例解行政法

10月25日に東京大学出版会『例解行政法』を出版させていただきました。本書は，近時刊行がなされてこなかった行政法各論を中心とする単著の基本書で，第2部において4つの参照領域（租税法[税法]・社会保障法・環境法・都市法）を取り上げています。また，第1部では行政法総論の概要（行政過程論・行政救済論）をコンパクトに説明しています。本書の構成や刊行に至った経緯については，本書の「はしがき」「本書のねらいと学習方法」に書かせて頂いています。

行政法を学び始めた学部2年生の頃，行政法は難解でつかみどころがないという印象を持っていました。そう感じた理由はおそらく2つありました。1つは，行政法総論の全体像を把握するのが難しいということでした。当時は行為形式論で行政過程論を説明することが今ほど一般的ではなく，基本書によって行政法総論の目次自体がばらばらでした。体系論をどのように組み立てるか自体に論争があるのは理論的には興味深いですが，行政法を勉強し始めた学部生にとっては何やら敷居が高いように感じられました。もう1つは，行政法の授業を聞いても具体的な行政法規を読解する力が付いた実感が涌かなかったことです。行政法の授業では具体的な行政法令の共通要素を取り出して説明するため，具体例としてある法制度のごく一部がしばしば切り出されます。その部分のみは理解できますが，そのしくみが埋め込まれた法制度が全体としてどうなっているのかはよく分かりませんでした。

本書は，こうした初学者の段階での経験を踏まえ，行政法を分かりやすく説明するのはどうすればよいか試行錯誤する中で生まれました。第1の，全体像の把握については，自分自身が学習していた当時には高木光先生の『ライブ行政法』や石川敏行先生の『はじめて学ぶプロゼミ行政法』があり，こうした入門書の力を借りて行政法の全体像を何とか把握し，基本書を曲がりなりにも読み進めることができる基礎的な知識を得ていました。これらはいずれも現在においても秀逸な入門書ですが，どちらも改訂がなされておらず，現在の初学者には勧めづらくなっています。そこで本書第1部では，行政過程論・行政救済論の現在の輪郭をなるべくシンプルに説明することにしました。また図解を多用し，行政法の複雑な構造をなるべく視覚的に捉えてもらえるように工夫しました。頁数の制約から詳しい説明をすることはできませんでしたが，この点については現在出版されている行政法総論の基本書との併読を前提に執筆しています。

第2の，具体的な行政法規の読解力を獲得するには，いくつかのステップが必要になります。まず，行政法規の文法というべき行政法総論の知識が必要です。しかしそれだけでは読解力は身につきません。英語の読解においても単語・イディオムの理解に加え，テキストの背景知識を知っておくことが重要であることは，しばしば指摘されます。行政法規の読解もそれと同じであり，単語・イディオムにあたる個別法分野の概念・基本用語の理解や，背景知識にあたる個別法分野の基本原則・基本構造・典型的な法的しくみの理解が求められると思います。本書第2部ではこうした諸要素を4つの分野にわたって説明することで，具体的な行政法規の読解力の獲得を図ろうとしています。

本書は2006年度以降に九州大学法学部・同法務学府（法科大学院）・京都大学法科大学院で開講してきた授業の実践をまとめたものであり，試行錯誤の中間総括としての性格も持っています。行政法総論だけでなく，4つの法分野もカバーすることは困難な作業であり，思わぬ誤解もあろうかと思います。お気づきの点をご指摘頂ければ大変ありがたく存じます。また，本書の刊行を区切りとして，新たな授業実践にも取り組みたいと考えています。

本書の刊行にあたり，東京大学出版会の山田秀樹さんに大変お世話になりました。この場を借りて御礼申し上げます。

補遺（行政不服申立）

2014年に改正された行政不服審査法に対応する補遺を公開します。『例解行政法』の89～97頁と208～209頁（■国税不服審判の特色）に対応する部分全てが含まれます。

