第2回日独公法学セミナー
2021年10月23日（土）に，京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター・環境と法ユニット主催で，第2回日独公法学セミナーを開催しました。
このセミナーは，日独の若手公法学研究者の交流を目的として昨年から開催されているもので，ドイツ・フンボルト財団及び日本フンボルト協会の後援を受けて企画されました。第2回となる今回は，「新型コロナ対策の日独墺比較」というテーマで，法学系のみならず文系・理系の様々な分野の研究者・実務家が合計60名程度参加し，ZOOMで開催されました。
「法的観点から見たオーストリアの新型コロナ対策」（高橋大作・在オーストリア日本大使館）では，オーストリアのコロナウイルス感染症の状況や，これに対する法的な対応が詳細に紹介されました。ロックダウンに対する法的根拠の設定や，これに対する憲法裁判所の判断は，オーストリア法の特色が強く出ているように思われました。
「ドイツにおけるCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応」（横田明美・千葉大学准教授）では，ドイツの立法的な対応や日常生活への影響が取り上げられました。感染症法をめぐる議会の動きや連邦制の中での連邦と州の権限配分の変容に，非常に興味を惹かれました。
「COVID-19パンデミック下での議会の役割」（山田哲史・岡山大学准教授）では，新型コロナ対策に対する日本とドイツの違いとその理論的特色が分析されました。本質性理論の変容や規律密度に関する議論状況など，これまでも公法学の主要な問題領域として位置づけれてきた議会の役割論に与えた新型コロナ対策の強い影響が明瞭に示されました。
今回の企画にあたっては，第1回でもお世話になったドイツ法に関心を有する先生方，京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター事務室・特定研究員，日本フンボルト協会，そして何よりご多忙のなかで報告を引きうけて下さった3名の報告者の方々に大変お世話になりました。ありがとうございました。
2021.10.23 | Comments(0) | Trackback(0)
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