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ERG科研等国際ワークショップ

会場の様子

科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」(ERG科研)及び野村財団「政策実現過程のグローバル化と法執行・紛争解決の法理論」による国際ワークショップを,3月5日(火)に同志社大学で開催しました。

前半は,日・独・仏の公法・私法それぞれの立場から,4つの報告がありました。

○Globalization on Policy Materialization and the Future of the Japanese Law (Prof. Dr. Hiroki Harada, Kyoto University)
本科研のプロジェクトの研究成果を総括する報告で,グローバル化に共通して見られる日本法の解釈論上の問題点を取り出し,どのような法的議論が必要かを提示しました。

○Powers of Tax Authorities and Courts of Auditors in Cross-border Cases in a Globalizing World (Prof. Dr. Christian Waldhoff, Humboldt-University of Berlin)
国際租税法の観点から,ドイツ法・EU法・国際法の相互関係や執行協力の状況,さらに会計検査院の対外的活動についても説き及ぶ内容でした。

○The Migration of Professionals: Free Labor Mobility and its Frictions (Prof. Dr. Winfried Kluth, Martin Luther University Halle-Wittenberg)
移民法を素材に,ドイツ法の現状を紹介するとともに,国連の移民に関するグローバルコンパクトが持つ法理論的特性や可能性を提示しました。

○The Future of Investor-State Dispute Settlement and the Multi-lateral Investment Court Project (Prof. Dr. Mathias Audit, Pantheon-Sorbonne University)
投資協定仲裁に代わる新たな紛争解決手段としてEUが重視する投資裁判所構想の利点や問題点を明らかにする内容でした。

後半は,東京大学の藤谷武史先生(分担研究者)の司会で,フロアからの質疑や報告者間での質疑が活発になされました。広義の法執行(エンフォースメント)や紛争解決に関係するグローバル化の現状と課題について,さまざまな視点からの議論が提示され,その問題状況の共通性と個別性とが重層的な形で明らかになったように思われます。

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