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「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」と題する論説を，新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）115-140頁に掲載させて頂きました。これは，2009年9月に学習院大学で開催されたシンポジウム『多元的システムにおける行政法学』での報告原稿に加筆修正を加えたものです。ただしIV章3節 (1)の部分は『相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ』の報告原稿の内容となっています。公表に際して「多元的システムにおける行政法学」の方で多層化・複線化の問題をまとめて扱うことに変更したため，2つの原稿の間での内容の若干の整理を行うこととしました。この特集「多元的システムにおける行政法学」には上記の論文も含めて次の4本が掲載されています。

• 藤谷武史「シンポジウム『多元的システムにおける行政法学』企画趣旨説明」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）83-85頁
• ハンス・クリスティアン・レール（大橋洋一訳）「多層的システムにおける行政法学」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）87-114頁
• 原田大樹「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）115-140頁
• 藤谷武史「多元的システムにおける行政法学──アメリカ法の観点から」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）141-160頁

「多元的」と「多層的」の意味の違いについては上記の「企画趣旨説明」に詳しい記述があるほか，拙稿でも若干の概念整理を行いました。

個人的には，この公表作業で，現在の留学の研究テーマについてこれまで勉強したことの一区切りをつけることができました。『相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ』の報告原稿については，7月発行予定の新世代法政策学研究7号に掲載される予定です。

10月2日に九州大学で開催された，北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」・科研基盤研究A「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス」主宰の「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ」の研究会で，「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ──日本法の観点から」と題する報告をさせていただきました。

全国4大学で開催されたこの研究企画の最終会合となった九州大学の研究会では，もう一つのテーマである「多元的システムにおける行政法学」の内容をも踏まえつつ，主として制度設計論の局面において行政法学のとるべき方法論が討論の中心になりました。隣接諸科学との協力のあり方や，個別法分野（環境法・知的財産法・都市法など）における制度設計論の現状が話題になりました。

この会の開催に際して，北海道大学の先生方のほか，通訳として本学の村上裕章先生と神戸大学の角松生史先生に，また主として企画・運営面で本学の小島 立先生と村西良太先生，院生の平良小百合さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。

9月27日に学習院大学で開催された，北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」・科研基盤研究A「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス」主宰の「多元的システムにおける行政法学」と題するドイツ法シンポジウムで，「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」と題する報告をさせていただきました。

公共部門の多層化（国際機構・国家・自治組織）の問題に加えて，特に国際レベルにおける私的アクターの活動の問題も扱われる「多元的システム」の発想が，行政法学のあり方にどのような影響を与えるのか，というかなり大きなテーマが扱われ，ドイツ・アメリカ・日本の議論の現状やその方向性が議論されました。個人的には，留学中の研究テーマであるこの問題の中間的な総括として，総論的な理論枠組を素描することを目標に，報告をさせていただきました。

この会の開催に際しては，北海道大学の先生方のほか，学習院大学の大橋洋一先生，東京大学の山本隆司先生・太田匡彦先生に多大なご協力をいただきました。ありがとうございました。

9月25日に北海道大学で開催された，北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」・科研基盤研究A「ネットワーク社会における都市空間のガバナンス」主宰の「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ」と題するドイツ法シンポジウムで，「相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ──日本法の観点から」と題する報告をさせていただきました。

北海道大学グローバルCOEプログラム『多元分散型統御を目指す新世代法政策学』が中心となったこの企画では，現在ドイツ留学でお世話になっているコンスタンツ大学法学部のハンス・クリスティアン・レール教授を迎えて，先生の講演と対照報告を組み合わせるスタイルでのシンポジウムが行われました。同じ形式で27日に学習院大学で講演会が開催され，また30日には神戸大学，10月2日には九州大学でそれぞれ，討論を中心とする研究会が開催される予定になっています。

この会の開催にあたっては，北海道大学の田村善之先生・吉田克己先生・亘理 格先生・人見 剛先生・藤谷武史先生と，通訳として加わってくださった神戸大学の角松生史先生・島村 健先生に多大なご協力をいただきました。ありがとうございました。

「国際会計基準採用の法的課題」と題する論文を，ジュリスト1380号（2009年6月15日号）に掲載させて頂きました。

昨年公表した「国際自主規制と公法理論」（法政研究（九州大学）75巻1号（2008年）1-28頁）で取り上げた国際会計基準は，その後，国際会計基準の採用（adoption）の方向で急展開しています。その際に生じる法的課題を，公法学の観点から素描するとともに，国際金融市場規制における政策調整の課題を提示するよう努めました。

2月14・15日に九州大学（西新プラザ）で開催されたSpecial Economic Zone in Asian Market Economiesにおいて，"The Special Economic Zone as a Tool for Policy Coordination between National and Local Governments"と題する報告（英語）をさせていただきました。このシンポジウムは，本学の英語コース（LLM・LLD）が中心となって企画・運営される国際シンポジウムの4回目で，今回は経済特区がテーマでした。

