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本日のゼミでは，初めての判例評釈が行われました。

児童扶養手当不支給事件（最判平成14・1・31事件）について，
門田さん，鎌原さん，斎藤さん，旗谷さん，山下さんが事件の概要，判決の内容，法律の仕組みや射程を報告してくれました。
報告後は，2つのグループに分かれて議論を行いました。
初めてでしたが，行政裁量や立法裁量，違憲判断についてなど質疑応答が飛び交い，たくさん議論ができました。

次回は，京都大学理事の野崎治子先生にゲストとしてきていただき，様々なお話を伺おうと思います。(高橋)

本日のゼミでは前回に引き続き行政過程論の復習を行い，現在進行形で学んでいる行政救済論の入門講義が行われました。

今回も，特定助教の森廣さんと吉川さんに講義をしていただきました。
森廣さんからは，行政裁量論，抗告訴訟の被告適格，条例の処分性について，吉川さんからは，上乗せ条例・横出し条例，狭義の訴えの利益について教えていただきました。特に森廣さんの裁量病診断のワークシートで，行政裁量が認められる具体的な場面を理解することができました。

未習の内容もあり，先週よりも難解な内容でしたが，ポイントを抑えて理解することができたと思います。

次回（5月2日）のゼミはいよいよ児童扶養手当不支給事件（最判平成14・1・31事件）についての判例評釈が行われます。（牧田）

本日のゼミでは2回後期で学んだ行政過程論の復習を行いました。

今回は，特定助教の森廣さんと吉川さんに行政過程論の講義をしていただきました。
あらかじめゼミの3回生から質問を出して，それらに応答する形での講義でした。
原田先生の補足を交えつつ，行政過程論における疑問点を解消するだけでなく，これからの行政法との向き合い方も含めて，学びが多かったと思います。

講義の後に質疑応答の時間が設けられましたが，講義の内容を受けた鋭い質問が多く，行政過程論に関する理解がより深まったと思います。

次回（4月25日）のゼミは引き続き質疑応答形式で，裁量の考慮要素と行政救済法の入門的内容について扱われます。（牧田）

第1回のゼミでは，自己紹介のあと，ゼミの内容の説明，社会保障法の概要の説明を行いました。コロナ禍になってから演習室でのゼミははじめてで，久しぶりのゼミらしいゼミの感覚を思い出しました。

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2022年度第6回研究会（グローバル実証チーム主催）を，2022年10月22日（土）にオンライン（ZOOM）で開催し，分担研究者等11名が参加しました。

○「ビジネスと人権に関する指導原則」の利害関係者への影響（山田美和・日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター長）
ビジネスと人権に関するグローバルトレンドの展開や，それを踏まえた日本国内の動きが詳細に紹介されました。企業の役割や国家の義務の内容や，それがもたらす企業・社会への意味が議論されました。

○ベトナムからの移民労働者に関する法的考察（加藤紫帆・東京都立大学法学部准教授ほか）
ベトナムからの技能実習生問題の現状や，その背景にある国際的・国内的な法制度の問題が包括的に取り上げられました。二国間のMOUの発展を経由せずに日本が移民労働者を受け入れてきた事情や，送出国における経済構造が紹介され，ビジネスと人権をめぐる日本社会でもっとも知られた問題の構造的課題が明確化されました。

2022年12月11日（日）に，村上裕章先生の科研費研究会（ 「行政争訟制度の新たな地平」 研究会）の公開シンポジウムを，九州公法判例研究会との共催で開催致します。詳細は以下の通りです。

公開シンポジウム「訴訟類型の多様化と個別行政法」（プログラム案）

1. 趣旨
2004（平成16）年の行政事件訴訟改正により，義務付け訴訟と差止訴訟が法定されるとともに，公法上の確認訴訟の活用が提唱された。この改革によって多様な訴訟が提起されるようになったが，種々の問題点も明らかになりつつある。
本シンポジウムは，個別行政法の観点から見て，今回の改革がいかなる改善をもたらしたか，いかなる点に課題を生じているかについて，立法論も含めて，領域横断的に検討しようとするものである。具体的には，環境法，都市法，社会保障法，（個別行政法には当たらないが）憲法を取り上げ，各分野の第一人者を招聘して，上記の観点から各分野の状況を報告していただき，今後の訴訟類型のあり方に関する知見を得たいと考えている。

2. 日時
2022（令和4）年12月11日（日）14時～17時30分

3. 場所
九州大学六本松キャンパス・講義室1・2
福岡市中央区六本松4-2-1 六本松421 ビル3 階

4. プログラム（予定）
14時 趣旨説明（村上裕章・成城大学教授[研究代表者]）
14時10分 環境法（桑原勇進・上智大学教授）
14時40分 都市法（角松生史・神戸大学教授）
15時10分 社会保障法（太田匡彦・東京大学教授）
（休憩）
16時 憲法（村西良太・大阪大学准教授[研究分担者]）
16時30分 コメント（原田大樹・京都大学教授[研究分担者]）
16時45分 質疑応答
17時30分 閉会

