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団体訴訟の制度設計

「団体訴訟の制度設計──特定商取引法を具体例として」と題する論文を,論究ジュリスト12号(2015年)150-155頁に掲載させて頂きました。論究ジュリスト12号の第2特集は,2014年7月に九州大学西新プラザで開催したシンポジウム『団体訴訟の制度設計』における報告(2本)とコメント(3本)をベースにしたものであり,以下の論文が掲載されています。

  • 村上裕章「団体訴訟の制度設計に向けて──消費者保護・環境保護と行政訴訟・民事訴訟」論究ジュリスト12号(2015年)114-118頁
  • 島村健「環境法における団体訴訟」論究ジュリスト12号(2015年)119-130頁
  • 斎藤誠「消費者法における団体訴訟──制度設計の考慮要素について」論究ジュリスト12号(2015年)131-143頁
  • 宇賀克也「団体訴訟の必要性──団体訴訟シンポジウムにおけるコメント」論究ジュリスト12号(2015年)144-149頁
  • 原田大樹「団体訴訟の制度設計──特定商取引法を具体例として」論究ジュリスト12号(2015年)150-155頁
  • 山本隆司「団体訴訟に関するコメント──近時のドイツ法の動向に鑑みて」論究ジュリスト12号(2015年)156-163頁

個人的には,「集団的消費者利益の実現と行政法の役割──不法行為法との役割分担を中心として」で展開した消費者団体訴訟に関する基礎理論を,具体的な法制度に展開する場合に考慮すべき内容を検討することを目指しました。その意味では斎藤論文の問題関心との共通性が高いですが,島村論文で触れられている団体訴訟の理論的基礎付けとも対応する内容も含まれています。

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