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京都大学経営管理大学院と共同で，京都市のまちづくりの現場を見学するフィールドワークを実施しました。

まず，京都市役所で，京都市の空き家対策と，町家の保存に関するこれまでの施策や関連する条例等に関する説明がありました。参加した学生からはさまざまな質問が寄せられました。次に，東山区の粟田学区に移動し，実際の空き家・町家再生の現場を見て回りました。問題に直面した現場が生み出したさまざまな知恵が非常に興味深く心に残りました。

今回のフィールドワークにあたっては，京都市都市計画局まち再生・創造推進室，行財政局総務部法制課のみなさま，赤﨑盛久・あきや活用まちづくりセンター代表，御手洗潤・京都大学経営管理大学院特定教授の多大なご協力を得ました。ありがとうございました。

7月30日に立命館大学大学院法務研究科で開催された第16回行政法研究フォーラムにおいて，「本案審理の動向と課題」と題する報告をさせて頂きました。

今年の行政法研究フォーラムは，2004年に改正された行政事件訴訟法の改正後の動向や課題を検証する企画で，全部で4つの報告がありました。このうち本案審理に関する問題を担当することとなりましたが，範囲が極めて広いことから，行政裁量の審査の問題を，出入国管理及び難民認定法の退去強制・難民認定の事件に絞って検討することとしました。この分野では，近時興味深い下級審裁判例が多く蓄積しており，そこから裁量統制や本案審理の一般論を展開できないか模索しました。

報告にあたっては，フォーラム事務局の野口貴公美先生に大変お世話になりました。ありがとうございました。

今回はテーマ報告の第4回｢まちづくりと居住｣の報告がありました。サービス付き高齢者向け住宅を中心に，高齢者の住まいや在宅介護サービスに関して議論が行われました。
居住の自由を侵害しない範囲でサービス提供コストを下げる必要性とコンパクトシティの効果との関係は密接である一方，両立のためには絶妙な都市計画が必要なのだと感じました。（松浦）

今回は，空き家対策について発表がありました。
空き家対策の現状や日本と海外の空き家事情の対比を踏まえてなされた，日本の中古建築市場を拡大するという政策提言をもとに，議論が行われました。
現在の新築志向が高度経済成長期を経て歴史的に形成されてきたものであって，必ずしも普遍的なものではないという議論があり，現状を客観的に見直してみることの重要性を再確認した発表でした。（大野）

今回はエリアマネジメントについて自由発表がありました。
民間の目線から街環境を良化するエリアマネジメントは，商業地域を中心にある程度の成果が見られる一方，財源や制度の面で行政に求める役割も多いことがわかりました。
まちづくりのアクターとして，エリアマネジメント団体に光が当たる一方で，フリーライドする住民の意識が変わり，まちづくりの当事者となることも期待したいと思いました。（松浦）

今回は，コンパクトシティについて発表が行われました。
人口減少社会への対応策として規定路線となりつつも，一方で多くの課題を抱えているコンパクトシティについて，郊外をどうしていくのか，どう動機付けしていくのか，居住の自由との兼ね合い等の観点を中心に議論がされました。
まちの資源や特徴を捉え，それに適したまちのあり方を多角的に考えていくことが重要だと感じました。（大野）

今回は，土地区画整理事業計画の決定の処分性に関する発表がありました。
土地区画整理事業における事業計画という非完結型計画がもつ効果やその成熟性を中心に議論が進みました。
単に明確に成熟性があるかだけでなく，実効的に権利救済が可能である時点がいつか，という点も重要な要素なのだと気付かされました。（松浦）

今回は，指定確認検査機関による建築確認について，取消訴訟から国賠訴訟への訴えの変更の可否を扱う判例評釈の発表がありました。
行政が委託した事務の責任を誰が負うかについて，いくつもの学説を踏まえ，議論が行われました。（大野）

6月13日に日本銀行金融研究所で開催された日本銀行金融研究所セミナーにおいて，「政策実現過程のグローバル化」と題する講演をさせて頂きました。

講演では，公法学におけるグローバル化論の背景を示した上で，立法・執行・紛争解決のそれぞれの局面でグローバル化論が既存の理論をどのように変容させる可能性があるかを扱いました。その後の質疑応答では，国際金融市場規制，なかでもバーゼルI・II・IIIの法的性格の問題や，EUにおける金融規制の特色・課題が議論されました。

講演に際しては，日本銀行金融研究所制度基盤研究課法制度研究グループの方々にお世話になりました。ありがとうございました。

今年度より採択された科学研究費基盤研究B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」（ERG科研：Enforcement and Dispute Resolution in the Globalized World） の第1回研究会を同志社大学司法研究科で開催しました。

【6月11日（土）】

○「グローバル化論のこれまでとこれから」（原田大樹[研究代表者]）

本科研に先行する基盤研究B「グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築──消費者法・社会保障領域を中心に」（PPG科研）の成果を踏まえつつ，これまでのグローバル化論が明らかにしてきたことと，これから明らかにすべきことを提示しました。

○「グローバル行政法（Global Administrative Law）研究の現状と課題」（興津征雄[研究分担者]）

2014年秋から約1年間のニューヨーク大学における研究滞在を踏まえ，現在のグローバル行政法論が何を目指そうとしているのか，そこから我々は何を学ぶべきかが報告されました。

【6月12日（日）】

○「民法学から見たグローバル化論」（吉政知広[研究分担者]）

民法学がグローバル化論に対してこれまでどのように応接してきたのか，その背景にはどのような事情があるのかを，「正統性」や「多元性」といったキーワードに着目して論じる報告でした。

○今後の研究方針等の決定

初年度に取り組むべきことを確認し，中期的な報告・公表の機会についても検討が行われました。