行政不服申立補遺 Rev.1.2（2016年1月20日公開版）

引用している教科書の改訂等に応じて，今後とも補遺のファイルのアップデートを行う予定です。

正誤表

これまでに確認できた誤植は以下の通りです。大変お手数をおかけしますが，訂正をお願い致します。増刷時にこれらの点を修正したいと思います。

頁数	行数	誤	正
xx頁	12行目	木村琢磨『プラクティス行政法』（信山社・2010年）	木村琢麿『プラクティス行政法』（信山社・2010年）
xxi頁	2行目	有斐閣	弘文堂
xxii頁	3行目	日本評論社	弘文堂
41頁	下から4行目	決済	決裁
223頁	下から13行目	『租税行政と権利保障』	『租税行政と権利保護』
277頁	7行目	併合提起し，仮の義務付けを求めた	併合提起した
294頁	下から2行目	Xがこの処分の違法性をどのように主張すればよいか検討しなさい。	この処分の違法性主張の内容を検討しなさい。
314頁	下から3行目	95頁。1010	95頁。
316頁	8行目	X市に転入	Y県X市に転入
371頁	下から10行目	経済産業省	資源エネルギー庁（同省の外局）
467頁	10行目	X市は	Y市は
467頁	12行目	対象区域内のマンション	対象区域内の高さ30mのマンション
495頁	下から1行目	2つが規定されている	2つが条例で規定されている
500頁	下から1行目	Aは住居地域内の自己所有地に	Aは自己所有地に