主催：科学研究費補助金・基盤研究(B)「行政争訟制度の新たな地平―個別行政法からの提言」（研究代表者：村上裕章・成城大学教授）
共催：九州公法判例研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2022年度第5回研究会（グローバル実証チーム主催）を，2022年9月17日（土）にオンライン（ZOOM）で開催し，分担研究者等15名が参加しました。

○「グローバル・バリューチェーン」概念とグローバル・ガバナンス（内記香子・名古屋大学大学院環境学研究科教授）
グローバル・バリューチェーンの概念やその研究史を踏まえ，グローバル・ガバナンスの観点からの現状と課題が示されました。私法・国際的ソフトロー・国家の規制法の3つの層から構成されるグローバル・バリューチェーン法の状況や，それぞれの利点・問題点が提示され，複数の動因から法生成が進む状況が明確化されました。

○国境を超える企業活動と規範のネットワーク（清水真希子・大阪大学大学院法学研究科教授）
グローバル・バリューチェーンに対する法的アプローチとして，会社法の問題関心からの分析が示されました。デューディリジェンスやESG投資（開示）の現状やその背景が示されました。投資家からみた企業という見方と，人権等の普遍的価値の論理から見た企業という見方は，この分野の議論を整序するのに有益な切り口のように思われました。

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2022年度第4回研究会（研究代表者主催）を，2022年9月10日（土）にオンライン（ZOOM）で開催し，分担研究者等16名が参加しました。

○海洋ガバナンスの法的課題と展望（西本健太郎・東北大学大学院法学研究科教授）
国際海洋法に関する法的規律の現状が取り上げられ，海洋全体が管理の対象として位置づけられつつあること，事項別規制から生態系アプローチへの転換がなされようとしていることが示されました。質疑では，国家管轄権が及ぶ海域と及ばない海域とで峻別する法制度からの脱却の可能性や，陸域における環境保護の統合的アプローチと海洋法における生態系アプローチの類似点・相違点等が取り上げられました。

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2022年度第3回研究会（グローバル実証チーム主催）を，2022年8月6日（土）にオンライン（ZOOM）で開催し，分担研究者等15名が参加しました。

○米国仲裁機関によるクラス仲裁手続について（会沢恒・北海道大学大学院法学研究科教授）
クラスアクションに相当する集合的な仲裁手続であるクラス仲裁について，米国における発展と現状が紹介されました。クラス仲裁は現時点では，裁判所の消極姿勢にも影響されて，それほど使われているとは言えないようですが，個別仲裁を束ねるやり方が広がっているため，復権するかのうせいがあるとのことでした。質疑では，クラスアクションがあるのにクラス仲裁が導入された理由について，あるいはクラス仲裁が公開を求めていることの趣旨について議論が交わされました。

○グローバル企業の社会的責任と投資仲裁（伊藤一頼・東京大学大学院法学政治学研究科）
投資家保護のために発展してきた投資仲裁が，近時，企業の社会的責任に関する考え方を背景に，受入国側からの反訴や投資家の過失に着目した過失相殺によって，投資家の責任を追及するツールになりつつある状況が紹介されました。投資仲裁の水平化がよいのか，それとも国家と投資家の不対等構造を前提とした投資仲裁の機能を維持すべきかが議論されました。

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2022年度第2回研究会（ローカル実証チーム主催）を，2022年7月24日（日）にオンライン（ZOOM）で開催し，分担研究者等16名が参加しました。

○横浜市の国際行政活動（武木田雅大・横浜市国際局国際政策部担当部長）
全国の政令指定都市の中で唯一国際局を持っている横浜市の国際行政活動の実情や，その理論的・実践的課題を紹介して頂きました。姉妹都市のように以前からある活動のほか，SDGsに関する国際的な都市ネットワークや，ウクライナからの避難民の受入れの事務など，多様な活動とその理論的な基礎付けの可能性が扱われました。

○コメント：憲法学から（堀口悟郎・岡山大学学術研究院社会文化科学学域（法学系）准教授）
近時この分野で貴重な業績を出されている堀口先生から，自治体の国際行政活動に関する憲法上の基礎付けや限界の問題についてコメント頂きました。

○コメント：行政法学から（川端倖司・成城大学法学部専任講師）
ドイツの地方自治法や条例論に詳しい川端先生から，自治体の国際行政活動に対する行政法的なアプローチの可能性についてコメント頂きました。