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12月20日に如水会館（東京）で開催された，EUSI東京主宰のシンポジウム「福島後の原子力損害賠償: 日本の視点，欧州の視点」において，「日本における原子力損害賠償の現状と課題:行政法の視点から」と題する報告をさせて頂きました。原子力損害賠償法や2011年に立法化された原子力損害賠償支援機構法・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に含まれる行政法的な特色を批判的に検討する内容でした。

報告に際しては，一橋大学大学院法学研究科の川崎恭治先生と中西優美子先生のお手を煩わせました。ありがとうございました。

「震災復興の法技術としての復興特区」と題する論文を，社会科学研究（東京大学）64巻1号（2012年）174-191頁に掲載させて頂きました。これは，2012年2月21日に開催されたシンポジウムの報告原稿を加筆修正したものです。報告原稿そのものは別途刊行されています。

公表に際しても東京大学社会科学研究所の佐藤岩夫先生に大変お世話になりました。ありがとうございました。

「国際的行政法の発展可能性──グローバル化の中の行政法（1）」と題する論文を自治研究88巻12号（2012年）80-100頁に掲載させて頂きました。これは，東京大学の山本隆司教授を代表者とする科研基盤B「行政の主体の多層化・多元化に対応する行政法理論の構築」，太田匡彦教授を代表者とする科研基盤B「機能自治と地方自治の比較研究──自治の基礎理論のために」と藤谷武史准教授を代表者とする科研基盤B「グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築──消費者法・社会保障領域を中心に」の合同研究会として2012年7月27日に東京大学で開催された，斎藤誠教授「グローバル化と行政法」（行政法の新構想I所収）書評会における報告原稿を基に執筆したものです。とりわけ公法抵触法の問題と，国際私法との連携可能性について検討しました。

なお，同じ研究会での報告者の1人であった名古屋大学の横溝大教授の「行政法と抵触法──グローバル化の中の行政法（2）」が自治研究89巻1号（2013年）に掲載される予定です。類似の問題状況を国際私法の側から捉えた大変興味深い論攷となっています。

「政策実現過程のグローバル化と公法理論」と題する論文を，新世代法政策学研究（北海道大学）18号（2012年）241-266頁に掲載させて頂きました。これは，2011年10月9日に名城大学法学部で開催された第76回日本公法学会第一部会での報告原稿の完全版に文献註をつけたものです。先に公表した公法研究74号（2012年）87-99頁掲載のものは，報告当日の短縮版報告原稿をもとにしたものですが，こちらの方が報告全体の意図は掴みやすいものと思われます。

また新世代法政策学研究の同じ号には，藤谷武史准教授（東京大学）の「市場のグローバル化と国家の制御能力──公法学の課題」も掲載されています。これも公法学会における報告原稿の完全版であり，上記の拙稿と問題意識を共有しつつ，カバーする範囲を分担した論攷となっています。

大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司編著・飯島淳子＝太田匡彦＝興津征雄＝島村健＝徳本広孝＝中原茂樹＝原田大樹著『行政法判例集Ⅱ救済法』が刊行されました。本書は，大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司『行政法判例集 総論・組織法[第2版]』（有斐閣・2006年）の姉妹編であり，行政救済法に関する判例・裁判例194件が掲載されています。編集方針も基本的には前著と同じで，百選でも取り上げられている著名最高裁判例だけではなく，実務・学説に影響を与えた下級審裁判例についても積極的に採録しています。

もともとの刊行予定はもっと早かったのですが，震災の影響などを受けて刊行が遅れました。今年度前期の法科大学院の授業（応用行政法Ⅰ）で結局利用できなかったのは残念でしたが，受講生のみなさんは手にとって内容を確認して頂ければと思います。

「国民健康保険の保険料と租税法律主義」と題する判例評釈（最大判2006（平成18）・3・1民集60巻2号587頁[旭川市国民健康保険料事件最高裁判決]）を宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選I[第6版]』（有斐閣・2012年）56-57頁に掲載させていただきました。6年ぶりの改訂となった行政判例百選のうちIはすでに刊行され，IIについてもまもなく刊行される予定です。

この評釈では，原田大樹「政策実施の手法」大橋洋一編『政策実施』（ミネルヴァ書房・2010年）68頁で断片的に言及した「使途の限定」による規律密度の緩和の意義を少し掘り下げて検討することを試みました。紙幅の都合や百選の性格から詳論はできませんでしたが，別の機会にもう少しこの問題を考えてみたいと思います。

「多元的システムにおける正統性概念──適合性評価を手がかりとして」と題する論文を，行政法研究1号（2012年）49-81頁に掲載させて頂きました。行政法研究は，宇賀克也東京大学教授の責任編集のもとで信山社からこのたび創刊した新しい雑誌で，年間3～4号程度の刊行を予定しており，1号にはおおむね3本程度の比較的長い論文が掲載される形態が予定されています。行政法学としては初めての単独の研究雑誌となります。創刊号である1号には，編者の宇賀先生の「職務行為基準説の検討」と拙稿のほか，今年6月に開催された第10回東アジア行政法学会のnational report（大橋洋一「グローバル化と行政法」，木村琢麿「福祉国家における行財政法──日本における法制度と議論状況の概観」）とコメント（原田大樹「財政民主主義へのメタ・コントロールとその法的課題」）が掲載されています。

本論文は，適合性評価を素材として，多元的システムにおける正統性の概念の動態的理解の可能性を模索したものであり，問題意識としては先に公表した「適合性評価の消費者保護機能」と共通しています。執筆に当たっては日本の適合性評価機関へのヒヤリングのほか，ドイツ連邦経済省やドイツの認定機関へのヒヤリング調査も行いました。調査にご協力頂いた皆様に御礼申し上げます。

「財政民主主義へのメタ・コントロールとその法的課題」と題する原稿を，行政法研究1号（2012年）126-133頁に掲載させて頂きました。これは今年6月にソウルで開催された第10回東アジア行政法学会におけるコメントを修正したものです。このコメントは韓国のnational reportに対するものとして執筆しましたが，掲載に際して単体でも読めるように形式上の修正を加えました。

「政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来」と題する論文を公法研究74号（2012年）87-99頁に掲載させて頂きました。これは昨年10月に開催された公法学会の第一部会における同名の報告原稿に最低限の文献註を加えたものです。完全版については，近日中に公刊される予定の新世代法政策学研究18号に掲載する予定です。

校正作業にあたっては有斐閣学術センターのほか，東京大学の行政法の助教・院生のみなさまの手を煩わせました。ありがとうございました。

「集団的消費者利益の実現と行政法の役割」と題する原稿を消費者法4号（2012年）12-17頁に掲載させて頂きました。これは，昨年11月に開催された日本消費者法学会における報告原稿です。内容は，現代消費者法12号に掲載した同名の原稿を要約したものですが，社会的損失の概念定義や行政による訴訟追行の可能性の部分について若干論旨を変更しています。

また，同号の後半（40-100頁）には当日のディスカッションの記録も掲載されています。コメント頂いた吉田克己先生，長谷部由起子先生，山本隆司先生に対する応答に加え，ディスカッションでご質問いただいた曽和俊文先生，松本恒雄先生，鳥谷部茂先生，米丸恒治先生への応答も掲載されております。