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2019年度第1回GNL科研全体研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2019年度第1回全体研究会を,2019年7月21日(日)に京都大学大学院法学研究科で開催しました。分担研究者・ゲスト・京都大学の教員・院生等約30名が参加しました。

研究会の様子○「グローバル化をめぐる議論の現状と課題」(原田大樹・京都大学教授)
本科研に先行する科研基盤B「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」の成果物としてまもなく刊行が予定されている研究書の内容を紹介しながら,前科研の到達点と,今後の研究課題を整理しました。

○「基盤研究(B)『トランスナショナル・ローの法理論―多元的法とガバナンス』―これまでの研究」(横溝大・名古屋大学教授,浅野有紀・同志社大学教授)
本科研と密接な関係を有する科研基盤B(TNL科研)のこれまでの研究を整理するとともに,最終年次に予定される研究活動と,本科研との接続関係を議論しました。

○「ローカルな法秩序とその調整のあり方」(飯島淳子・東北大学教授)
本科研から研究対象として取り組むことになったローカルな法秩序の中でも,公法学にとって代表的な法領域である地方自治の問題について,その現状や改革の動向,さらにはグローバル法研究との接続可能性を検討しました。

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