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2019年度第2回GNL科研研究会

科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」(GNL)の2019年度第2回研究会(ローカル実証チーム主催)を,2019年10月19日(土)に京都大学大学院法学研究科で開催しました。分担研究者・ゲスト・京都大学の教員・院生等約20名が参加しました。

○「圏域構想の法的意義」(原田大樹・京都大学教授)
自治体戦略2040で登場し,現在でも議論が続いている「圏域」の問題について,その議論の背景や,現在の議論状況を踏まえ,広域連携の制度設計の際に考慮すべき要素を検討しました。
○「圏域構想と民主主義」(待鳥聡史・京都大学教授)
現在検討が進んでいる圏域という考え方の文脈を明らかにしたうえで,民主主義・民主的正統性の観点から圏域の特色やあるべき姿を議論しました。
○「地方制度調査会での現地調査からみた圏域連携」(牧原出・東京大学教授)
圏域が議論されている地方制度調査会が実施している現地調査でのヒヤリング結果を踏まえ,圏域をめぐる地方公共団体の具体的なニーズや圏域形成が成功する要素を明らかにしました。

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