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「適合性評価の消費者保護機能」と題する論文をNBL985号（2012年）80-89頁に掲載させて頂きました。これは名古屋大学の千葉恵美子教授・鈴木將文教授を中心とする科研グループ（ライフ・イノヴェーション研究会）の連載の一環ですが，同時に昨年度から携わっている受託研究（経済産業省戦略的国際標準化推進事業，国際標準開発事業）の成果の一部にもなっています。

認証や検査などの適合性評価の分野では，その組織や手続に関して国際的なプライベート・ネットワークが発達しており，その中で起こっている法的な問題は行政法・民事法の双方の関心を惹くものとなっています。本論文では，ヒヤリング調査などを踏まえ，そのような法的問題とその背景にある構造分析を行っています。他方で，理論的なアプローチ方法については，現在考えられる方向性を示したに止まり，本格的な検討は今後の課題としています。

「原子力規制委員会」と題する原稿を，日本エネルギー法研究所月報217号（2012年）1-3頁に掲載させて頂きました。2012年6月に成立した原子力規制委員会設置法を素材に，規制機関の独立性に関するIAEA安全基準の要求事項と今回の法改正との関係を，主として行政組織法の観点から概説しました。別の機会に改めて，この点に関する本格的な検討を試みたいと考えております。

「震災復興の法技術としての特区制度」と題する原稿を，東京大学社会科学研究所編・東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.51『震災復興のガバナンス』（東京大学社会科学研究所・2012年）83-102頁に掲載させて頂きました。これは，今年2月21日に開催されたシンポジウムの報告記録です。報告を文字に起こした原稿と報告の際に配布したレジュメに加え，報告後の林知更先生によるコメント，全体の質疑応答の記録も掲載されています。

なお，この原稿の完全版に註を付したものを，社会科学研究（東京大学）64巻1号（2012年10月刊行予定）に掲載する予定です。

「TPP時代の行政法学──政策基準の国際的平準化を手がかりとして」と題する論文をジュリスト1443号（2012年）54-60頁に掲載させて頂きました。

ジュリストの同号はTPP特集で，国際法・経済法・知的財産法などと並んで，行政法学の観点からTPP交渉がもたらしうる国内法への影響を検討する内容となっています。ただ，現時点ではTPP交渉に関する情報は極めて少ないため，TPP交渉そのものに限らず，WTOや二国間のFTA・EPAによる自由貿易体制の進展が国内公法学にもたらしうる影響一般に射程を広げ，政策基準の国際平準化の観点から，適合性評価の問題を具体的な素材として取り上げて検討する方法をとりました。

2012年6月9-10日にソウル・オリンピックパークテルで開催された第10回東アジア行政法学会において「財政民主主義へのメタ・コントロールとその限界」と題するコメントをさせていただきました。今回の学会のテーマは1日目が「グローバル化と行政法」，2日目が「福祉国家と財政行政法」でした。標記コメントは2日目の韓国の主報告（全在慶・韓国法制研究院先任研究委員）に対するコメントでした。

今回のコメントに当たっては，とりわけ，理事の亘理格先生（北海道大学）と学会事務局の下山憲治先生（名古屋大学）のお手を煩わせました。ありがとうございました。

「処分基準と理由提示（最判2011（平成23）年6月7日判時2121号38頁（民集登載予定））」と題する判例評釈を，法政研究（九州大学）78巻4号（2012年）1129-1145頁に掲載させて頂きました。これは 2011年10月17日に福岡法務局で開催された第446回九州行政判例研究会の報告に加筆修正したものです。研究会でご教示頂いたみなさま，この判例を検討した2011年9月の学習院大学大橋ゼミとの合同ゼミに参加されたみなさまにも御礼を申し上げたいと思います。

2月21日に東京大学社会科学研究所で開催された「ガバナンスを問い直す」第2回臨時プロジェクト・セミナー「震災復興のガバナンス」において，「震災復興の法技術としての特区制度」と題する報告をさせて頂きました。東日本大震災復興に際して法整備が進められた特区制度の法的性格や制度設計の特色，問題点について検討しました。

シンポジウムを企画された佐藤岩夫先生（東京大学社会科学研究所）及び報告者の石川幹子先生（東京大学工学系研究科），平山洋介先生（神戸大学人間発達環境学研究科），井手英策先生（慶應義塾大学経済学部），コメントを頂いた林知更先生（東京大学社会科学研究所）には大変お世話になりました。ありがとうございました。

2012年2月10日に三菱総合研究所で開催された，第2回適合性評価に関する研究会で「適合性評価の社会的役割と法的課題」と題する報告をさせて頂きました。製品認証やマネジメントシステム認証などの任意分野における適合性評価の社会的役割の拡大にともなって，その質の確保の問題に法的なアプローチが必要となっていること，これを検討する方法として強制分野における行政法のしくみや考え方の一部が応用可能であることを内容とする報告でした。法律学以外の参加者が大半の研究会は初めてでしたが，異なる問題関心からさまざまな示唆を得ることができました。

2011年11月5日に京都大学法学部で開催された第4回日本消費者法学会で「集団的消費者利益の実現と行政法の役割」と題する報告をさせて頂きました。現在立法化に向けた作業が進んでいる集合訴訟や，検討作業が行われている利益剥奪制度の理論的な基礎漬けとして，集団的消費者利益をどうとらえ，それを民事実体法・行政法・競争法の分野でどう実現するかが全体の統一テーマでした。

開催校である京都大学の先生方をはじめ，報告者の千葉恵美子先生・岡本裕樹先生・林秀弥先生・丸山絵美子先生・鈴木將文先生（名古屋大学），コメントの吉田克己先生（北海道大学），長谷部由起子先生（学習院大学），山本隆司先生（東京大学），司会の中田邦博先生（龍谷大学），山本豊先生（京都大学），河上正二先生（東京大学）にも大変お世話になりました。ありがとうございました。 

2011年10月17日に福岡法務局で開催された第446回九州行政判例研究会で「処分基準と理由提示」と題する報告をさせて頂きました。これは，行政手続法の不利益処分手続における理由提示と処分基準との関係が問題となった最判2011（平成23）年6月7日判タ1352号123頁を素材とする判例報告で，従来の最高裁の理由附記判例法理との関係を踏まえるとこの判決がどう読めるかを中心に報告させて頂きました。