報告に際しては，河野俊行先生はじめ，本学の英語コースの先生方に大変お世話になりました。ありがとうございました。

おかげさまでpacoは2008年12月2日で開設12周年を迎えました。この12周年を記念して3年8ヶ月ぶりにwebsiteを全面リニューアルしました（Rev.10.0）。スタイルシートによるレイアウトを全面採用するため，HTMLソースコードを完全に書き直しました。同時に文字コードをUTF-8に統一しました（これによって現在管理している全てのwebsiteがUTF-8になりました）。ただし，リンク・ブックマーク・検索の便宜を確保するため，サイトのディレクトリ構造やファイル名はできるだけ従前のものを維持するようにしています。 主要な変更点は以下の通りです。

• サイト内検索のシステムをGoogleに変更しました。これは文字コードをUTF-8にしたためです。
• 文字コードをUTF-8にした関係で，ポストメール，web patio，paco bbsを廃止しました。web patioの過去ログの一部は回答のみWeblog（ernst）に転載しました。また九大法学部非公式掲示板も公式掲示板の充実・定着によってニーズがなくなったと判断し，今回のリニューアルで廃止しました。リンク部分のみLinksに移設しました。
• LinksのCGIプログラムを廃止し，通常のHTMLファイルに変更しました。従来の方式では柔軟な管理ができなかったためです。
• HDGの内容を全面的に見直しました。文法解説を全面的に書き直したほか，ドイツ語入門の内容に「Studium in Konstanz」を追加しました。
• Weblog（ernst）とpaco本体との共通リンクを廃止しました。ただし，ヘッダー部分は共通デザインにすることで，サイトの統一性を確保しています。

今回のリニューアルでは，意図通りのデザインにならないことや無駄なソースコードが生成されることを防ぐために，HTMLソースコードを全てベタ打ちすることにしました。前回はHTMLエディタを使いましたが，今回は普通のテキストエディタであるEmEditorとそのHTMLプラグインを用いました。軽快かつ最小限の機能が整っていて便利でした。

リニューアル直後はチェックが不十分なためにリンク切れや表示の不具合が発生する可能性がありますが，見つけ次第修正していく予定です。また特にHDGの部分は今後しばらくは細かな修正・追加を続けていく予定です。

リニューアル後もこれまで同様のご愛顧を頂ければ幸いです。

「民営化と再規制─日本法の現状と課題」と題する論文を，法律時報80巻10号（2008年）54-60頁に掲載させて頂きました。実はこの号は法律時報の通巻1000号であったことを後で知りました。

この論文は「立法による行政の変革と公法学」と題された特集を構成する論文の1つで，塩野先生へのインタビューとテーマ概観の後，規制改革・情報公開・地方分権・中央省庁改革・行政救済法改革と並んで民営化の問題が取り扱われています。民営化の際にわが国の実定法が採用している再規制の手法を類型化してその傾向と到達点を示すとともに，日本法の理論的・実践的な問題点について指摘することを目標としました。字数制限の関係で脚注は最小限にとどめざるを得ませんでした。

「国際自主規制と公法理論」と題する論文を，法政研究（九州大学）75巻1号（2008年）1-28頁に掲載させていただきました。

この論文は，2008年3月に開催された，人文社会科学振興プロジェクト「市場補完・統御の法制度設計に向けた知の再編」研究グループ総括シンポジウム「『市場化』する社会と法──法制度設計への視座」のコメントと，2008年6月に開催された，学術創成研究「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成」の第3回エンフォースメント部会研究会における報告の内容の一部をもとにリライトしたものです。『自主規制の公法学的研究』の執筆時点で積み残しになっていた国際自主規制に関する問題にやっと踏み込むことができましたが，理論的な解決の方法については議論の可能性・方向性を示す段階にとどまっています。

「行政法学から見た制度的契約論」を，北大法学論集59巻1号408-395頁に掲載させていただきました。これは昨年11月に開催された科研基盤A「市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働」研究会での報告を活字化したものです。すでに北海道大学の機関リポジトリから全文をPDFで以下のリンクからダウンロードできるようになっています。

同研究会に関係するものは以下の通りです。

• 吉田克己「趣旨説明 制度的契約論の構想」
• 内田貴「制度的契約論の構想」
• 池田清治「民法学から見た制度的契約論」
• 原田大樹「行政法学から見た制度的契約論」
• 「討論 制度的契約論の構想」

研究会の折に加え，活字化の際にも，吉田克己先生・藤谷武史先生に大変お世話になりました。また校正の際には吉川吉樹先生の手を煩わせました。この場を借りて御礼を申し上げます。