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国際的行政法の発展可能性

「国際的行政法の発展可能性──グローバル化の中の行政法(1)」と題する論文を自治研究88巻12号(2012年)80-100頁に掲載させて頂きました。これは,東京大学の山本隆司教授を代表者とする科研基盤B「行政の主体の多層化・多元化に対応する行政法理論の構築」,太田匡彦教授を代表者とする科研基盤B「機能自治と地方自治の比較研究──自治の基礎理論のために」と藤谷武史准教授を代表者とする科研基盤B「グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築──消費者法・社会保障領域を中心に」の合同研究会として2012年7月27日に東京大学で開催された,斎藤誠教授「グローバル化と行政法」(行政法の新構想I所収)書評会における報告原稿を基に執筆したものです。とりわけ公法抵触法の問題と,国際私法との連携可能性について検討しました。

なお,同じ研究会での報告者の1人であった名古屋大学の横溝大教授の「行政法と抵触法──グローバル化の中の行政法(2)」が自治研究89巻1号(2013年)に掲載される予定です。類似の問題状況を国際私法の側から捉えた大変興味深い論攷となっています。

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