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科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2022年度第1回研究会（グローバル実証チーム主催）を，2022年6月18日（土）にオンライン（ZOOM）で開催し，分担研究者等17名が参加しました。

○「人権デュー・ディリジェンスの促進と抵触法」（加藤紫帆・東京都立大学法学部准教授）
ビジネスと人権に関するソフトローの広がりや，それを契約の中に組み込むことによる取引への影響，さらにはヨーロッパで進むこうした規範の立法化が，具体的な紛争解決でどのような意味を持つかが検討されました。
国際裁判管轄・準拠法選択においてこうした規範が持つ意義や，契約を媒介とした人権デュー・ディリジェンスの私的な執行の特色に関心が集まりました。

○「ビジネスと人権に関する指導原則」と仲裁（横溝大・名古屋大学大学院法学研究科教授）
2019年末に公表された「ビジネスと人権」仲裁に関するハーグ・ルールの内容が紹介され，その仲裁手続面の特色が扱われました。
仲裁の法的特色と人権との関係や，紛争解決のフォーラムとしての国際的な仲裁の意義，さらにはこうしたルールが作られた背景等が議論されました。

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2021年度第4回研究会（研究代表者主催）・京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター 環境と法ユニット主宰研究会を，2022年2月21日（月）にオンライン（ZOOM）で開催し，ユニット協力教員・分担研究者等21名が参加しました。

○「国際環境条約をめぐる近年の動向―水銀に関する水俣条約を事例として」（宇治梓紗・京都大学大学院法学研究科准教授）
水銀に関する水俣条約の成立過程の分析を踏まえ，地球環境条約の特色を多角的に検討する報告でした。特に遵守確保と資金メカニズムの存在や，合意を促進する要因に関する分析（国連環境計画による情報提供・イシューリンケージ等）が話題の中心となりました。その後，環境と法ユニットの協力教員からコメント・質疑を行い，最後に参加者からの質疑・討論を行いました。

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2021年度第3回研究会（グローバル基礎理論チーム主催）を，2022年2月12日（土）にオンライン（ZOOM）で開催し，分担研究者等15名が参加しました。

○「多層化・多元化する法秩序相互の関係の構想」（山田哲史・岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）
TeubnerのVerfassungsfragmente（2012年）を下敷きに，法秩序の多層化・多元化を分析する法理論が分析されました。レジーム憲法論の考え方の基本的な内容とその特色が紹介され，公法学・抵触法学から見た問題点が指摘されました。議論の中では，レジームの意味，グローバル立憲主義の考え方との異同，システム理論との関係，Teubnerのかつての議論との関係などが話題に上がりました。

本日(1月18日)のゼミでは，論文報告会が行われました。

今回は各自の論文の要旨と後期のゼミの感想をそれぞれ発表しました。

論文ではテーマに対する各自の新しい私見が述べられており，どれも興味深いものでした。ゼミ生からの感想では，自分の意見を論理的に一つのまとまった文章に仕上げることの難しさを実感した，との声が多くありました。

原田先生からは各自の論文についてコメントをいただいた後，最後に後期のゼミの感想をいただきました。そのお話の中で，「ゼミがはじまった当初と比べると，後半になるにつれて院生や助教だけでなくゼミ生から積極的に質問が起こるようになり，ゼミ生の成長した姿が見られた。」とおっしゃっていました。

原田先生の感想の通り，ゼミ生自身もまた，このゼミ活動を通して自分の成長を実感できたのではないかと思います。半年のゼミを通じて成長の機会を与えてくださった，原田先生，助教・院生の皆様，そしてゼミ生の皆様，本当にありがとうございました。

後期の行政法ゼミは本日で終了いたします。論文については，ゼミ論文集掲載用の原稿提出に向けて，今回いただいたアドバイスをもとに各自加筆していく予定です。 (小林)

本日(1月11日)のゼミでは，7回目のゼミ論文構想経過報告が行われました。

田島さんは，｢地上波バラエティ番組における過激表現｣をテーマとしており，放送法やBPOなどといった放送を規律しているものや，過激表現の限界について報告してくれました。
藤田弘樹さんは，｢登録有形文化財制度の問題点｣をテーマとしており，海外の文化財保護政策にも言及した上で，解決策を報告してくれました。
藤田樹さんは，｢国家公務員の表現の自由を制限する規定の射程｣をテーマにしており，制度設計や判例について報告してくれました。

報告後は3つのグループに分かれて議論を行いました。ゼミ生が活発に質問している場面が多く見られ，有意義な時間だったと思います。議論終了後は，原田先生が報告者にアドバイスをして下さいました。

次回のゼミ(1月18日)では，論文報告会が行われます。(吉村)

