリスト12号(2015年)119-130頁
  • 斎藤誠「消費者法における団体訴訟──制度設計の考慮要素について」論究ジュリスト12号(2015年)131-143頁
  • 宇賀克也「団体訴訟の必要性──団体訴訟シンポジウムにおけるコメント」論究ジュリスト12号(2015年)144-149頁
  • 原田大樹「団体訴訟の制度設計──特定商取引法を具体例として」論究ジュリスト12号(2015年)150-155頁
  • 山本隆司「団体訴訟に関するコメント──近時のドイツ法の動向に鑑みて」論究ジュリスト12号(2015年)156-163頁

個人的には,「集団的消費者利益の実現と行政法の役割──不法行為法との役割分担を中心として」で展開した消費者団体訴訟に関する基礎理論を,具体的な法制度に展開する場合に考慮すべき内容を検討することを目指しました。その意味では斎藤論文の問題関心との共通性が高いですが,島村論文で触れられている団体訴訟の理論的基礎付けとも対応する内容も含まれています。

研究関連

授業関連

HDG

Links

Weblog

Archives

Category

Blog Post

Comments

Trackbacks