刊行後の出版・改訂等に伴う引用情報の変更は以下の通りです。増刷時にこれらの点を修正したいと思います。

頁数	行数	刊行時の引用情報	最新の引用情報
xix頁	8行目	藤田宙靖『行政法入門[第5版]』（有斐閣・2006年）	藤田宙靖『行政法入門[第6版]』（有斐閣・2013年）
xix頁	15行目	大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論』（有斐閣・2009年）	大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論[第2版]』（有斐閣・2013年）
xix頁	下から4行目	藤田・Ⅰ 藤田宙靖『第4版行政法Ⅰ（総論）[改訂版]』（青林書院・2005年）	藤田・総論藤田宙靖『行政法総論』（青林書院・2013年）
xxi頁	2行目	CB 高木光＝稲葉馨編『ケースブック行政法[第4版]』	CB 稲葉馨他編『ケースブック行政法[第5版]』（弘文堂・2014年）
xxi頁	12行目	谷口勢津夫『税法基本講義[第3版]』（弘文堂・2012年）	谷口勢津夫『税法基本講義[第5版]』（弘文堂・2016年）
xxi頁	下から3行目	西村健一郎『社会保障法入門』（有斐閣・2008年）	西村健一郎『社会保障法入門[第2版]』（有斐閣・2014年）
8頁	14行目	藤田・Ⅰ15頁以下	藤田・総論16頁以下
14頁	10行目	藤田・Ⅰ86頁	藤田・総論88頁
14頁	下から2行目	大橋・Ⅰ34頁	大橋・Ⅰ36頁
20頁	25	CB1-9	CB1-8
21頁	6行目	大橋・Ⅰ56頁	大橋・Ⅰ71頁
25頁	4行目	大橋・Ⅰ77頁	大橋・Ⅰ86頁
32頁	下から11行目	大橋・Ⅰ211頁	大橋・Ⅰ401頁
36頁	16行目	大橋・Ⅰ246頁	大橋・Ⅰ436頁
39頁	9行目	判Ⅰ111/118	判Ⅰ111/118 CB3-9
50頁	4行目	藤田・Ⅰ20頁	藤田・総論21頁
52頁	下から8行目	CB1-6	CB1-5
52頁	下から5行目	CB1-7	CB1-6
53頁	6行目	CB1-10	CB1-9
53頁	9行目	判Ⅰ177	判Ⅰ177 CB1-10
56頁	下から9行目	大橋・Ⅰ308頁	大橋・Ⅰ177頁
57頁	下から9行目	大橋・Ⅰ26頁	大橋・Ⅰ27頁
59頁	1行目	判Ⅱ161	判Ⅱ161 CB2-10
59頁	下から9行目	判Ⅱ75	判Ⅱ75 CB2-9
64頁	下から5行目	大橋・Ⅰ331頁	大橋・Ⅰ204頁
65頁	1行目	藤田・Ⅰ109頁	藤田・総論96頁
65頁	下から3行目	大橋・Ⅰ334頁	大橋・Ⅰ207頁
85頁	4行目	曽和俊文「行政法の全体的なイメージ」法学教室367号（2011年）59～66頁	曽和俊文「行政法の特色（1）行政法の全体的なイメージ」同『行政法総論を学ぶ』（有斐閣・2014年）1～14頁
85頁	下から12行目	深澤龍一郎「行政基準」法学教室373号（2011年）17～22頁	深澤龍一郎「行政基準」同『裁量統制の法理と展開』（信山社・2013年）141～154頁[初出2011年]
100頁	9行目	藤田・入門114頁	藤田・入門117頁
106頁	下から10行目	CB18-9	CB18-10
112頁	下から8行目	判Ⅱ45	判Ⅱ45 CB12-12
117頁	14行目	藤田・Ⅰ446頁	藤田・総論480頁
123頁	下から4行目	藤田・Ⅰ451頁	藤田・総論491頁
129頁	下から4行目	判Ⅱ59	判Ⅱ59 CB15-6
132頁	4行目	CB16-7	CB16-5
138頁	下から6行目	CB16-4	CB16-3
143頁	下から10行目	CB18-11	CB18-12
145頁	6行目	CB18-12	CB18-13
146頁	1行目	CB18-13	CB18-14
148頁	7行目	CB18-8	CB18-9
149頁	5行目	CB18-7	CB18-8
149頁	5行目	判Ⅱ161	判Ⅱ161 CB2-10
153頁	下から1行目	CB18-14	CB18-15
176頁	下から9行目	谷口391頁	谷口404頁
178頁	6行目	谷口117頁	谷口116頁
179頁	下から6行目	谷口121頁	谷口122頁
181頁	4行目	谷口64頁	谷口65頁
181頁	下から6行目	谷口27頁	谷口26頁
186頁	下から5行目	谷口35頁	谷口36頁
189頁	下から1行目	谷口343頁以下	谷口353頁以下
196頁	3行目	谷口114頁	谷口115頁
200頁	11行目	谷口131頁	谷口133頁
202頁	7行目	谷口143頁	谷口153頁
203頁	下から3行目	谷口161頁	谷口164頁
204頁	5行目	判Ⅰ111/118	判Ⅰ111/118 CB3-9
206頁	17行目	谷口159頁	谷口161頁
207頁	13行目	谷口91頁	谷口91頁（※第4版では89頁）
221頁	4行目	大橋・Ⅰ155頁	大橋・Ⅰ364頁
224頁	8行目	渕圭吾「租税法と私法の関係」学習院大学法学会雑誌（学習院大学）44巻2号（2009年）13～48頁	渕圭吾「租税法と私法の関係」同『所得課税の国際的側面』（有斐閣・2016年）309-341頁[初出2009年]
265頁	下から6行目	大橋・Ⅰ54頁	大橋・Ⅰ139頁
283頁	3行目	西村・入門77頁	西村・入門85頁
291頁	8行目	CB1-7	CB1-6
292頁	下から10行目	西村・入門72頁	西村・入門102頁
299頁	4行目	CB18-10	CB18-11
300頁	2行目	大橋・Ⅰ238頁	大橋・Ⅰ428頁
310頁	註96） 2行目	CB10-7	CB10-6
330頁	13行目	西村・入門112頁	西村・入門125頁
333頁	2行目	CB18-13	CB18-14
333頁	下から3行目	板垣勝彦「保障行政の法理論（8・完）」法学協会雑誌（東京大学）128巻8号（2011年）1951-2034（2011-2017頁）	板垣勝彦『保障行政の法理論』（弘文堂・2013年）543-548頁[初出2011年]
368頁	下から7行目	通知には処分性が認められる（	通知には処分性が認められる（CB11-17
383頁	7行目	CB16-6	（削除）
459頁	12行目	CB18-12	CB18-13
465頁	5行目	CB15-6	CB15-4

刊行後の法改正等に伴う変更箇所は以下の通りです。

頁数	行数	刊行時	改正後
182頁	下から15行目	裁時1576号2頁	民集67巻3号375頁
268頁	下から8行目	同法24条2，3項	同法24条4，5項
269頁	3行目	同条4項	同条7項
270頁	13行目	生活保護法28条4項	生活保護法28条5項
271頁	8行目	生活保護法24条1項	生活保護法24条3項
276頁	3行目	2013年の生活保護法改正案には，就労自立給付金制度が含まれていた。	2013年の生活保護法改正で，就労自立給付金制度が導入された（同法55条の4）。
276頁	7行目	目的としたものであった	目的としたものである
282頁	14行目	2015年10月から	2017年4月から（※消費税10％引き上げ時期の延長に伴うもの）

2013.10.25 | Comments(0) | Trackback(0)

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