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2019年度第5回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2019年度第5回研究会(研究代表者主催)を,2020年2月16日(日)に同志社大学大学院法学研究科で開催しました。分担研究者・ゲスト・院生等約30名が参加しました。

○行政法学から見たスポーツ団体の規律のあり方(田代滉貴・岡山大学講師)
中央競技団体を中心に,スポーツ団体の法的規律の現状とその課題を議論しました。行政法学からアプローチの可能性や,スポーツ団体が誰のための組織なのか,さらにはグローバルレベルの規律の問題やスポーツに対する司法審査の可能性にも話題が及びました。

○グローバルガバナンス問題に対するbackcastingアプローチの試み(米谷三以・経済産業省)
今を起点にするのではなく,目標から逆算して国際経済法の在り方を考えるbackcastingの見方で,現在の国際秩序の崩壊傾向をどのように回復することが考えられるかが議論されました。基本概念の意味内容をめぐり多くの質問が出されましたが,ゆるやかな共通価値を措定して法システムを再構成する試みは大変興味深いものでした。

○制定法上の民事訴権の仲裁付託可能性をめぐる米国での議論状況(会沢恒・北海道大学)
アメリカの連邦仲裁法を背景とする制定法上の民事訴権の仲裁付託可能性に関する最高裁判例の近時の動向やその理論的課題が検討されました。私人による法執行として日本でもよく知られている制定法上の民事訴権が,民事訴訟による公益実現を前提としているがゆえに仲裁付託可能性が広く認められているパラドクシカルな状況が明確に示され,国際仲裁に関する議論にも大きな示唆があるように思われました。

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