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2019年度第4回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2019年度第4回研究会(ローカル基礎理論チーム主催)を, 2020年2月6日(土)に東京大学社会科学研究所で開催しました。同研究会は,特別研究員奨励費「トランスナショナル・ローの法理論の研究―グローバルな土地収奪を事例として―」(代表・岡野直幸氏)との共催により,Law and Globalizationの法哲学的研究において国際的に著名な研究者であるHans Lindahl教授(オランダ・Tilburg University)を招聘して行われたものです。分担研究者・ゲスト・プロジェクト外の研究者等,計9名が参加し,大変白熱した議論が行われました(討論は全て英語)。

○「The Politics of Global Law : Human Inclusion and Exclusion」(Hans Lindahl)
 Lindahl教授の近著Authority and the Globalisation of Inclusion and Exclusion (Cambridge University Press, 2018)を踏まえて,同教授のグローバル法理論の全体像が示されました。従来のグローバル法理論では,法秩序の「空間(space)」ないし「空間性(spatiality)」の側面の理論化が十分になされていないこと,「包摂」を標榜する「グローバル化された」法秩序が固有の規範体系を持った「他者」としての法秩序を包摂することには,後者の空間的「排除」を不可避的に伴うこと,「非-法性(a-legality)」は前者の観点からの合法性/違法性(legality/illegality)という評価(すなわち法秩序への包摂)への後者からの抵抗を法理論的に表現するものであること,そこで働く「承認」の作用は,双方向的であるが非対称的(asymmetrical recognition)でしかあり得ないこと(相互承認reciprocal recognitionの論理では「他者の馴化・同調」を十分に防ぎ得ないこと)を自覚し,「ある法秩序の基体となる集団的自我=われわれ」が原初的に存在するものではなく「代表/現前re-presentation」作用によって媒介された構築物であることを踏まえて,「われわれのうちにあるわれわれとは異質な『他者』」との境界を可能な限り開放的かつ不確定(contingent)なものに保つ法理論の戦略,が強調されました。

○「コメント:Postmodern Schmitt ?」(松尾陽・名古屋大学教授)
 法思想の観点から,Lindahl教授の理論とカール・シュミットのそれが,「集団的な行為が法を作る(法に先立つ政治)」契機を強調する点では類似しつつも「集団」の捉え方において対立すること,「非-法性」をはじめとする概念がジャック・デリダの理論と近接性があること,が指摘されました。Lindahl教授からの応答では,集団に内包される「他者」の概念や「政治」を単に「決定」へと縮減しない捉え方について,さらに掘り下げた説明がなされました。

○「コメント:政治学の立場から」(田村哲樹・名古屋大学教授)
 政治理論の観点から,Lindahl教授の理論が,「政治的なるもの」の重要性を強調するエルネスト・ラクラウやシャンタル・ムフの議論と類似すること,Lindahl教授の理論では「われわれ」をいかに構成するのかという民主主義の理論が明らかにされていないこと,が指摘されました。Lindahl教授の応答では,ラクラウやムフとの異同や,「われわれ」の前にまず代表/現前の作用があることの不可避性,が説明されました。

規範の空間において「グローバル」と「ローカル」が交錯するダイナミズムを法理論的に明らかにしようとするLindahl教授の議論は,まさに本科研のローカル基礎理論チームが取り組む理論的課題に正対するものであり,非常に有益な議論の機会を持つことができたと考えています(藤谷武史)。

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