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）の2021年度第2回研究会（ローカル実証チーム主催）を，2022年1月6日（木）にオンライン（ZOOM）で開催しました。

○「多元的システムの中の宇宙法」（原田大樹・京都大学大学院法学研究科教授）
宇宙に関する法制度を，国内法と国際法，行政法と民事法の交錯関係の中で捉え，その特色と法的課題を整理する内容の報告でした。討論の中では，宇宙資源法が定めた所有権を認める法制度の理論的意義や制度設計上の課題，国家の領域管轄の限界と法理論の取り組むべき問題等が扱われました。

本日(12月28日)のゼミでは，6回目のゼミ論文構想経過報告が行われました。

芦田さんは『「スーパーシティ構想」と法的課題』をテーマとしており，スーパーシティに関する法制度の現状と，これまでの特区制度を比較しながら報告してくれました。

井上さんは『原発避難者の抱える課題とその解決策』をテーマとしており，自身の福島訪問の経験をもとに，原発避難者の支援制度などの課題を報告してくれました。

益尾さんは『人口減少社会における空き家問題』をテーマとしており，空き家条例の制定，空き家法の制定，また，それに関連して所有者不明土地問題と民事法の規定について報告してくれました。

報告後は3つのグループに分かれて議論を行いました。各グループでは，発表者に対して以前より踏み込んだ内容の質問が行われていました。議論終了後は，原田先生が報告者にアドバイスをして下さいました。

次回(1月11日)のゼミもハイブリッド形式にて，7回目のゼミ論文構想経過報告が行われます。次回の報告者は，田島君・藤田弘樹君・藤田樹君の3名です。(小林)

本日(12月21日)のゼミでは，5回目のゼミ論文構想経過報告が行われました。

山形さんは｢日本における著作物の自由利用｣をテーマとしており，現状の問題点やフェア・ユースなど米国発の制度設計についての説明に加え，著作権放棄制度の要否についても報告してくれました。

今回は報告者が1名でしたので，全員で議論を行いました。ゼミ生も積極的に質問しており，非常に充実した議論だったと思います。

次回(12月28日)のゼミもハイブリッド形式にて，6回目のゼミ論文構想経過報告が行われます。次回の報告者は芦田さん，井上さん，益尾さんの3名です。(吉村)

本日(12月14日)のゼミでは，4回目のゼミ論文構想経過報告が行われました。

清水くんは｢フリーランスと独占禁止法の関係から見たプロ野球ドラフト会議の是非｣をテーマにしており，プロ野球のドラフト制度と独占禁止法の関係を，アメリカのアメリカンフットボールのドラフト制度とも比較して報告してくれました。

中野さんは｢日本における同性カップルにまつわる利益保護｣をテーマとしており，現行民法を改正した場合の，主に子どもに関する問題について台湾やフランスと比較しながら報告してくれました。

鈴木くんは「感染症対策におけるイベント開催制限および施設利⽤制限の法的問題」をテーマとしており，新型インフルエンザ等対策特別措置法と現在のイベント開催制限の状況について報告してくれました。

報告後は3つのグループに分かれて議論を行いました。発表者の論文の内容が進んでいるため，質問の内容もより深いものになっており，有意義な時間だったと思います。議論終了後は，原田先生が報告者にアドバイスをして下さいました。

次回(12月21日)のゼミもハイブリッド形式にて，5回目のゼミ論文構想経過報告が行われます。次回の報告者は細谷さん・山形さんの2名です。(小林)

『公共紛争解決の基礎理論』と題する論文集を，弘文堂より出版させていただきました。伝統ある『行政法研究双書』の40巻目に加えていただきました。

本書は，国家がこれまでになってきた作用が私人に委ねられたり（複線化），国際機構や自治組織に拡散したり（多層化）する現状を『多元的システム』の概念で把握した上で，行政法学の変容可能性を主として制度設計論の観点から模索した『公共制度設計の基礎理論』の続編として，行政救済法の分野でこのような見方を用いた場合に，どのような理論的変革が要請されるかを検討したものです。全体は2部構成で，合計7章からなります。構成は，行政救済法の基本書・体系書とほぼ同じですが，その中に上記の問題意識からの論攷を整理することで，理論的なインパクトを印象づけることができればと考えました。2014年から2021年までに公表された行政救済法に関連する論文をベースに，関連するものを一本化したり，初出時に十分でなかった言及を追加したり，最新の文献までの引用に改めたりしています。

本書の刊行にあたっても，塩野宏先生と，弘文堂の北川陽子さんに大変お世話になりました。また，本書刊行に際して，科学研究費JP21HP5106（研究成果公開促進費）を利用させて頂きました。ありがとうございました。